【巨悪の幻想?郵便不正公判】（１）検察の窮地 「完璧な捜査」か「壮大な虚構」か
.9.2
「彼女が犯罪にかかわっているという大前提、ストーリーが事実ではない。話自体が『壮大な虚構』と思える」
検察の証人に呼ばれたはずの厚生労働省元部長、塩田幸雄（５９）がかつての部下だった元局長、村木厚子（５４）をかばう証言をしたのは、郵便不正事件の公判が始まって間もない２月８日のことだった。大阪地検特捜部の取り調べには、参院議員の石井一（７６）から電話を受け、村木に便宜を図るよう指示したと「供述」している。法廷ではその内容を「想像で答えた」と真っ向から否定した。裁判の局面が変わった瞬間だった。検察幹部は「調書のやりとりは細かい。想像のはずがない」と一蹴（いっしゅう）したが、取調官の誘導や脅迫があった−として供述を覆した証人は１１人中８人にのぼった。裁判所は調書４３通のうち実に３４通を証拠として認めず、検察内部からは、すでに無罪を覚悟した発言も聞こえてくる。
押尾被告、３日に初公判 遺棄致死事件に証人１９人
.9.1
合成麻薬ＭＤＭＡをのんで容体が悪化した女性を死亡させたとして保護責任者遺棄致死など四つの罪に問われた元俳優、押尾学被告（３２）の裁判員裁判が３日から東京地裁で始まる。女性の救命が可能だったかどうかが最大の争点。被告側は遺棄致死罪のほか、女性に対するＭＤＭＡ譲渡罪についても無罪主張する見通しで、検察側との激しい攻防が予想される。
裁判員裁判では異例といえる１９人の証人が、６日の第２回公判から順次出廷。押尾被告にＭＤＭＡを渡した知人の男（３２）＝懲役１年が確定＝や、救命救急医療の専門医らが検察側証人として立つが、元妻の女優、矢田亜希子さんは含まれていない。被告人質問は１３日の第６回公判。そこで裁判員は被告側の主張をどう受け止めるか。翌１４日の第７回公判で結審し、１６日に評議。判決は１７日の予定。
京都で信金職員が約４００人分の顧客情報入りのかばんをひったくられる
9.2
１日午後２時半ごろ、京都市東山区泉涌寺東林町の路上で、京都中央信用金庫泉涌寺支店（同区泉涌寺門前町）の男性職員（２９）が、後ろから来たミニバイクの男に約４００人分の顧客情報が記載された書類などが入ったかばんをひったくられた。府警東山署は窃盗事件として捜査している。同署によると、かばんには、顧客約４００人分の氏名や住所、電話番号などが記された書類のほか、顧客の通帳３冊、集金した現金約１５万円が入っていたという。
男性は営業担当で集金作業中。かばんをバイクのかごに入れ、押して歩いていた。逃げた男はフルフェースのヘルメットをかぶり、銀色の長袖ジャンパーを着ていたという。
自己破産者への郵送書類、封筒から抜け落ち拾われる
9.1
日本司法支援センター（法テラス）の東京地方事務所は１日、利用者の氏名や自己破産を申し立てたことなどが記載された書類が郵送中に封筒から抜け落ち、利用者の近所の人に拾われていたと発表した。法テラスの担当者が発送の際に封筒を閉じ忘れたのが原因で、情報の悪用は確認されていないという。法テラスによると、先月１０日、裁判費用の立て替えなどを行う民事法律扶助制度の利用を申し立てた男性に向け、多摩支部（東京都立川市）から事務手続きについての案内を送付。この書類には男性の氏名、住所のほか、男性が自己破産を申し立てたことが書かれていた。１２日に男性から「法テラスからの郵便物を近所の人が拾って届けてくれた」と法テラスに連絡があり、ミスが発覚した。男性の自宅には、封がされていない空の封筒だけが届いていたといい、法テラスに対して、「知られたくない個人情報を見られた可能性がある」と訴えたという。法テラスでは「今後は複数の職員による確認作業などを徹底し、再発防止に努めたい」としている。
守屋元防衛事務次官側が上告取り下げ、実刑確定
8.31
防衛装備品調達をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた元防衛事務次官、守屋武昌被告（６５）が、２審判決を不服とした最高裁への上告を取り下げた。懲役２年６月、追徴金約１２５０万円とした２審東京高裁判決が確定した。上告取り下げは２７日。
生活保護費をだまし取った容疑で弘道会組員ら逮捕 自費で立て替えの大阪市職員の処分も検討
9.1
実際には働いていたのに生活保護費をだまし取ったなどとして、大阪府警捜査４課は１日、詐欺容疑などで、山口組弘道会系組員、松田朝喜（４１）と、日雇い労働者の小林政司（４１）＝ともに別の詐欺罪で起訴＝の両被告を再逮捕、新たに弘道会系幹部、西村孝太郎容疑者（４８）＝大阪市旭区＝ら２人を逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、４人は共謀し、小林容疑者が高槻市に居住して建設会社などで働いていたにもかかわらず、大阪市旭区に住み、仕事がないとして、３月、虚偽の生活保護申請書を旭区役所に提出。当時の担当係長（５３）が立て替えた住宅扶助費名目の現金約２４万円を受け取ったほか、保護費計約３３万円を市から詐取したとしている。府警によると、係長は転勤準備が多忙で手続きを忘れ、支給日の４月１日に保護費を渡せなかったため、自費で立て替えた。その後、正規に支給された保護費から立て替え分を回収したという。市は「公金と自費をまぜることはあってはならない。職員の処分を検討している」としている。
水俣病訴訟で東京地裁も和解勧告
.9.1
水俣病未認定患者で東京など６都道県に転居した計５１人が、国や熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、東京地裁であった。松並重雄裁判長は「被害者の高齢化などを考慮し、早期に平等な形での解決を図りたい」と和解を勧告した。先行して起こされている熊本、大阪、新潟３地裁の集団訴訟のうち熊本訴訟では、チッソが２１０万円の一時金を支給することなどを条件に和解の基本合意が成立している。また、新潟、大阪でも既に和解勧告が出されている。
訴状によると、原告は熊本、鹿児島両県出身の３０−７０代で水俣病の被害発生後に東京などに転居した。
心の病の社員増えた…企業の４割
8月31日
「最近３年間でうつ病など心の病気を抱える社員が増えた」と回答した企業が４４・４％に上ることが３１日、民間の調査機関「労務行政研究所」の調査でわかった。５５・２％だった２００８年の前回調査時より減少したものの、年代別では２０歳代の若年層が増加した。調査は今年４〜５月に実施し、上場企業など２５２社の回答を集計。心の病気を抱える社員が増えたと回答した企業は、社員１０００人以上の企業で５０・６％（前回比２０・２ポイント減）、３００〜９９９人で５０・０％（同９・８ポイント減）、３００人未満で３３・３％（同０・８ポイント増）と、大企業を中心に減少傾向が目立った。一方、心の病気を抱える社員が多い年代層を複数回答で尋ねたところ、３０歳代の４８・２％（３・７ポイント減）、２０歳代の４７・３％（６・１ポイント増）が多く、２０歳代では前回調査より増加した。同研究所は「若い社員に即戦力を求める企業が増えている。それがストレスにつながっているのでは」としている。
浜田元衆院議員を起訴＝2億円背任事件―千葉地検
8月31日
元自民党衆院議員の浜田幸一容疑者（81）が、借金の担保に差し出した株を無断売却し、融資元の会社に2億円の損害を与えたとされる事件で、千葉地検は31日、背任罪で同容疑者を起訴した。地検は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、「株を返さず勝手に売った」と起訴内容を大筋で認める供述をしているという。起訴状によると、浜田容疑者は千葉市稲毛区の産廃処理会社から2億円の融資を受ける際、担保として差し出した株券を名義変更を理由に同社会長（65）から一時返還してもらい、2006年3〜4月、4回にわたって300株を無断で売却、同社に貸付金と同額の損害を与えたとされる。売却されたのは、浜田容疑者が05年6月27日、同社から融資を受ける際に差し出した他人名義の東証マザーズ上場のIT（情報技術）企業株で、売却益は約2億2000万円に上ったとみられる。
警部補を痴漢容疑で逮捕＝通勤途中「むらっときた」―岡山
8月31日
電車内で女子高生の尻などを触ったとして、岡山県警は31日、県迷惑防止条例違反の疑いで、県警機動捜査隊の警部補河野太容疑者（37）＝同県倉敷市茶屋町＝を逮捕した。当時出勤途中で、県警によると「ひじが当たり、むらっときてやってしまった」と容疑を認めているという。逮捕容疑は31日午前6時45分〜同7時ごろ、JR宇野線の普通電車内で、左隣に座っていた高校1年の女子生徒（15）の右ひざから尻までを左手で数回触った疑い。座席は2人掛けで、車内は立っている人がいないぐらいすいていたという。女子生徒は岡山駅に着いてから車掌に被害を伝え、駅員の通報で鉄道警察隊員が駆け付けた。
女子高生買春の教諭を懲戒免職、２万円でみだらな行為 青森
8.30
青森県教育委員会は３０日、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた県立青森北高の福井康仁教諭（５６）を懲戒免職処分にした。県教委によると、教諭は３月、出会い系サイトで知り合った女子高生に２万円を渡し、みだらな行為をしたとして、８月に逮捕、略式起訴された。
女児乱暴で小学校教諭を追起訴 別のわいせつ事件で近く再逮捕へ
8.30
小学生の女児を乱暴したなどとして、東京地検立川支部は３０日、強姦（ごうかん）致傷などの罪で、東京都稲城市立小学校の教諭、大塚友意（ゆうい）容疑者（３０）＝相模原市緑区橋本＝を追起訴した。大塚被告は今回を含め、少女への２件の強姦致傷事件で起訴されているが、同様のわいせつ事件があり、警視庁捜査１課は近く再逮捕する方針。起訴状などによると、大塚被告は昨年３月２７日午後６時５０分ごろ、東京・多摩地区で帰宅した当時小学生の女児宅に侵入。女児を「殺すぞ」などと脅し、乱暴して軽傷を負わせ、下着を奪ったほか、乱暴の様子を撮影した画像を自宅のパソコンに記録したとしている。捜査１課によると、平成２０年１１月以降、多摩地区で小中学生の少女が男から乱暴されるなどのわいせつ事件が計５件発生。うち４件で現場の遺留物と大塚被告のＤＮＡ型が一致している。
わいせつ容疑で鹿児島の元中学校長逮捕 小学生女児の体触る
.8.30
鹿児島県警は３０日、小学生の女児にみだらな行為をしたとして強制わいせつ容疑で、元県内公立中学校校長で書道講師の迫慶蔵容疑者（７１）＝同県薩摩川内市山之口町＝を再逮捕した。
逮捕容疑は４月２５日午前１０時ごろ、女児の体を触るなどした疑い。県警によると、迫容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。迫容疑者は７月に別の女児にも同様の行為をしていたとして、県警が今月４日に同容疑で逮捕、鹿児島地検が２５日に起訴した。迫容疑者は被害女児に「だまっとけよ」などと口止めしていたが、押収した迫容疑者のデジタルカメラに残った写真などから再逮捕容疑が浮上した。県警はほかにも同様の被害を受けた女児がいないか調べている。
ジャッキー・チェンが「バスジャック事件」でやっと謝罪、失言は誤訳が原因？
8月28日
2010年8月27日、ファッション誌「風尚志」（Fashion Weekly）の4周年パーティーに出席したジェイシー・チャン（房祖名）が、父親ジャッキー・チェンの失言騒動について語った。NOWnewsが伝えた。今月23日、フィリピンの首都マニラで発生したバスジャック事件では、香港人乗客8人が死亡。香港では現地警察の対応のまずさに怒りの声が噴出しているが、ジャッキーは自身のツイッターに英語で「香港は多民族の住む街。心配しないで、僕らは恨まないから」と、フィリピン警察を支持するようなコメントを書き込み、香港市民からの非難が集中した。
父ジャッキーの失言騒動について、息子のジェイシーは「あれは助手が書いた文と聞いている」と弁明。事件については、「自分は現地警察のやり方に失望しているけど、これが原因でフィリピン国民を恨むべきじゃない」と自分なりの見方を語った。注目のジャッキーは、27日にやっとメール形式でメディアに対応。ツイッターの文章はアメリカにいる助手が書いたもので、中国語に翻訳されたのち元の意味を完全に失った、と弁明した。さらに、「自分はチャイニーズで、100％の香港人。同じ香港人として被害者とその家族を考えると非常につらい」と語り、「もしツイッターのメッセージが誤解を招いたのなら、その点は心から謝罪したい」と、あくまで誤訳が招いた失言だったことを強調している。
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「彼女が犯罪にかかわっているという大前提、ストーリーが事実ではない。話自体が『壮大な虚構』と思える」
検察の証人に呼ばれたはずの厚生労働省元部長、塩田幸雄（５９）がかつての部下だった元局長、村木厚子（５４）をかばう証言をしたのは、郵便不正事件の公判が始まって間もない２月８日のことだった。大阪地検特捜部の取り調べには、参院議員の石井一（７６）から電話を受け、村木に便宜を図るよう指示したと「供述」している。法廷ではその内容を「想像で答えた」と真っ向から否定した。裁判の局面が変わった瞬間だった。検察幹部は「調書のやりとりは細かい。想像のはずがない」と一蹴（いっしゅう）したが、取調官の誘導や脅迫があった−として供述を覆した証人は１１人中８人にのぼった。裁判所は調書４３通のうち実に３４通を証拠として認めず、検察内部からは、すでに無罪を覚悟した発言も聞こえてくる。
押尾被告、３日に初公判 遺棄致死事件に証人１９人
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合成麻薬ＭＤＭＡをのんで容体が悪化した女性を死亡させたとして保護責任者遺棄致死など四つの罪に問われた元俳優、押尾学被告（３２）の裁判員裁判が３日から東京地裁で始まる。女性の救命が可能だったかどうかが最大の争点。被告側は遺棄致死罪のほか、女性に対するＭＤＭＡ譲渡罪についても無罪主張する見通しで、検察側との激しい攻防が予想される。
裁判員裁判では異例といえる１９人の証人が、６日の第２回公判から順次出廷。押尾被告にＭＤＭＡを渡した知人の男（３２）＝懲役１年が確定＝や、救命救急医療の専門医らが検察側証人として立つが、元妻の女優、矢田亜希子さんは含まれていない。被告人質問は１３日の第６回公判。そこで裁判員は被告側の主張をどう受け止めるか。翌１４日の第７回公判で結審し、１６日に評議。判決は１７日の予定。
京都で信金職員が約４００人分の顧客情報入りのかばんをひったくられる
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１日午後２時半ごろ、京都市東山区泉涌寺東林町の路上で、京都中央信用金庫泉涌寺支店（同区泉涌寺門前町）の男性職員（２９）が、後ろから来たミニバイクの男に約４００人分の顧客情報が記載された書類などが入ったかばんをひったくられた。府警東山署は窃盗事件として捜査している。同署によると、かばんには、顧客約４００人分の氏名や住所、電話番号などが記された書類のほか、顧客の通帳３冊、集金した現金約１５万円が入っていたという。
男性は営業担当で集金作業中。かばんをバイクのかごに入れ、押して歩いていた。逃げた男はフルフェースのヘルメットをかぶり、銀色の長袖ジャンパーを着ていたという。
自己破産者への郵送書類、封筒から抜け落ち拾われる
9.1
日本司法支援センター（法テラス）の東京地方事務所は１日、利用者の氏名や自己破産を申し立てたことなどが記載された書類が郵送中に封筒から抜け落ち、利用者の近所の人に拾われていたと発表した。法テラスの担当者が発送の際に封筒を閉じ忘れたのが原因で、情報の悪用は確認されていないという。法テラスによると、先月１０日、裁判費用の立て替えなどを行う民事法律扶助制度の利用を申し立てた男性に向け、多摩支部（東京都立川市）から事務手続きについての案内を送付。この書類には男性の氏名、住所のほか、男性が自己破産を申し立てたことが書かれていた。１２日に男性から「法テラスからの郵便物を近所の人が拾って届けてくれた」と法テラスに連絡があり、ミスが発覚した。男性の自宅には、封がされていない空の封筒だけが届いていたといい、法テラスに対して、「知られたくない個人情報を見られた可能性がある」と訴えたという。法テラスでは「今後は複数の職員による確認作業などを徹底し、再発防止に努めたい」としている。
守屋元防衛事務次官側が上告取り下げ、実刑確定
8.31
防衛装備品調達をめぐる汚職事件で、収賄と議院証言法違反（偽証）の罪に問われた元防衛事務次官、守屋武昌被告（６５）が、２審判決を不服とした最高裁への上告を取り下げた。懲役２年６月、追徴金約１２５０万円とした２審東京高裁判決が確定した。上告取り下げは２７日。
生活保護費をだまし取った容疑で弘道会組員ら逮捕 自費で立て替えの大阪市職員の処分も検討
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実際には働いていたのに生活保護費をだまし取ったなどとして、大阪府警捜査４課は１日、詐欺容疑などで、山口組弘道会系組員、松田朝喜（４１）と、日雇い労働者の小林政司（４１）＝ともに別の詐欺罪で起訴＝の両被告を再逮捕、新たに弘道会系幹部、西村孝太郎容疑者（４８）＝大阪市旭区＝ら２人を逮捕したと発表した。
逮捕容疑は、４人は共謀し、小林容疑者が高槻市に居住して建設会社などで働いていたにもかかわらず、大阪市旭区に住み、仕事がないとして、３月、虚偽の生活保護申請書を旭区役所に提出。当時の担当係長（５３）が立て替えた住宅扶助費名目の現金約２４万円を受け取ったほか、保護費計約３３万円を市から詐取したとしている。府警によると、係長は転勤準備が多忙で手続きを忘れ、支給日の４月１日に保護費を渡せなかったため、自費で立て替えた。その後、正規に支給された保護費から立て替え分を回収したという。市は「公金と自費をまぜることはあってはならない。職員の処分を検討している」としている。
水俣病訴訟で東京地裁も和解勧告
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水俣病未認定患者で東京など６都道県に転居した計５１人が、国や熊本県、原因企業のチッソに損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、東京地裁であった。松並重雄裁判長は「被害者の高齢化などを考慮し、早期に平等な形での解決を図りたい」と和解を勧告した。先行して起こされている熊本、大阪、新潟３地裁の集団訴訟のうち熊本訴訟では、チッソが２１０万円の一時金を支給することなどを条件に和解の基本合意が成立している。また、新潟、大阪でも既に和解勧告が出されている。
訴状によると、原告は熊本、鹿児島両県出身の３０−７０代で水俣病の被害発生後に東京などに転居した。
心の病の社員増えた…企業の４割
8月31日
「最近３年間でうつ病など心の病気を抱える社員が増えた」と回答した企業が４４・４％に上ることが３１日、民間の調査機関「労務行政研究所」の調査でわかった。５５・２％だった２００８年の前回調査時より減少したものの、年代別では２０歳代の若年層が増加した。調査は今年４〜５月に実施し、上場企業など２５２社の回答を集計。心の病気を抱える社員が増えたと回答した企業は、社員１０００人以上の企業で５０・６％（前回比２０・２ポイント減）、３００〜９９９人で５０・０％（同９・８ポイント減）、３００人未満で３３・３％（同０・８ポイント増）と、大企業を中心に減少傾向が目立った。一方、心の病気を抱える社員が多い年代層を複数回答で尋ねたところ、３０歳代の４８・２％（３・７ポイント減）、２０歳代の４７・３％（６・１ポイント増）が多く、２０歳代では前回調査より増加した。同研究所は「若い社員に即戦力を求める企業が増えている。それがストレスにつながっているのでは」としている。
浜田元衆院議員を起訴＝2億円背任事件―千葉地検
8月31日
元自民党衆院議員の浜田幸一容疑者（81）が、借金の担保に差し出した株を無断売却し、融資元の会社に2億円の損害を与えたとされる事件で、千葉地検は31日、背任罪で同容疑者を起訴した。地検は認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、「株を返さず勝手に売った」と起訴内容を大筋で認める供述をしているという。起訴状によると、浜田容疑者は千葉市稲毛区の産廃処理会社から2億円の融資を受ける際、担保として差し出した株券を名義変更を理由に同社会長（65）から一時返還してもらい、2006年3〜4月、4回にわたって300株を無断で売却、同社に貸付金と同額の損害を与えたとされる。売却されたのは、浜田容疑者が05年6月27日、同社から融資を受ける際に差し出した他人名義の東証マザーズ上場のIT（情報技術）企業株で、売却益は約2億2000万円に上ったとみられる。
警部補を痴漢容疑で逮捕＝通勤途中「むらっときた」―岡山
8月31日
電車内で女子高生の尻などを触ったとして、岡山県警は31日、県迷惑防止条例違反の疑いで、県警機動捜査隊の警部補河野太容疑者（37）＝同県倉敷市茶屋町＝を逮捕した。当時出勤途中で、県警によると「ひじが当たり、むらっときてやってしまった」と容疑を認めているという。逮捕容疑は31日午前6時45分〜同7時ごろ、JR宇野線の普通電車内で、左隣に座っていた高校1年の女子生徒（15）の右ひざから尻までを左手で数回触った疑い。座席は2人掛けで、車内は立っている人がいないぐらいすいていたという。女子生徒は岡山駅に着いてから車掌に被害を伝え、駅員の通報で鉄道警察隊員が駆け付けた。
女子高生買春の教諭を懲戒免職、２万円でみだらな行為 青森
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青森県教育委員会は３０日、児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金５０万円の略式命令を受けた県立青森北高の福井康仁教諭（５６）を懲戒免職処分にした。県教委によると、教諭は３月、出会い系サイトで知り合った女子高生に２万円を渡し、みだらな行為をしたとして、８月に逮捕、略式起訴された。
女児乱暴で小学校教諭を追起訴 別のわいせつ事件で近く再逮捕へ
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小学生の女児を乱暴したなどとして、東京地検立川支部は３０日、強姦（ごうかん）致傷などの罪で、東京都稲城市立小学校の教諭、大塚友意（ゆうい）容疑者（３０）＝相模原市緑区橋本＝を追起訴した。大塚被告は今回を含め、少女への２件の強姦致傷事件で起訴されているが、同様のわいせつ事件があり、警視庁捜査１課は近く再逮捕する方針。起訴状などによると、大塚被告は昨年３月２７日午後６時５０分ごろ、東京・多摩地区で帰宅した当時小学生の女児宅に侵入。女児を「殺すぞ」などと脅し、乱暴して軽傷を負わせ、下着を奪ったほか、乱暴の様子を撮影した画像を自宅のパソコンに記録したとしている。捜査１課によると、平成２０年１１月以降、多摩地区で小中学生の少女が男から乱暴されるなどのわいせつ事件が計５件発生。うち４件で現場の遺留物と大塚被告のＤＮＡ型が一致している。
わいせつ容疑で鹿児島の元中学校長逮捕 小学生女児の体触る
.8.30
鹿児島県警は３０日、小学生の女児にみだらな行為をしたとして強制わいせつ容疑で、元県内公立中学校校長で書道講師の迫慶蔵容疑者（７１）＝同県薩摩川内市山之口町＝を再逮捕した。
逮捕容疑は４月２５日午前１０時ごろ、女児の体を触るなどした疑い。県警によると、迫容疑者は「間違いありません」と容疑を認めている。迫容疑者は７月に別の女児にも同様の行為をしていたとして、県警が今月４日に同容疑で逮捕、鹿児島地検が２５日に起訴した。迫容疑者は被害女児に「だまっとけよ」などと口止めしていたが、押収した迫容疑者のデジタルカメラに残った写真などから再逮捕容疑が浮上した。県警はほかにも同様の被害を受けた女児がいないか調べている。
ジャッキー・チェンが「バスジャック事件」でやっと謝罪、失言は誤訳が原因？
8月28日
2010年8月27日、ファッション誌「風尚志」（Fashion Weekly）の4周年パーティーに出席したジェイシー・チャン（房祖名）が、父親ジャッキー・チェンの失言騒動について語った。NOWnewsが伝えた。今月23日、フィリピンの首都マニラで発生したバスジャック事件では、香港人乗客8人が死亡。香港では現地警察の対応のまずさに怒りの声が噴出しているが、ジャッキーは自身のツイッターに英語で「香港は多民族の住む街。心配しないで、僕らは恨まないから」と、フィリピン警察を支持するようなコメントを書き込み、香港市民からの非難が集中した。
父ジャッキーの失言騒動について、息子のジェイシーは「あれは助手が書いた文と聞いている」と弁明。事件については、「自分は現地警察のやり方に失望しているけど、これが原因でフィリピン国民を恨むべきじゃない」と自分なりの見方を語った。注目のジャッキーは、27日にやっとメール形式でメディアに対応。ツイッターの文章はアメリカにいる助手が書いたもので、中国語に翻訳されたのち元の意味を完全に失った、と弁明した。さらに、「自分はチャイニーズで、100％の香港人。同じ香港人として被害者とその家族を考えると非常につらい」と語り、「もしツイッターのメッセージが誤解を招いたのなら、その点は心から謝罪したい」と、あくまで誤訳が招いた失言だったことを強調している。
