見上げてご覧 夜の星...を歌った人は飛行機事故で亡くなって今では宇宙に人が行ける時代に
誰も想像できないのが将来の予測あきらめない力を宇宙のように時代は変わったとわかる日本
謝りがまだわからない国の被害者たちはまるで戦争での日本の将来の判断に遅い危機管理に
陸山会事件 小沢氏聴取は民主代表選後 特捜部が意向尊重
8月16日
小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小沢氏への４回目の事情聴取は、９月１４日の民主党代表選後に行われることが、関係者の話で分かった。０７年分の政治資金収支報告書への虚偽記載容疑を審査した東京第１検察審査会が７月１５日、小沢氏について不起訴不当の議決を公表。これを受け特捜部が同２２日、小沢氏に事情聴取を要請した。小沢氏側の弁護士は応じる意向を示したが、時期については「政治活動に影響のない時期にしたい」と代表選後を希望していた。特捜部は早期の聴取を求めていたが、任意の聴取であることなどを踏まえ、小沢氏側の意向を尊重する方針を弁護士に伝えたという。特捜部は聴取後、改めて小沢氏を不起訴とする見通し。一方、衆院議員の石川知裕被告（３７）ら元秘書３人は聴取要請を拒否しており、特捜部は再度の要請はしない方針。
名ばかり高齢者、発覚のきっかけは？ 民生委員が語った
8月15日
所在が確認できない高齢者が全国で相次いでいる問題。発覚のきっかけになったのは、東京都足立区でミイラ化した男性を担当していた民生委員の女性（７３）の疑問だった。地域の窓口として役割が大きくなっている民生委員だが、女性は「ボランティアにすぎず、問題の大きさに対処できない」と声を落とす。地域社会や家族のつながりが希薄になる中、民生委員の活動の限界が浮かび上がる。「あの家のおじいさんには会ったことがない。本当に住んでいるのか」女性は１８年前から担当する加藤宗現さんについて長年、疑問に思っていた。戸籍上は１１１歳だが、いつ訪問しても会えない。今年１月、区から「加藤さんが関東で最高齢になったようだ」と連絡を受けた。疑問を晴らそうと訪問を繰り返した。
「元気ですよ」「実家にいます」。説明は二転三転し、区職員が実家とされた場所に連絡したが、いなかった。そして７月、家から加藤さんとみられる遺体が発見された。女性は「行方不明なのだと思っていた。まさか家の中だったとは…」と絶句。加藤さん家族の様子に異常を感じたことはなかった。 加藤さんに続き、所在が確認できない高齢者が相次いで発覚した。遺体どころか、子供が親の生死を知らない事実に衝撃を受けた。「加藤さんのときは『部屋に閉じこもったとしても、家族なら無理にでも食事を与えるべきなのに』と思った。その上、親の居場所を知らない人がこんなにたくさんいるとは。家族愛が薄れているのか」女性が担当する足立区の地区は下町で、まだ地域のつながりが残っている。今も鍵をかけずに外出する人もいるほどだ。「それでもマンションが建ち、若い人が増えた。隣同士でつながりを持ってくれればいいが」と懸念する。加藤さんの家も近所づきあいがほとんどなく、孤立していた感じだった。民生委員として、地域から孤立したり、身寄りのないまま亡くなるケースも多く見てきた。「妻の面倒を見きれないから、フィリピンでメイドに世話をしてもらっている」。１５年ほど前、担当していたケースで夫はこう話していた。しかし、説明に違和感を覚えた女性が区に調査を依頼。妻は死亡していることが判明した。「手首を切って死ぬ。飛び降りて死ぬ」といつも“狂言”を電話してくる高齢者の男性もいた。「結局、酔っ払って自宅で死んでいるのが見つかった」。１人暮らしの寂しさから、唯一、身近にいた民生委員に甘えていたのだった。 高齢者や生活保護受給者など社会の“弱者”を「最も近くで見ている」（女性）とされる民生委員。しかし、女性は「私たちは権限もない。プロの手助けがないと何もできない」と限界を吐露する。 加藤さん宅も応対する家族は複数おり、普通の家庭にしか見えなかった。居住状況に疑問を感じても立ち入ることはできなかった。「明らかに問題がある家以外にはたびたび行くことはない。隠された問題を見つけるのは難しい」女性は１１月で民生委員の仕事を終える。「みんな、加藤さんのことは気にしていたけど、プライバシーやら何やらでがんじがらめになってしまった…」と静かに話した。
はやぶさカプセルを公開＝夏休み、親子連れ多く―東京
8月15日
往復7年をかけ、小惑星「イトカワ」まで約60億キロを旅した探査機「はやぶさ」のカプセルの一般公開が15日、JR東京駅前の商業施設「オアゾ」で始まり、夏休みの親子連れらが詰め掛けた。都内では初の公開となり、宇宙航空研究開発機構は19日までの5日間で、5万人の入場者を見込む。公開されたのは、イトカワの粒子を回収した可能性がある容器を収納していたカプセルや、大気圏突入の高温から守った外殻など。公開初日に合わせて開かれた講演会では、宇宙機構のカプセル回収の担当者が「オーストラリアの砂漠に落下した時には、風はほとんどなく、驚異的な精度で落ちた。地球も味方していると思った」と振り返った。
がん患者の子、心のケアへプログラム 厚労省研究班
8月16日
がんになった親を持つ子どもの心をケアしようと、厚生労働省の研究班が８月下旬からプログラムづくりを始める。年度内に完成させ、普及を目指す。子育て世代のがん患者は増えているが、これまで子どもの心のケアはほとんど取り組まれていなかった。米国で開発され、５０以上の病院で実施されているプログラムを活用し、小林真理子・国際医療福祉大准教授らが、日本人向けに改良をめざす。まず、親ががんだと知らされている６〜１２歳の小学生１０人を対象に隔週で計６回、東京都内で実施する。昼食をはさんで約２時間、悲しみや不安の解消、怒りをため込まずに表現する体験などをしてもらい、自分の感情を理解し周囲に伝える方法を学ぶ。こうした心のケアの前後で、子どものストレスや親の病気への反応の変化を分析し、プログラムづくりに役立てる。親も別室で自分の悩みを看護師らと話し合う。２０〜５０代の子育て世代は年間約１６万人が新たにがんになる。特に乳がんや子宮頸（けい）がんなどの患者が増えており、この世代の病死は、がんが最も多い。子どもにがんであることを伝えない例も多く、研究班の調査では、乳がん患者の半数近くが子どもへの伝え方に悩んでいた。子どもの約８割が「自分もがんになるかもしれない」など、心的外傷後ストレス障害を示していることもわかった。研究に参加する東京共済病院の医療ソーシャルワーカー大沢かおりさんは「がんは怖いという印象が強く、感情がより内にこもりやすい。プログラムによって子どもたちが心情を吐露し、気持ちが和らぐきっかけになれば」と話している。
民主主義に未だもって行動が起こせな句なった心地よさに施すより脱税の多い日本が表れていて
国の不信で無駄な税金に使われるよりも昔の戦争で赤紙によって命を捧げてきたように信じて
敗戦で知るポツダム宣言に現実を知った国民が政府に対する不信は経済成長のために捧げる命に
これからも国への不信が消えてない人たちがつくってきた日本は命を軽視し将来のない方向へ
蓄えへの習性が強くなるだけのズタズタになって心の戦争が引き起こす傲慢な事件の多い日本が
自殺者への引き金になっていったのかもしれない
終戦記念日 全国戦没者追悼式 天皇陛下おことば
8月15日
終戦記念日 全国戦没者追悼式 天皇陛下おことば
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来既に６５年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
菅首相、全閣僚が見送り＝超党派議員ら靖国参拝―終戦記念日
08月15日
菅直人首相と１７人の全閣僚は終戦記念日の１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝しなかった。終戦の日に閣僚が１人も参拝しないのは、政府に記録が残る１９８５年以降では初めて。一方、超党派の「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久参院副議長）は、同日午前に集団で参拝した。首相は１５日午前、静養先の長野県軽井沢町から帰京して公務に復帰。東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花した後、政府主催の全国戦没者追悼式に参列した。しかし、靖国神社にはＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることを理由に、参拝しない考えを明言していた。一方、自民党の谷垣禎一総裁、安倍晋三元首相は同日午前、靖国神社をそれぞれ参拝した。安倍氏はこの後、全閣僚の参拝見送りについて「首相や仙谷由人官房長官の方針としてそう決めたのなら、信教の自由上、問題がある」と記者団に語った。同議員の会で参拝したのは、尾辻参院副議長、自民党の古賀誠元幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表ら衆参両院の計４１人。民主、自民、みんな、国民新、たちあがれ各党の議員が参ったが、菅内閣の副大臣、政務官は加わらなかった。
石原都知事が靖国参拝＝終戦記念日
8月15日
東京都の石原慎太郎知事は１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。石原知事が終戦記念日に参拝するのは２年ぶり。昨年は五輪の誘致活動に伴う海外出張のため、終戦記念日の参拝を見送った。
大戦中の空襲被害者、初の全国組織 救済法の案文作成へ
8月15日
太平洋戦争末期の空襲で障害を負ったり肉親を奪われたりした空襲被害者が、初の全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）を１４日結成した。被害者救済のための法律の案文を年内にまとめる。戦争被害者としての援護を国から受けられず、苦労を重ねた人たちの傷は深い。結成集会は東京都台東区で開かれ、約３００人が参加。共同代表に東京大空襲訴訟弁護団長の中山武敏弁護士や作家の早乙女勝元さんら５人を選んだ。各地の遺族会や空襲を記録する会など２０団体が参加し、個人加盟も相次いでいる。事務局を務める東京大空襲訴訟弁護団によると、法曹関係者や学識者らの協力を得て「空襲被害者等援護法案（仮称）」を作り、支援を表明している超党派の国会議員に議員提案を働きかける。実施されていない空襲被害の実態調査や追悼施設の建設も盛り込む。国はサンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年以降、旧軍人・軍属とその遺族には国家補償理念に基づいて総額約５０兆円の恩給や年金などを支給してきた。一方、民間人の空襲被害者については、これまでの訴訟などで「戦争で受けた損害を国民は等しく受忍（我慢）しなければならない」と主張し、援護措置を講じていない。このため「法案」には、戦争を始めた国の責任として援護措置を取るよう明記する考えだ。全国空襲連結成のきっかけは、昨年１２月、国が援護を怠ってきたことへの謝罪と賠償を求めた東京大空襲訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却する一方、「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」と指摘したことだ。中山弁護士は「第２次世界大戦で同様に空襲被害を受けた欧州各国は、被害者補償制度を整備しており、被害を我慢せよという日本は特異。差別なき戦後補償を実現しなければ本当の民主主義国とは言えない」と話した。
[全国空襲連]東京で結成集会「被害者援護法を」
8月14日
第二次大戦中、空襲を受けた東京や大阪など約２５都市の被害者らでつくる全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」が１４日、発足し、東京都台東区で結成集会が開かれた。各地の遺族会など約２０団体が参加し、被害を補償する「空襲被害者等援護法」の制定や被害実態調査の実施を政府や国会議員に働きかけていく。戦時中、全国１００以上の都市が米軍の空襲を受け、死者は原爆を含み５０万人を超えるとされる。協議会に参加を表明したのは、東京や大阪のほか▽青森▽横浜▽名古屋▽岡山▽高知▽長崎・佐世保▽沖縄??などの遺族会や市民団体。和歌山や山口などからは約１０人が個人参加した。この日、集会には計約３００人が出席。共同代表５人の一人で、国に損害賠償と謝罪を求める東京大空襲訴訟の弁護団長、中山武敏さん（６６）が「軍人・軍属は救済される一方、民間の空襲被害者を救済する制度はなく、苦しみは今も続く。救済法を実現する必要性をそれぞれが訴えてほしい」とあいさつ。名古屋空襲で左目を失った全国戦災傷害者連絡会長の杉山千佐子さん（９４）は「４０年前から救済法制定を国会に訴えてきたが、かなわなかった。今はほとんど寝たきりだが、法制化されるまで死ねない」と訴えた。空襲の経験はないが、昨年１１月に戦争証言集「千葉市大空襲とアジア・太平洋戦争の記録 １００人の証言」を出版した元千葉県職員、伊藤章夫さん（６８）も運営委員として参加。「さっそく地元の市民に協力を訴え、救済法制定への署名活動を進めたい」と話していた。
高齢者所在不明問題で関係閣僚が会合、孤立化対策に本腰へ
100歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、仙谷由人官房長官、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚は8月6日、今後の対策を検討する会合を開いた。関連府省で連携し、背景にある高齢者の孤立化への対応策に本格的に乗り出す。会合に参加したのは仙谷官房長官、長妻厚労相のほか、原口一博総務相、千葉景子法務相、中井洽国家公安委員長。仙谷官房長官が招集した。会合では、実際には死亡している高齢者の家族による年金の不正受給や所在が不明な高齢者の安否確認の方法、高齢者の孤立化にどう対応していくべきかなどを話し合った。
官房機密費「公開すれば信頼崩れる」＝担当官僚が異例の証言―使途公開訴訟
8月13日
安倍晋三元首相が官房長官時代に支出された官房機密費（内閣官房報償費）をめぐり、「政治資金オンブズマン」共同代表の大学教授が使途などの情報公開を求めた訴訟で、千代幹也内閣総務官が13日、大阪地裁に出廷し、公開しない理由について「相手方との信頼関係が崩れる」と説明した。千代氏は2006年7月から内閣総務官を務め、機密費に関する事務方の責任者で、被告の国側が証人として申請した。機密費をめぐり、責任者の官僚が法廷で証言したのは異例。
“使途の公開は国益害する”
8月13日
小泉政権のときの官房機密費の使いみちを明らかにするよう大阪の市民グループが国に求めている裁判で、官房機密費の事務を取り扱う内閣の現職の責任者が１３日証人として出廷し、「情報が公になると国益を害する」として情報を公開しない国の判断は正しいと証言しました。この裁判は、小泉政権のときの平成１７年から１８年にかけて支出された官房機密費の使いみちを示す領収書などを公開するよう、大阪の市民グループ「政治資金オンブズマン」のメンバーが国に求めているものです。１３日の裁判には、平成１８年から官房機密費を扱う事務の責任者を務めている現職の千代幹也内閣総務官が証人として出廷しました。この中で千代内閣総務官は、官房機密費について「国内外の難しい政策課題を解決するために情報を収集したり、協力を依頼したりするための必要経費だ」と述べました。そのうえで「日付や金額も含めて領収書などが公開されると相手が類推されてしまい、信頼関係が崩れる可能性があり、国益を害する」と述べ、情報を公開しない国の判断は正しいと証言しました。裁判のあと、原告で神戸学院大学大学院の上脇博之教授は「日付や金額を公開することが国益を害するとは常識的に考えられない。全面非開示とした国の判断を裁判所が認めるとは思えず、勝訴が出ると思う」と話しました。
担保株「勝手に売った」＝大筋で容疑認める―2億円背任事件・浜田容疑者
8月13日
元衆院議員の浜田幸一容疑者（81）が、借金の担保に差し出した株を無断売却したとして背任容疑で逮捕された事件で、同容疑者は千葉県警捜査2課の調べに対し「株を返さず勝手に売った」と大筋で容疑を認める供述を始めたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。浜田容疑者は逮捕直後、「答えるつもりはない」と事件に関する供述を拒んでいたが、その後取り調べに応じ、調書への署名もしているという。同課によると、浜田容疑者は2006年3〜4月、千葉市の産廃処理会社会長（65）から、名義変更を理由に一時返還を受けた担保株を数回に分けて無断で売却した疑いが持たれている。売却されたのは、同容疑者が05年6月、同社から2億円の融資を受ける際に差し出した東証マザーズ上場のIT（情報技術）企業株数百株で、売却益は約2億2000万円に上ったとみられる。同課などは株売却の経緯や動機などを調べている。
税金でもらう仕事に隠される必要はなかった仕事に裏取引が多かった日本が崩落してく時期に
政治家魂の演技力に圧倒されて騙され『飲む、打つ、買う』が政治家のホンネならと映し出して
今まで許された時代からの『破産宣告でチャラ』に国民のためにならない政治家が大半だった国
人間の心が荒廃する見本になって金融バブルからのツケは心のバブルは止められない事件になり
生命が軽視された日本に見事に政治の老いとスキを狙って泡となって出て来たのかもしれない
高齢者、障害者虐待
身体・心理的虐待、財産を奪う経済的虐待、介護放棄など、施設や家庭で高齢者・障害者の虐待問題が深刻化。
遺棄致死 容疑で男逮捕 食事与えず母死なす 三重・熊野
8月12日
母親に食事を与えず死亡させたとして三重県警熊野署は１２日、同県熊野市木本町、無職、桐本行宏容疑者（５６）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。容疑は０８年１２月ごろから、当時８０歳だった母親の千代さんに食事などを与えず、死亡させたとしている。桐本容疑者は「母は部屋に閉じこもったままだった。食事を与えていなかったので、死んでいると思った」と容疑を認めているという。同署などによると、千代さんは自宅１階の自室の布団の中で、一部白骨化した状態で発見された。死後１年以上たっているという。今月１１日、熊野市内に住む千代さんのおい（５６）から同市役所に「１年以上おばを見ていない」「生活保護を受けていたはずだ」などと相談があった。同市職員が桐本容疑者宅を訪れ確認したところ「母は奈良の施設にいる」などと話したため、不審に思った職員が同署に通報。同署員が家宅捜索し、１２日午前０時５０分ごろ、遺体を見つけたという。千代さんは、桐本容疑者と、桐本容疑者の２０代の長女との３人暮らしだった。
現職官僚、機密費巡り出廷へ 情報収集の一端明かす方向
8月13日
大阪地裁で審理中の内閣官房報償費（官房機密費）の使途公開訴訟で、その使い道を知る内閣総務官が機密費を投じた情報収集活動の一端を明かすことが関係者への取材でわかった。機密費をめぐって担当官僚が法廷に立つのは異例。原告側は「機密費への国民の疑念が深まる中、国が一定の説明は避けて通れないと判断したのだろう」とみている。証言するのは２００６年から内閣総務官を務める千代幹也（ちしろ・みきや）氏（５７）で、首相官邸に保管される機密費の管理や出納簿作成などを担当している。大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが機密費の使い道を公開するよう国に求めた訴訟で、地裁が１３日に千代氏を証人として法廷に呼ぶことを決めた。関係者によると、千代氏は事前に地裁に提出した陳述書に基づき、証言の冒頭で機密費の性格と重要性を強調。他国の利害が複雑に絡む問題やテロに関して「生きた情報を得ることが不可欠」とし、こうした情報を提供した人物のことが公になると内閣が信頼感を失い、国益が損なわれるなどと主張するという。そのうえで千代氏は機密費の種類について（１）官房長官が自ら管理し、政府に協力した人物に直接手渡す政策推進費（２）情報提供者への謝礼や政府協力者との会合に使われる調査情報対策費（３）政府協力者の活動を支援する活動関係費――があると説明。政策推進費については「官房長官の『高度な政策的判断』によって機動的に使う必要がある」として、領収書をもらわないケースが生じることを明らかにするという。政府高官が協力者らと密会する場所についても言及。秘密が保たれるように、長時間かけて店側と信頼関係を築く▽入り口が複数ある店を選ぶ――といった対応をとっていることを述べるとみられる。他国の関係者らへの贈答品の内容、価格も業者と相談しながら決めていることや、ハイヤーの中などで政府協力者から重要な情報を聞き出すことがあるために信頼できる特定の運転手に送迎を頼んでいる現状も明かすという。千代氏は朝日新聞の取材に対し、内閣総務官室を通じて「コメントは差し控えたい」としている。
参加型民主主義の可能性を感じる 菅総理が会見で
菅直人総理（代表）は１０日午後首相官邸で記者会見し、臨時国会を終えての感想を、「新しい民主主義、議会制民主主義、私の言葉で言えば参加型の民主主義の可能性を感じている」と語った。従来の官僚主導、あるいは５５年体制下の与野党対決型ではなく、議会で活発に議論し、結論を得るとの国会のあり方を指したもので、歳費自主返納法案、社会保険病院の存続法案が成立したことを念頭に置いたもの。また、菅総理は、「これからも『国民の生活が第一。』、『元気な日本を復活させる。』との目標を国民的議論で深めていきたい」とした。さらに、広島、長崎を訪問したことに触れ、核保有国の参加など「核廃絶への大きな流れがさらに前進した」との感想を述べた。続いて、同日発表した、日韓併合１００年にあたっての総理談話に関して、韓国の李明博大統領と電話会談し、大統領から「真心のこもった談話」との評価を受けたことを明らかにした。同時に、これから１００年の日韓関係がしっかりと未来に向かって発展するように、そして、そのことが東北アジアの安定、さらには世界の平和につながるようにという思いで一致できたと語った。そのうえでこれからの政権運営について、「本当に国民の皆さんの声を議会の場で大いに議論をし、また、国際社会の中でも、核廃絶という大きな目標に向かって、お互いに行動をともにしていく仲間を増やしていく、そういう方向に向けて頑張っていきたい」と述べた。記者の質問に答え、「過去の１００年反省すべきは反省し、これからの１００年の日韓関係を築くため」と談話の意義を語った。さらに、宮内庁が所蔵している韓国の文化財を返還ではなく譲渡としていることについての質問に、「法律的には解決済みなので、渡すという表現」と答えた。なお、会見には仙谷由人官房長官、古川元久、福山哲郎両官房副長官も同席した。
日航ジャンボ機事故から２５年、御巣鷹で慰霊式
8月12日
日航ジャンボ機事故から２５年を迎えた１２日夕、墜落地点「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）のふもとにある「慰霊の園」で追悼慰霊式が営まれ、遺族のほか、前原国土交通相と日航の稲盛和夫会長、大西賢社長ら３０２人が参列した。夕闇にセミ時雨が響く中、遺族らは、尾根に向かって合掌する手の形をイメージした慰霊塔に献花し、無念の死を遂げた肉親らの冥福を祈った。塔を囲むように、犠牲者と同じ数の５２０本のロウソクに火がともされ、墜落時刻の午後６時５６分になると、全員で１分間の黙とうをささげた。
誰も想像できないのが将来の予測あきらめない力を宇宙のように時代は変わったとわかる日本
謝りがまだわからない国の被害者たちはまるで戦争での日本の将来の判断に遅い危機管理に
陸山会事件 小沢氏聴取は民主代表選後 特捜部が意向尊重
8月16日
小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、東京地検特捜部による小沢氏への４回目の事情聴取は、９月１４日の民主党代表選後に行われることが、関係者の話で分かった。０７年分の政治資金収支報告書への虚偽記載容疑を審査した東京第１検察審査会が７月１５日、小沢氏について不起訴不当の議決を公表。これを受け特捜部が同２２日、小沢氏に事情聴取を要請した。小沢氏側の弁護士は応じる意向を示したが、時期については「政治活動に影響のない時期にしたい」と代表選後を希望していた。特捜部は早期の聴取を求めていたが、任意の聴取であることなどを踏まえ、小沢氏側の意向を尊重する方針を弁護士に伝えたという。特捜部は聴取後、改めて小沢氏を不起訴とする見通し。一方、衆院議員の石川知裕被告（３７）ら元秘書３人は聴取要請を拒否しており、特捜部は再度の要請はしない方針。
名ばかり高齢者、発覚のきっかけは？ 民生委員が語った
8月15日
所在が確認できない高齢者が全国で相次いでいる問題。発覚のきっかけになったのは、東京都足立区でミイラ化した男性を担当していた民生委員の女性（７３）の疑問だった。地域の窓口として役割が大きくなっている民生委員だが、女性は「ボランティアにすぎず、問題の大きさに対処できない」と声を落とす。地域社会や家族のつながりが希薄になる中、民生委員の活動の限界が浮かび上がる。「あの家のおじいさんには会ったことがない。本当に住んでいるのか」女性は１８年前から担当する加藤宗現さんについて長年、疑問に思っていた。戸籍上は１１１歳だが、いつ訪問しても会えない。今年１月、区から「加藤さんが関東で最高齢になったようだ」と連絡を受けた。疑問を晴らそうと訪問を繰り返した。
「元気ですよ」「実家にいます」。説明は二転三転し、区職員が実家とされた場所に連絡したが、いなかった。そして７月、家から加藤さんとみられる遺体が発見された。女性は「行方不明なのだと思っていた。まさか家の中だったとは…」と絶句。加藤さん家族の様子に異常を感じたことはなかった。 加藤さんに続き、所在が確認できない高齢者が相次いで発覚した。遺体どころか、子供が親の生死を知らない事実に衝撃を受けた。「加藤さんのときは『部屋に閉じこもったとしても、家族なら無理にでも食事を与えるべきなのに』と思った。その上、親の居場所を知らない人がこんなにたくさんいるとは。家族愛が薄れているのか」女性が担当する足立区の地区は下町で、まだ地域のつながりが残っている。今も鍵をかけずに外出する人もいるほどだ。「それでもマンションが建ち、若い人が増えた。隣同士でつながりを持ってくれればいいが」と懸念する。加藤さんの家も近所づきあいがほとんどなく、孤立していた感じだった。民生委員として、地域から孤立したり、身寄りのないまま亡くなるケースも多く見てきた。「妻の面倒を見きれないから、フィリピンでメイドに世話をしてもらっている」。１５年ほど前、担当していたケースで夫はこう話していた。しかし、説明に違和感を覚えた女性が区に調査を依頼。妻は死亡していることが判明した。「手首を切って死ぬ。飛び降りて死ぬ」といつも“狂言”を電話してくる高齢者の男性もいた。「結局、酔っ払って自宅で死んでいるのが見つかった」。１人暮らしの寂しさから、唯一、身近にいた民生委員に甘えていたのだった。 高齢者や生活保護受給者など社会の“弱者”を「最も近くで見ている」（女性）とされる民生委員。しかし、女性は「私たちは権限もない。プロの手助けがないと何もできない」と限界を吐露する。 加藤さん宅も応対する家族は複数おり、普通の家庭にしか見えなかった。居住状況に疑問を感じても立ち入ることはできなかった。「明らかに問題がある家以外にはたびたび行くことはない。隠された問題を見つけるのは難しい」女性は１１月で民生委員の仕事を終える。「みんな、加藤さんのことは気にしていたけど、プライバシーやら何やらでがんじがらめになってしまった…」と静かに話した。
はやぶさカプセルを公開＝夏休み、親子連れ多く―東京
8月15日
往復7年をかけ、小惑星「イトカワ」まで約60億キロを旅した探査機「はやぶさ」のカプセルの一般公開が15日、JR東京駅前の商業施設「オアゾ」で始まり、夏休みの親子連れらが詰め掛けた。都内では初の公開となり、宇宙航空研究開発機構は19日までの5日間で、5万人の入場者を見込む。公開されたのは、イトカワの粒子を回収した可能性がある容器を収納していたカプセルや、大気圏突入の高温から守った外殻など。公開初日に合わせて開かれた講演会では、宇宙機構のカプセル回収の担当者が「オーストラリアの砂漠に落下した時には、風はほとんどなく、驚異的な精度で落ちた。地球も味方していると思った」と振り返った。
がん患者の子、心のケアへプログラム 厚労省研究班
8月16日
がんになった親を持つ子どもの心をケアしようと、厚生労働省の研究班が８月下旬からプログラムづくりを始める。年度内に完成させ、普及を目指す。子育て世代のがん患者は増えているが、これまで子どもの心のケアはほとんど取り組まれていなかった。米国で開発され、５０以上の病院で実施されているプログラムを活用し、小林真理子・国際医療福祉大准教授らが、日本人向けに改良をめざす。まず、親ががんだと知らされている６〜１２歳の小学生１０人を対象に隔週で計６回、東京都内で実施する。昼食をはさんで約２時間、悲しみや不安の解消、怒りをため込まずに表現する体験などをしてもらい、自分の感情を理解し周囲に伝える方法を学ぶ。こうした心のケアの前後で、子どものストレスや親の病気への反応の変化を分析し、プログラムづくりに役立てる。親も別室で自分の悩みを看護師らと話し合う。２０〜５０代の子育て世代は年間約１６万人が新たにがんになる。特に乳がんや子宮頸（けい）がんなどの患者が増えており、この世代の病死は、がんが最も多い。子どもにがんであることを伝えない例も多く、研究班の調査では、乳がん患者の半数近くが子どもへの伝え方に悩んでいた。子どもの約８割が「自分もがんになるかもしれない」など、心的外傷後ストレス障害を示していることもわかった。研究に参加する東京共済病院の医療ソーシャルワーカー大沢かおりさんは「がんは怖いという印象が強く、感情がより内にこもりやすい。プログラムによって子どもたちが心情を吐露し、気持ちが和らぐきっかけになれば」と話している。
民主主義に未だもって行動が起こせな句なった心地よさに施すより脱税の多い日本が表れていて
国の不信で無駄な税金に使われるよりも昔の戦争で赤紙によって命を捧げてきたように信じて
敗戦で知るポツダム宣言に現実を知った国民が政府に対する不信は経済成長のために捧げる命に
これからも国への不信が消えてない人たちがつくってきた日本は命を軽視し将来のない方向へ
蓄えへの習性が強くなるだけのズタズタになって心の戦争が引き起こす傲慢な事件の多い日本が
自殺者への引き金になっていったのかもしれない
終戦記念日 全国戦没者追悼式 天皇陛下おことば
8月15日
終戦記念日 全国戦没者追悼式 天皇陛下おことば
本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来既に６５年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。
菅首相、全閣僚が見送り＝超党派議員ら靖国参拝―終戦記念日
08月15日
菅直人首相と１７人の全閣僚は終戦記念日の１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝しなかった。終戦の日に閣僚が１人も参拝しないのは、政府に記録が残る１９８５年以降では初めて。一方、超党派の「みんなで靖国神社を参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久参院副議長）は、同日午前に集団で参拝した。首相は１５日午前、静養先の長野県軽井沢町から帰京して公務に復帰。東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑で献花した後、政府主催の全国戦没者追悼式に参列した。しかし、靖国神社にはＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることを理由に、参拝しない考えを明言していた。一方、自民党の谷垣禎一総裁、安倍晋三元首相は同日午前、靖国神社をそれぞれ参拝した。安倍氏はこの後、全閣僚の参拝見送りについて「首相や仙谷由人官房長官の方針としてそう決めたのなら、信教の自由上、問題がある」と記者団に語った。同議員の会で参拝したのは、尾辻参院副議長、自民党の古賀誠元幹事長、たちあがれ日本の平沼赳夫代表ら衆参両院の計４１人。民主、自民、みんな、国民新、たちあがれ各党の議員が参ったが、菅内閣の副大臣、政務官は加わらなかった。
石原都知事が靖国参拝＝終戦記念日
8月15日
東京都の石原慎太郎知事は１５日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。石原知事が終戦記念日に参拝するのは２年ぶり。昨年は五輪の誘致活動に伴う海外出張のため、終戦記念日の参拝を見送った。
大戦中の空襲被害者、初の全国組織 救済法の案文作成へ
8月15日
太平洋戦争末期の空襲で障害を負ったり肉親を奪われたりした空襲被害者が、初の全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」（全国空襲連）を１４日結成した。被害者救済のための法律の案文を年内にまとめる。戦争被害者としての援護を国から受けられず、苦労を重ねた人たちの傷は深い。結成集会は東京都台東区で開かれ、約３００人が参加。共同代表に東京大空襲訴訟弁護団長の中山武敏弁護士や作家の早乙女勝元さんら５人を選んだ。各地の遺族会や空襲を記録する会など２０団体が参加し、個人加盟も相次いでいる。事務局を務める東京大空襲訴訟弁護団によると、法曹関係者や学識者らの協力を得て「空襲被害者等援護法案（仮称）」を作り、支援を表明している超党派の国会議員に議員提案を働きかける。実施されていない空襲被害の実態調査や追悼施設の建設も盛り込む。国はサンフランシスコ講和条約が発効した１９５２年以降、旧軍人・軍属とその遺族には国家補償理念に基づいて総額約５０兆円の恩給や年金などを支給してきた。一方、民間人の空襲被害者については、これまでの訴訟などで「戦争で受けた損害を国民は等しく受忍（我慢）しなければならない」と主張し、援護措置を講じていない。このため「法案」には、戦争を始めた国の責任として援護措置を取るよう明記する考えだ。全国空襲連結成のきっかけは、昨年１２月、国が援護を怠ってきたことへの謝罪と賠償を求めた東京大空襲訴訟で、東京地裁が原告の請求を棄却する一方、「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」と指摘したことだ。中山弁護士は「第２次世界大戦で同様に空襲被害を受けた欧州各国は、被害者補償制度を整備しており、被害を我慢せよという日本は特異。差別なき戦後補償を実現しなければ本当の民主主義国とは言えない」と話した。
[全国空襲連]東京で結成集会「被害者援護法を」
8月14日
第二次大戦中、空襲を受けた東京や大阪など約２５都市の被害者らでつくる全国組織「全国空襲被害者連絡協議会」が１４日、発足し、東京都台東区で結成集会が開かれた。各地の遺族会など約２０団体が参加し、被害を補償する「空襲被害者等援護法」の制定や被害実態調査の実施を政府や国会議員に働きかけていく。戦時中、全国１００以上の都市が米軍の空襲を受け、死者は原爆を含み５０万人を超えるとされる。協議会に参加を表明したのは、東京や大阪のほか▽青森▽横浜▽名古屋▽岡山▽高知▽長崎・佐世保▽沖縄??などの遺族会や市民団体。和歌山や山口などからは約１０人が個人参加した。この日、集会には計約３００人が出席。共同代表５人の一人で、国に損害賠償と謝罪を求める東京大空襲訴訟の弁護団長、中山武敏さん（６６）が「軍人・軍属は救済される一方、民間の空襲被害者を救済する制度はなく、苦しみは今も続く。救済法を実現する必要性をそれぞれが訴えてほしい」とあいさつ。名古屋空襲で左目を失った全国戦災傷害者連絡会長の杉山千佐子さん（９４）は「４０年前から救済法制定を国会に訴えてきたが、かなわなかった。今はほとんど寝たきりだが、法制化されるまで死ねない」と訴えた。空襲の経験はないが、昨年１１月に戦争証言集「千葉市大空襲とアジア・太平洋戦争の記録 １００人の証言」を出版した元千葉県職員、伊藤章夫さん（６８）も運営委員として参加。「さっそく地元の市民に協力を訴え、救済法制定への署名活動を進めたい」と話していた。
高齢者所在不明問題で関係閣僚が会合、孤立化対策に本腰へ
100歳以上の高齢者の所在不明が相次いでいる問題で、仙谷由人官房長官、長妻昭厚生労働相ら関係閣僚は8月6日、今後の対策を検討する会合を開いた。関連府省で連携し、背景にある高齢者の孤立化への対応策に本格的に乗り出す。会合に参加したのは仙谷官房長官、長妻厚労相のほか、原口一博総務相、千葉景子法務相、中井洽国家公安委員長。仙谷官房長官が招集した。会合では、実際には死亡している高齢者の家族による年金の不正受給や所在が不明な高齢者の安否確認の方法、高齢者の孤立化にどう対応していくべきかなどを話し合った。
官房機密費「公開すれば信頼崩れる」＝担当官僚が異例の証言―使途公開訴訟
8月13日
安倍晋三元首相が官房長官時代に支出された官房機密費（内閣官房報償費）をめぐり、「政治資金オンブズマン」共同代表の大学教授が使途などの情報公開を求めた訴訟で、千代幹也内閣総務官が13日、大阪地裁に出廷し、公開しない理由について「相手方との信頼関係が崩れる」と説明した。千代氏は2006年7月から内閣総務官を務め、機密費に関する事務方の責任者で、被告の国側が証人として申請した。機密費をめぐり、責任者の官僚が法廷で証言したのは異例。
“使途の公開は国益害する”
8月13日
小泉政権のときの官房機密費の使いみちを明らかにするよう大阪の市民グループが国に求めている裁判で、官房機密費の事務を取り扱う内閣の現職の責任者が１３日証人として出廷し、「情報が公になると国益を害する」として情報を公開しない国の判断は正しいと証言しました。この裁判は、小泉政権のときの平成１７年から１８年にかけて支出された官房機密費の使いみちを示す領収書などを公開するよう、大阪の市民グループ「政治資金オンブズマン」のメンバーが国に求めているものです。１３日の裁判には、平成１８年から官房機密費を扱う事務の責任者を務めている現職の千代幹也内閣総務官が証人として出廷しました。この中で千代内閣総務官は、官房機密費について「国内外の難しい政策課題を解決するために情報を収集したり、協力を依頼したりするための必要経費だ」と述べました。そのうえで「日付や金額も含めて領収書などが公開されると相手が類推されてしまい、信頼関係が崩れる可能性があり、国益を害する」と述べ、情報を公開しない国の判断は正しいと証言しました。裁判のあと、原告で神戸学院大学大学院の上脇博之教授は「日付や金額を公開することが国益を害するとは常識的に考えられない。全面非開示とした国の判断を裁判所が認めるとは思えず、勝訴が出ると思う」と話しました。
担保株「勝手に売った」＝大筋で容疑認める―2億円背任事件・浜田容疑者
8月13日
元衆院議員の浜田幸一容疑者（81）が、借金の担保に差し出した株を無断売却したとして背任容疑で逮捕された事件で、同容疑者は千葉県警捜査2課の調べに対し「株を返さず勝手に売った」と大筋で容疑を認める供述を始めたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。浜田容疑者は逮捕直後、「答えるつもりはない」と事件に関する供述を拒んでいたが、その後取り調べに応じ、調書への署名もしているという。同課によると、浜田容疑者は2006年3〜4月、千葉市の産廃処理会社会長（65）から、名義変更を理由に一時返還を受けた担保株を数回に分けて無断で売却した疑いが持たれている。売却されたのは、同容疑者が05年6月、同社から2億円の融資を受ける際に差し出した東証マザーズ上場のIT（情報技術）企業株数百株で、売却益は約2億2000万円に上ったとみられる。同課などは株売却の経緯や動機などを調べている。
税金でもらう仕事に隠される必要はなかった仕事に裏取引が多かった日本が崩落してく時期に
政治家魂の演技力に圧倒されて騙され『飲む、打つ、買う』が政治家のホンネならと映し出して
今まで許された時代からの『破産宣告でチャラ』に国民のためにならない政治家が大半だった国
人間の心が荒廃する見本になって金融バブルからのツケは心のバブルは止められない事件になり
生命が軽視された日本に見事に政治の老いとスキを狙って泡となって出て来たのかもしれない
高齢者、障害者虐待
身体・心理的虐待、財産を奪う経済的虐待、介護放棄など、施設や家庭で高齢者・障害者の虐待問題が深刻化。
遺棄致死 容疑で男逮捕 食事与えず母死なす 三重・熊野
8月12日
母親に食事を与えず死亡させたとして三重県警熊野署は１２日、同県熊野市木本町、無職、桐本行宏容疑者（５６）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。容疑は０８年１２月ごろから、当時８０歳だった母親の千代さんに食事などを与えず、死亡させたとしている。桐本容疑者は「母は部屋に閉じこもったままだった。食事を与えていなかったので、死んでいると思った」と容疑を認めているという。同署などによると、千代さんは自宅１階の自室の布団の中で、一部白骨化した状態で発見された。死後１年以上たっているという。今月１１日、熊野市内に住む千代さんのおい（５６）から同市役所に「１年以上おばを見ていない」「生活保護を受けていたはずだ」などと相談があった。同市職員が桐本容疑者宅を訪れ確認したところ「母は奈良の施設にいる」などと話したため、不審に思った職員が同署に通報。同署員が家宅捜索し、１２日午前０時５０分ごろ、遺体を見つけたという。千代さんは、桐本容疑者と、桐本容疑者の２０代の長女との３人暮らしだった。
現職官僚、機密費巡り出廷へ 情報収集の一端明かす方向
8月13日
大阪地裁で審理中の内閣官房報償費（官房機密費）の使途公開訴訟で、その使い道を知る内閣総務官が機密費を投じた情報収集活動の一端を明かすことが関係者への取材でわかった。機密費をめぐって担当官僚が法廷に立つのは異例。原告側は「機密費への国民の疑念が深まる中、国が一定の説明は避けて通れないと判断したのだろう」とみている。証言するのは２００６年から内閣総務官を務める千代幹也（ちしろ・みきや）氏（５７）で、首相官邸に保管される機密費の管理や出納簿作成などを担当している。大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」のメンバーが機密費の使い道を公開するよう国に求めた訴訟で、地裁が１３日に千代氏を証人として法廷に呼ぶことを決めた。関係者によると、千代氏は事前に地裁に提出した陳述書に基づき、証言の冒頭で機密費の性格と重要性を強調。他国の利害が複雑に絡む問題やテロに関して「生きた情報を得ることが不可欠」とし、こうした情報を提供した人物のことが公になると内閣が信頼感を失い、国益が損なわれるなどと主張するという。そのうえで千代氏は機密費の種類について（１）官房長官が自ら管理し、政府に協力した人物に直接手渡す政策推進費（２）情報提供者への謝礼や政府協力者との会合に使われる調査情報対策費（３）政府協力者の活動を支援する活動関係費――があると説明。政策推進費については「官房長官の『高度な政策的判断』によって機動的に使う必要がある」として、領収書をもらわないケースが生じることを明らかにするという。政府高官が協力者らと密会する場所についても言及。秘密が保たれるように、長時間かけて店側と信頼関係を築く▽入り口が複数ある店を選ぶ――といった対応をとっていることを述べるとみられる。他国の関係者らへの贈答品の内容、価格も業者と相談しながら決めていることや、ハイヤーの中などで政府協力者から重要な情報を聞き出すことがあるために信頼できる特定の運転手に送迎を頼んでいる現状も明かすという。千代氏は朝日新聞の取材に対し、内閣総務官室を通じて「コメントは差し控えたい」としている。
参加型民主主義の可能性を感じる 菅総理が会見で
菅直人総理（代表）は１０日午後首相官邸で記者会見し、臨時国会を終えての感想を、「新しい民主主義、議会制民主主義、私の言葉で言えば参加型の民主主義の可能性を感じている」と語った。従来の官僚主導、あるいは５５年体制下の与野党対決型ではなく、議会で活発に議論し、結論を得るとの国会のあり方を指したもので、歳費自主返納法案、社会保険病院の存続法案が成立したことを念頭に置いたもの。また、菅総理は、「これからも『国民の生活が第一。』、『元気な日本を復活させる。』との目標を国民的議論で深めていきたい」とした。さらに、広島、長崎を訪問したことに触れ、核保有国の参加など「核廃絶への大きな流れがさらに前進した」との感想を述べた。続いて、同日発表した、日韓併合１００年にあたっての総理談話に関して、韓国の李明博大統領と電話会談し、大統領から「真心のこもった談話」との評価を受けたことを明らかにした。同時に、これから１００年の日韓関係がしっかりと未来に向かって発展するように、そして、そのことが東北アジアの安定、さらには世界の平和につながるようにという思いで一致できたと語った。そのうえでこれからの政権運営について、「本当に国民の皆さんの声を議会の場で大いに議論をし、また、国際社会の中でも、核廃絶という大きな目標に向かって、お互いに行動をともにしていく仲間を増やしていく、そういう方向に向けて頑張っていきたい」と述べた。記者の質問に答え、「過去の１００年反省すべきは反省し、これからの１００年の日韓関係を築くため」と談話の意義を語った。さらに、宮内庁が所蔵している韓国の文化財を返還ではなく譲渡としていることについての質問に、「法律的には解決済みなので、渡すという表現」と答えた。なお、会見には仙谷由人官房長官、古川元久、福山哲郎両官房副長官も同席した。
日航ジャンボ機事故から２５年、御巣鷹で慰霊式
8月12日
日航ジャンボ機事故から２５年を迎えた１２日夕、墜落地点「御巣鷹の尾根」（群馬県上野村）のふもとにある「慰霊の園」で追悼慰霊式が営まれ、遺族のほか、前原国土交通相と日航の稲盛和夫会長、大西賢社長ら３０２人が参列した。夕闇にセミ時雨が響く中、遺族らは、尾根に向かって合掌する手の形をイメージした慰霊塔に献花し、無念の死を遂げた肉親らの冥福を祈った。塔を囲むように、犠牲者と同じ数の５２０本のロウソクに火がともされ、墜落時刻の午後６時５６分になると、全員で１分間の黙とうをささげた。
