不思議なことに気が付いた。まず、下記の記事を見て頂きたい。
産経ニュース2013年8月27日「支持は高いが“外華内貧” 朴槿恵政権の半年」
私はてっきり朴槿恵政権の評価がもう少し低いのだと思っていた。勿論、先日もブログには書いたが、反日アピールを繰り返し、70％の支持率をある時期示していたのでそれなりに日本嫌いの人々にウケているのは分かるのだが、訪米時のセクハラ問題であったり、対北朝鮮政策や経済の問題で、少なくともマスコミレベルでは批判的な評価が多いのかと思っていたらそうでもないらしい。確かに、この産経ニュースでも経済問題は駄目だしされているからその点はその通りなのだが、何か感覚的にずれていると感じていた。
というのも、続けて下記の記事を見て頂きたい。
Serchina 2013年8月16日「ソウルで政府糾弾デモ相次ぐ、朴政権が初放水、３００人近く連行も」
このニュースは、8月15日の光復節の日に、韓国ソウルで国家情報院の大統領選挙介入や南北統一に対する政府の動きを糾弾するデモが発生し、朴槿恵政権として初めて放水銃を使ったデモ隊鎮圧を行い、300人もの人が逮捕されたというのである。これが日本であれば大々的なニュースになるのであるが、実際には日本国内のテレビや新聞ではこの記事を見ることはなかった。一部の嫌韓ブログなどにはこの中国系の新聞サーチナの記事を引用したりして紹介している者がいたが、しかし、幾ら検索をかけてもその他の韓国系の新聞などでは引っかからなかった。中央日報、朝鮮日報、聯合ニュースなどのホームページを探しても、全くそれらしき記事が見つからなかった。だから、半信半疑で「本当にそんなニュースはあったのだろうか？」とすら思った。少なくとも韓国でそれなりの話題になっていれば、日本でもその報道があっても良いはずだから・・・。
しかし、根気よく探してると、確かにその様な韓国内のニュースがあることを見つけた。
ハンギョレ新聞2013年8月15日「朴槿恵(パク・クネ)政府スタート以後 初の放水銃 国家情報院糾弾デモ‘強硬鎮圧’」
この記事の最後には、「最高検察庁公安部も報道資料を通じて『不法暴力デモに対して現場不法行為者だけでなく背後勢力まで徹底的に明らかにし責任を問う』と強調した。」とあり、単に日本相手だけではなく、韓国国内の一般的な問題に対しても時の政権が相当な強権的傾向にあることを証明した形だ。しかし、これだけのことをやっておいて、何で大問題にならないのだろうと不思議に感じていたら、このハンギョレ新聞の中に答えを見つけることが出来た。下記の記事を見て欲しい。
ハンギョレ新聞2013年8月26日「"今平穏だとしても、言論が問題を覆い隠しているだけ"」
ここには驚くべきことが書かれている。朴政権の最初の6か月は他の政権に比べて相対的に「静かだ」というのだが、その静かな理由には、「言論遮断で問題を覆い隠している」、 「放送が(政権に不利な)報道をしない」などの報道への政権による介入により、結果的に問題が大きくならずに済んでいるのだという。そして、実際には反政府的な集会には過去と同様に非常に多くの人が集っているにも関わらず、それがテレビや新聞には報道されることが殆どない不自然さを指摘している。まさに、上述の光復節の大規模デモを黙殺した強硬姿勢が、このハンギョレ新聞の指摘の証拠でもある。
そして極めつけが下記の記事である。先ほどの産経ニュースとは評価が雲泥の差である。
ハンギョレ新聞2013年8月22日「[朴槿恵(パク・クネ)政府 6ヶ月] 人事・政策など自分一人でリーダーシップ…参謀も国政推進力も失う」
これは既に政権末期というレベルのものではない。記事の中では、
「実際、与党で朴大統領の国政運営方式の中で最も問題として挙げられる部分がまさに‘国政責任集団の不在’だ。 ‘自分一人で人事’、‘1人リーダーシップ’、‘ゴマ粒指示’、‘上司の命令に服従しろという垂直的意志決定構造’等に代表される朴大統領のスタイルは、NO.2の存在を認めない。 それだけでなく、権限を持って仕事を推進し、その結果に責任を負うべく立ち向かう参謀が生存できない構造を作ってしまった。」
との記述があるが、これはまさに日本の菅政権そのものに他ならない。しかも、菅政権ではマスコミの抑圧などは行わなかったが、朴政権ではそこまで反民主主義的なことをやっている。経済界が反旗を翻しそうになれば、大統領選で政権公約と謳っていたことをあっさりと覆し、財閥にすり寄るところまでやる。菅元総理は「反原発」で自分への批判を封じ込めようとしたが、国内では経済優先の緩やかな原発フェードアウト派が少なからずいて、中々、ポピュリズムで支持率を稼ぐことはできなかった。しかし、韓国ではオールマイティな反日アピールで、朴大統領はそれなりの支持率を得ている。したがって、この調子づいた大統領を失脚させることは現在の韓国では当面はできないだろう。日本の不幸は、鳩山、菅とふたりもの超無能な総理大臣が2年間君臨し国力を大幅に下げることになったのだが、多分、韓国はこの苦しみを5年間味わい続けることになるだろう。
しかし、ここまで韓国が道を踏み外しているとは流石の私も思わなかった。韓国国民も私と同様にまだ気が付いていないのかも知れないが、その長い道のりを経たとき、明らかに、彼女のことを民主主義に逆行した無能な政治家と思い知ることになる。そして韓国国民は、この超右傾化して国力を衰退させた大統領を許すはずがない。それが分かれば分かるほど、朴大統領はただただ悪事に手を染めることになるだろう。それを、欧米諸国は許すはずはない。今は反撃の機会を黙って待つのみである。
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産経ニュース2013年8月27日「支持は高いが“外華内貧” 朴槿恵政権の半年」
私はてっきり朴槿恵政権の評価がもう少し低いのだと思っていた。勿論、先日もブログには書いたが、反日アピールを繰り返し、70％の支持率をある時期示していたのでそれなりに日本嫌いの人々にウケているのは分かるのだが、訪米時のセクハラ問題であったり、対北朝鮮政策や経済の問題で、少なくともマスコミレベルでは批判的な評価が多いのかと思っていたらそうでもないらしい。確かに、この産経ニュースでも経済問題は駄目だしされているからその点はその通りなのだが、何か感覚的にずれていると感じていた。
というのも、続けて下記の記事を見て頂きたい。
Serchina 2013年8月16日「ソウルで政府糾弾デモ相次ぐ、朴政権が初放水、３００人近く連行も」
このニュースは、8月15日の光復節の日に、韓国ソウルで国家情報院の大統領選挙介入や南北統一に対する政府の動きを糾弾するデモが発生し、朴槿恵政権として初めて放水銃を使ったデモ隊鎮圧を行い、300人もの人が逮捕されたというのである。これが日本であれば大々的なニュースになるのであるが、実際には日本国内のテレビや新聞ではこの記事を見ることはなかった。一部の嫌韓ブログなどにはこの中国系の新聞サーチナの記事を引用したりして紹介している者がいたが、しかし、幾ら検索をかけてもその他の韓国系の新聞などでは引っかからなかった。中央日報、朝鮮日報、聯合ニュースなどのホームページを探しても、全くそれらしき記事が見つからなかった。だから、半信半疑で「本当にそんなニュースはあったのだろうか？」とすら思った。少なくとも韓国でそれなりの話題になっていれば、日本でもその報道があっても良いはずだから・・・。
しかし、根気よく探してると、確かにその様な韓国内のニュースがあることを見つけた。
ハンギョレ新聞2013年8月15日「朴槿恵(パク・クネ)政府スタート以後 初の放水銃 国家情報院糾弾デモ‘強硬鎮圧’」
この記事の最後には、「最高検察庁公安部も報道資料を通じて『不法暴力デモに対して現場不法行為者だけでなく背後勢力まで徹底的に明らかにし責任を問う』と強調した。」とあり、単に日本相手だけではなく、韓国国内の一般的な問題に対しても時の政権が相当な強権的傾向にあることを証明した形だ。しかし、これだけのことをやっておいて、何で大問題にならないのだろうと不思議に感じていたら、このハンギョレ新聞の中に答えを見つけることが出来た。下記の記事を見て欲しい。
ハンギョレ新聞2013年8月26日「"今平穏だとしても、言論が問題を覆い隠しているだけ"」
ここには驚くべきことが書かれている。朴政権の最初の6か月は他の政権に比べて相対的に「静かだ」というのだが、その静かな理由には、「言論遮断で問題を覆い隠している」、 「放送が(政権に不利な)報道をしない」などの報道への政権による介入により、結果的に問題が大きくならずに済んでいるのだという。そして、実際には反政府的な集会には過去と同様に非常に多くの人が集っているにも関わらず、それがテレビや新聞には報道されることが殆どない不自然さを指摘している。まさに、上述の光復節の大規模デモを黙殺した強硬姿勢が、このハンギョレ新聞の指摘の証拠でもある。
そして極めつけが下記の記事である。先ほどの産経ニュースとは評価が雲泥の差である。
ハンギョレ新聞2013年8月22日「[朴槿恵(パク・クネ)政府 6ヶ月] 人事・政策など自分一人でリーダーシップ…参謀も国政推進力も失う」
これは既に政権末期というレベルのものではない。記事の中では、
「実際、与党で朴大統領の国政運営方式の中で最も問題として挙げられる部分がまさに‘国政責任集団の不在’だ。 ‘自分一人で人事’、‘1人リーダーシップ’、‘ゴマ粒指示’、‘上司の命令に服従しろという垂直的意志決定構造’等に代表される朴大統領のスタイルは、NO.2の存在を認めない。 それだけでなく、権限を持って仕事を推進し、その結果に責任を負うべく立ち向かう参謀が生存できない構造を作ってしまった。」
との記述があるが、これはまさに日本の菅政権そのものに他ならない。しかも、菅政権ではマスコミの抑圧などは行わなかったが、朴政権ではそこまで反民主主義的なことをやっている。経済界が反旗を翻しそうになれば、大統領選で政権公約と謳っていたことをあっさりと覆し、財閥にすり寄るところまでやる。菅元総理は「反原発」で自分への批判を封じ込めようとしたが、国内では経済優先の緩やかな原発フェードアウト派が少なからずいて、中々、ポピュリズムで支持率を稼ぐことはできなかった。しかし、韓国ではオールマイティな反日アピールで、朴大統領はそれなりの支持率を得ている。したがって、この調子づいた大統領を失脚させることは現在の韓国では当面はできないだろう。日本の不幸は、鳩山、菅とふたりもの超無能な総理大臣が2年間君臨し国力を大幅に下げることになったのだが、多分、韓国はこの苦しみを5年間味わい続けることになるだろう。
しかし、ここまで韓国が道を踏み外しているとは流石の私も思わなかった。韓国国民も私と同様にまだ気が付いていないのかも知れないが、その長い道のりを経たとき、明らかに、彼女のことを民主主義に逆行した無能な政治家と思い知ることになる。そして韓国国民は、この超右傾化して国力を衰退させた大統領を許すはずがない。それが分かれば分かるほど、朴大統領はただただ悪事に手を染めることになるだろう。それを、欧米諸国は許すはずはない。今は反撃の機会を黙って待つのみである。
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