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8月に3人死亡…福島原発作業員を次々と襲う「死の病」※ 法曹と学者そろって安保法案ノー

2015年08月27日 07時10分33秒 | 日記

owlmoon06_normal@hosinoojisan

8月だけで3人死亡…福島原発作業員を次々と襲う「死の病」

法曹と学者そろって安保法案ノー 違憲、廃案訴え

外相、集団安保で武力行使も

防衛相、自衛隊員の)安全確保の「規定なし」認める 

「徴兵制」の廃止は世界的潮流だが、「憲法9条」を勝手に解釈を返る輩であるからこそ、いくら強調しても、「信用」出来ないのである

 

USAでは、「51番目の州」という言葉がある。

アメリカ議会で、現在さまざまな動きがあるが、現在80名近くの議員が、「戦争法案」の成立を望んで、あたかも、アメリカ統治下の州扱いにしている感がする。

日本が、アメリカの州であれば、確かに、州兵として、自由に海外派遣できるであろうが、どっこい、日本は、「独立国」であり、USAのいうままには動かない

これに従順に従おうとしているのが、安倍政権と言えよう。

従って、TPP問題と同じく、全てアメリカの要請通りに「戦争法案」を成立させようとしている

とんでもないことだ。

週明けの国会議論の中で、「戦争法案の危険性」がますます明らかになってきた

外務大臣や防衛大臣が、「安倍の虚飾の答弁」を否定して、「武力行使」の実行や、「自衛隊員の安全配慮」などしていないことを明らかにした

安倍が答弁してきたことは、全く虚飾であったことが明らかになったのである。

安倍は、「徴兵制はありえない」と主張するが、日本の国是である「憲法9条」をものの見事に、「解釈変更」する人物であり、何時でも「徴兵制」を導入することは、石破大臣の言動を見てもわかろうというものだ

彼(石破)は、「戦線離脱は『死刑』」がごとき発言もしている。

−−

こんな異常な、狂った輩が、現在の日本の政治を牛耳っているのである。

一日も早く、これらの輩を排除したいものである

心ある自民党の政治家も含め、平和国家日本を目指す、知識人、有識者の「決起」を促したいものである。

当然、マスメディアも、真理の探究という立場から、第二次世界大戦の反省に立って、報道して欲しいものである。

8月30日の抗議集会が、大げさだが、その分水嶺となろう。

是非とも、成功させたいものだ。

以上、雑感。

 

☆☆☆

8月だけで3人死亡…福島原発作業員を次々と襲う「死の病」

2015年8月26日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/163113

「被曝リスク」と常に隣り合わせ(東京電力提供)

「被曝リスク」と常に隣り合わせ(東京電力提供) 拡大する

 福島原発に「恐ろしい病」が蔓延しているのか。東京電力は24日、60代の男性作業員が死亡したと発表した。

 今月21日、1号機タービン建屋に機材を運び入れた際に突然意識を失い、救急車で病院に運ばれ、死亡が確認されたという。

 福島原発では1日と8日にも男性作業員が死亡している。今月だけで、3人も亡くなったことになる

 東電広報が言う。

「プライバシーに関わる問題なので、死因の詳細については回答を差し控えます。ただし、1日と21日に亡くなった方はケガや作業中の事故など外傷ではなく、病気などの内部疾患が原因と、元請け会社から報告を受けています」

 昨年度、福島原発で死傷した作業員は64人。ベテランが減り、経験の浅い作業員が増えたため、タンクから転落して死亡したり、機械に手足を挟まれて重傷を負うケースが急増した。あの事故から4年5カ月が過ぎ、事態は新たな局面を迎えているようだ。

 2012年の福島県の“死因ワーストランキング”で「急性心筋梗塞」がトップに急浮上した。死亡率は全国平均の2.4倍である。13年以降は、県外への人口流出が激しく、正確な統計がとれていないが、これらの病と作業員の死亡に因果関係はないのか。

「ルポ イチエフ」の著書があり、福島原発の取材を続けているジャーナリストの布施祐仁氏がこう言う。

「作業員の死因をつぶさに調べているわけではありませんが、ハッキリと言えることがあります。それは、4年前と比べて建屋内の作業が増え、“被曝リスク”が格段に高まっているということです

例えば、建屋内の放射線量測定など高線量区域での内部調査は、小型の専用ロボットを遠隔操作して行います。

ところが、ロボットが動かなくなってしまった場合は、作業員が中に突入して“救出”します。作業員の被曝限度は年間50ミリシーベルトという規定がありますが、こうした危険な業務に1度でも従事すると、2週間足らずで上限に達してしまいます。

2週間ではいくらも稼げません。だったら、線量計を外してでも仕事を続けよう、という作業員がいても不思議ではありません」

 東電は「安全確認を徹底して再発防止に取り組みたい」(広報)と言っているが、1カ月に3人の死は多すぎる。

☆☆☆

<サブドレン>福島県漁連が容認を正式決定

2015年08月26日水曜日 河北新報

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201508/20150826_61017.html

 拡大写真

 東京電力福島第1原発建屋周辺の井戸「サブドレン」から地下水をくみ上げて浄化後に海洋放出する計画について、福島県漁連は25日、拡大理事会を開き、実施容認を正式決定した。これを受け、国、東電は計画実現に向けた準備を本格化させる。放出時期は未定。

 議事の中で本格操業後の被害賠償継続」など県漁連が示した5項目の要望に対し、国、東電側が回答書を提出。ALPS(多核種除去設備)の処理水については「関係者の理解なしに処分しない」などと表明した。

 県漁連は回答内容を「いずれも評価できる」として全会一致で容認を決めた。

 東電の計画では1日約500トンの地下水をくみ上げ、浄化装置を経由して放出する。汚染水の発生を抑制する効果が期待されているほか、未了となっている海側遮水壁の設置事業を進めることが可能になる。

 東電は今後、放出に向けて設備の調整や隣県への説明に入る。理事会後、東電福島復興本社の石崎芳行代表は「スケジュールは未定だが、安全を最優先に作業を急ぎたい」と話した。

 県漁連の正式決定を受け、全漁連の岸宏会長は25日午後、東電の広瀬直己社長や宮沢洋一経済産業相らと面会し、全漁連として計画実施を正式に容認すると伝えた。

当方注:

可哀想だね〜「県漁連」

現在、除染機能を持つ機器は、ALPS等以外になく、不見識な「漁業団体幹部」の「了承」で、海洋放棄されることとなる。

このことによって、「海洋放棄による損害責任」は、「東電」⇒「県漁連」に引き渡され、県漁連は、「海洋放棄を認めたのは県漁連」という事にされ、全面的に「責任転嫁」されることとなろう。

 

☆☆☆

法曹と学者そろって安保法案ノー 違憲、廃案訴え

(2015/08/26 21:00カテゴリー:社会) 福島民報

http://www.minpo.jp/globalnews/detail/2015082601001819

 法曹関係者と学者がそろって安全保障関連法案にノー。元最高裁判事や元内閣法制局長官、日弁連会長と憲法学者が26日、東京・霞が関で記者会見し「法案は憲法違反」と成立阻止を訴えた

 日弁連主催で全国の弁護士や大学教員ら計約300人も参加。一斉に「違憲」「廃案」とのプラカードを掲げた。村越進日弁連会長は「これだけの人が結集するのはかつてないこと。立憲主義の破壊だけは認めることができない」と強調した。

 会見後、日比谷野外音楽堂で集会も開き、日弁連によると約4千人が参加。大学生らのグループ「SEALDs(シールズ)」などのメンバーも駆け付け、法案反対をアピールした。

☆☆☆

外相、集団安保で武力行使も

Domestic | 2015年 08月 27日 00:24 JST REUTERS

http://jp.reuters.com/article/2015/08/26/idJP2015082601002011

外相、集団安保で武力行使も

外相、集団安保で武力行使も

 岸田文雄外相は26日の参院平和安全法制特別委員会で、自衛隊が国連決議に基づく集団安全保障措置に参加して武力行使する可能性に言及した。「存立危機事態」に該当するなど武力行使の新3要件を満たす前提で「国際法上、集団安全保障を理由に武力行使を正当化する場合はあり得る」と述べた。

 政府は従来、集団的自衛権の行使中に集団安保措置に切り替わっても活動継続は可能としていた。当初から集団安保措置に加わって武力行使することに含みを持たせた発言だ。

☆☆☆

防衛相、安全確保の「規定なし」認める 安保法案参院特別委

2015年8月26日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082602000126.html

写真

 安全保障関連法案に関する参院特別委員会は二十五日、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。中谷元・防衛相は、集団的自衛権を行使する存立危機事態での他国軍支援を定めた法案に、自衛隊の安全確保に関する規定がないことを認めた

安全を確保する規定を全法案に盛り込んだとする政府のこれまでの説明が揺らいだ。

野党は自衛隊のリスクは高まらないとする政府の主張を「ごまかしだ」と批判した。

 民主党の福山哲郎氏が、日本有事や存立危機事態に実施する他国軍支援の根拠となる米軍等行動関連措置法案に隊員の安全を確保する規定があるかどうかをただした。これに対し、中谷氏は「規定はないが、安全に配慮して運用する」と述べ、運用で隊員の安全を確保する考えを強調した。

 他国軍支援を定めた法案のうち、国際貢献を目的とする国際平和支援法案、日本の安全確保のための重要影響事態法案には、いずれも自衛隊の活動を「円滑かつ安全に実施」するとした文言が盛り込まれている

安倍晋三首相は六月一日の衆院特別委で、自衛隊の安全を確保する規定は「全ての法案に貫徹することができた」と説明していた。

 福山氏は、この日の中谷氏の答弁は従来の政府の立場と矛盾すると追及。「法案に安全確保規定を入れるか、審議のやり直しをしてほしい」と反発し、審議はたびたび中断した。鴻池祥肇(こうのいけよしただ)委員長は「かみ合わない議論は、質疑の時間を無駄にする」と政府に正確な答弁をするよう求めた。

写真

☆☆☆

沖縄・米軍ヘリ墜落 日米特殊作戦訓練が常態化

戦争法案を先取り 参院安保特 井上議員追及 陸自隊員10人参加

2015年8月26日(水) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-08-26/2015082601_01_1.html

 日本共産党の井上哲士議員は25日の参院安保法制特別委員会で、沖縄本島うるま市沖で12日に墜落した米軍特殊作戦ヘリに陸上自衛隊特殊作戦群所属の隊員が同乗・負傷していた問題を取り上げ、戦争法案を先取りするような日米の特殊作戦共同訓練が進められている実態を告発しました。 (詳 報)

 


 

写真

(写真)質問する井上哲士議員=25日、参院安保法制特委

 中谷元・防衛相は事故機が米陸軍第160特殊作戦航空連隊(通称ナイト・ストーカーズ)に所属するMH60ブラックホークであることを明らかにしました。

事故機には「研修」と称して陸自中央即応集団特殊作戦群に所属する隊員2人が同乗し、同機が着艦しようとしていた米海軍艦船に別の隊員8人が乗艦していたことを明らかにしました。

井上氏は、「研修というが、ヘリにまで乗り込んでおり、訓練参加にほかならない」と批判。訓練参加をはじめた年、目的、内容を明らかにするよう迫りました。中谷防衛相は「訓練研修」を「2009年度より例年実施している」と述べました。(表)

 4月27日に合意した日米新ガイドライン(軍事協力の指針)では、米軍・自衛隊の特殊部隊間の「協力」が初めて盛り込まれました。新ガイドラインの実行法である戦争法案は審議中ですが、それを先取りした訓練が国民の知らない間に進められていたことになります

 井上氏は、この間、MH60ブラックホークはパキスタン政府にも通告せずに同国に侵入してテロ事件容疑者のビンラディン殺害作戦に参加するなど、国際法や国家主権を無視した軍事作戦を遂行しているとして、「このような部隊との共同訓練がなぜ必要なのか」とただしました。

 中谷防衛相は「わが国を取り巻く安全保障環境がいっそう厳しさを増しているからだ」と強弁。さらに、「通常部隊ではアクセス困難な地域に迅速、また隠密裏に進出する」として、国際法も無視するような作戦能力を肯定しました。

 井上氏は、特殊部隊の秘密主義と違法性は米国でも大きな問題になっていることを指摘。米特殊部隊との軍事一体化を進める訓練の中止とともに、戦争法案を廃案にするよう強く求めました。

図

☆☆☆

首相「徴兵制と はやす人は無知」

2015年8月26日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015082602000125.html

 安倍晋三首相は二十五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で「徴兵制、徴兵制とはやす人々は国際的常識に全く無知と言わざるを得ない」と述べた。自民党の森雅子氏が、将来的に徴兵制が導入されるとの不安や誤解が母親らに広がっているとして見解をただした。

 首相は「ドイツ、フランスも二十一世紀に入り徴兵制はやめ、G7(先進七カ国)諸国はいずれも徴兵制を採っていない」と指摘。「自衛隊はハイテク装備で固められたプロ集団。短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な部隊をつくれない」と説明した。

 さらに、徴兵制は憲法一八条が禁じる「意に反する苦役」に当たるとする歴代政権の解釈の見直しは、将来も「あり得ない」と強調した。首相は集団的自衛権の行使に関しては、憲法で禁じられているとの歴代政権の解釈を変更した。

当方注:

「徴兵制」の廃止は世界的潮流だが、「憲法9条」を勝手に解釈を返る輩であるからこそ、いくら強調しても、「信用」出来ないのである

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防衛相 弾薬提供は身体保護の武器を想定

8月26日 21時27分 NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010205231000.html

安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会が開かれ、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援で新たに可能になる弾薬の提供について、拳銃や機関銃など身体の保護のために使用される武器の弾薬が想定されるという認識を示しました。

この中で、中谷防衛大臣兼安全保障法制担当大臣は、外国軍隊への後方支援で新たに可能になる弾薬の提供について、「提供するのは、緊急時に他国部隊への補給が滞るなど限られた場合であり、想定されるのは、主に拳銃・小銃・機関銃など他国部隊の要員の生命や身体の保護のために使用される武器に適合する弾薬が考えられる」と述べました。

そのうえで、中谷大臣は「支援対象国からの具体的な要請内容に基づき、自衛隊の弾薬の保有状況やニーズの緊急性などを踏まえて、わが国として主体的に実施の可否を判断することになる。核兵器などの大量破壊兵器やクラスター弾、劣化ウラン弾を提供することはありえない」と述べました。

また、民主党の大野元防衛政務官は、政府が集団的自衛権の行使の事例として挙げている、日本周辺で有事が起きた際に海外にいる日本人などを輸送するアメリカ艦船の防護について、「存立危機事態の認定と日本人を輸送しているかは関係ないのではないか」と指摘しました。

これに対し、中谷大臣は「『これすらできなくてよいのか』ということで示した事例であり、総合的に判断することになる。日本人が輸送されていることは判断要素の1つだが、絶対的なものではない」と述べ、アメリカ艦船が日本人を輸送しているかどうかは、必ずしも存立危機事態の認定の要件にはならないという認識を示しました。

 

さらに、参議院の会派「無所属クラブ」の水野賢一参議院議員は、「存立危機事態」を認定する際に武力攻撃を受けた国の要請・同意が必要かどうかを巡り、「礒崎総理大臣補佐官はツイッターで『認定の条件ではない』と書いているが、政府の考えと異なるのではないか」と指摘しました。

 

これに対し、中谷大臣は「礒崎氏のツイッターについては政府の方針と異なると言っても致し方ないと考えている」と述べました。

☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2015 August 26
See Explanation.  Moving the cursor over the image will bring up an annotated version.  Clicking on the image will bring up the highest resolution version  available.

Collinder 399: The Coat Hanger (コリンダー399:コートハンガー)

Image Credit & Copyright: John Chumack

説明:
このハンガーは、星団かアステリズム(星群⇒星座)ですか?

この両眼見える物が本当に身体的に連合散開星団または偶然の予測であるかどうかにかかわらず天文学者が怪しんだので、この宇宙ハングアップは最後の世紀の多くの間討議されました。
偶然の星の予測はアステリズムとして知られています。そして、それの例は人気の北斗七星です。
Coat Hangerがアステリズムとよりよく言われることを示している矛盾した角度交替制を、サンの地球の軌道の異なる視点からの最近の正確な寸法は、見つけました。
より正式にコリンダー399として知られて、この明るい星のグループは、満月より広くて、フォックス(小狐座)のきら星たちにあります。

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート85±10、体温36.6℃。

その他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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