文字制限部分
☆☆☆
☆☆☆
参院選 公示前に与野党９党の党首討論会
6月21日 19時27分 NHK
動画を再生する
２２日の参議院選挙の公示を前に、日本記者クラブ主催の与野党９党の党首による討論会が開かれました。安倍総理大臣は、与党で改選議席の過半数の６１議席の獲得を目指す考えを重ねて示したうえで「それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べたのに対し、民進党の岡田代表は「『この選挙にすべての責任を負う』と言っている。出処進退は私が決める」と述べました。
討論会で、自民党総裁の安倍総理大臣は「３年半前に政権を奪還し、失われた国民総所得５０兆円を取り戻すと約束しすでに４０兆円を取り戻し、ことし中には５０兆円を取り戻せる見込みだ。また、大学を卒業した人の就職率は史上最高となったほか、有効求人倍率も２４年ぶりの高い水準だ。政治に求められているのは若い人の働く場所があり、頑張れば結果を出せるようにすることで、その成果を出してきた」と述べました。
民進党の岡田代表は「憲法の平和主義が変えられようとしていて、認めるわけにはいかない。また、国民の生活は豊かになっておらず経済政策は行き詰まっていて、分配と成長の両立が必要だ。人に対する投資や所得の再分配などを実現することで持続的な経済成長が初めて可能になる。経済政策の転換が必要だ」と述べました。
公明党の山口代表は「経済再生、デフレ脱却をさらに進め、その実感を地方や中小企業、そして家計へと、国の隅々まで届けたい。アベノミクスの成果を活用し社会保障の充実のほか、保育や介護の基盤整備、若者や女性の活躍に向けた取り組みを加速する」と述べました。
共産党の志位委員長は「安倍暴走政治ストップの願いに応えて全国３２の１人区のすべてで野党統一候補が実現した。戦後かつてない画期的な選挙で、政治を変える絶好のチャンスだ。野党共闘の勝利と共産党の躍進に力を貸してほしい」と述べました。
おおさか維新の会の片山共同代表は「われわれは身を切る改革と徹底行革の党だ。すぐに増税に頼ることをやめ、まず、身を切る改革をすべきだ。国会議員の定数削減などをしっかりやっていくことがわが国のために必要だ」と述べました。
社民党の吉田党首は「参議院選挙は安倍政治の暴走を止め、『憲法改悪』を阻止するための選挙だ。安倍政治の対極にあるのが社民党の政策であり、平和憲法を生かし戦争をしない国を目指す」と述べました。
生活の党の小沢代表は「景気の回復にも個人消費の拡大が不可欠だ。そのためには生活の安定と将来不安の解消が絶対条件だ。憲法の理念は堅持し、国際紛争は国連中心主義で対処すべきだ」と述べました。
日本のこころを大切にする党の中山代表は「経済成長路線をしっかり取って、１人当たりの個人所得を増やすことが必要だ。政治家の最も大事な役割はあらゆる手段を講じて平和を維持することだ」と述べました。
新党改革の荒井代表は「われわれは『脱原発』を訴えるただ１つの保守政党だ。また、アベノミクスを成功させて格差是正を図るため、家庭に目を向けた『家庭ノミクス』を進める」と述べました。憲法改正について
また、憲法改正について、安倍総理大臣は「与党が衆参両院で３分の２の議席を取るのは１００％と言ってもいいぐらい不可能だ。改正の発議をするのは衆議院・参議院で、議論していく。お互いに議論しながらなるべく３分の２を構成するように議会で努力した結果、国民投票で初めて過半数は得られる」と述べ、衆参両院の憲法審査会の議論を通じて民進党などと合意点を模索したいという考えを示しました。
これに対し、民進党の岡田代表は「権力を縛るのが基本的に憲法の役割だということを安倍総理大臣が果たして認識しているのかどうかも疑わしく、そういう中での議論は非常に難しい」と述べました。野党の連携について
一方、参議院選挙で民進党や共産党などが全国に３２ある「１人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、安倍総理大臣は「何年後かも、来年かもしれないが、岡田氏は共産党が主張する『国民連合政府』をつくることを参議院選挙の前に明らかにする責任がある。民進党と共産党はいろんな政策が食い違っており、同じなのは安倍政権を倒すということだ」と批判しました。
これに対し、民進党の岡田代表は「安倍総理大臣は変なレッテル貼りはやめるべきだ。私は共産党と政策や理念が一致しない限りは『国民連合政府』は作れないということを明確に言っている」と反論しました。
共産党の志位委員長は「自衛隊は憲法違反の組織だが、将来の展望として、国民の合意で段階的に自衛隊の解消を図っていくことを提唱している。ただ、今問われているのは自衛隊をなくすかどうかではなく海外の戦争に出してよいかどうかで、それはだめだと、野党は安全保障法制を廃止し立憲主義を取り戻すという大義の下に結束している」と述べました。目標議席について
さらに安倍総理大臣は、自民・公明両党で改選議席の過半数の６１議席を獲得することを目標としていることについて、「低い目標では決してない。自民党総裁として目標を定めた以上、それに向かって全力を尽くしていく。それには責任が伴うのは当然のことだ」と述べました。
一方、民進党の岡田代表は、自民・公明両党に６１議席以上の獲得を許した場合の対応について「出処進退は私が決めることだ。今回の参議院選挙は日本の将来の分岐点で、私は『この選挙にすべての責任を負う』と言っている」と述べました。
消費税・沖縄について
このほか安倍総理大臣は、消費税率引き上げの再延期の影響に関連して「無年金の問題は喫緊の課題であり、前向きに検討していきたい。アベノミクスの果実を使って今後の予算編成の中で最大限、努力していきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、沖縄県で女性が殺害されアメリカ軍の軍属の男が逮捕された事件を受けた日米地位協定の見直しについて、「軍属の取り扱いを見直していくことでアメリカと合意した。今まで運用の改善で対応してきたが、例えば環境の問題については環境補足協定という事実上の地位協定の改定を初めて行ったところだ。今後とも沖縄県民の気持ちに寄り添いながら対応していきたい」と述べました。
☆☆☆
安倍首相、テレ朝にいら立ち＝党首討論収録「時間守って」－参院選
（2016/06/21-21:24）JIJICOM
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062100850&g=pol
「時間をちゃんと守ってもらわないと困る。（搭乗する）飛行機の時間があるんだから」。２１日のテレビ朝日での参院選の党首討論番組の収録で、安倍晋三首相が、予定していた終了時間がオーバーしていたとして、放送局側にいら立ちをぶつける場面があった。
番組収録では、終了間際に司会者が「テレビでの党首討論は今週で最後となる。首相の都合もあると聞いているが、この後もやりたい」などと再出演を要請。首相は「菅政権の時（の参院選）は党首討論は４回。今度は５回プラス、ネット（番組）の討論もやっているから回数が多い」と断ったが、民進党の岡田克也代表は「（選挙戦の）最後の２週間に党首討論がないというのは異常だ」と司会者の提案に同調した。
収録を終えた首相は、司会者らに「（収録は午後）６時までって言ったじゃないですか。びっしりなんですから、日程が」などと不満をぶつけた。これに関して岡田氏は、「番組が終わってから（首相が）相当文句を言っていた。あれが首相の姿かと思うとがくぜんとする」と記者団に語り、首相の姿勢を批判した。
☆☆☆
米乱射事件の遺族ら 全米ライフル協会前で抗議集会
6月22日 4時12分 NHK
アメリカ南部のフロリダ州で起きた銃の乱射事件を受けて、遺族や市民団体が銃規制に反対するアメリカ有数のロビー団体、「ＮＲＡ＝全米ライフル協会」の前で抗議集会を開き、銃規制の強化を訴えました。
抗議集会を開いたのは、フロリダ州にあるナイトクラブで今月１２日に起きた銃の乱射事件で親戚を亡くした遺族や銃規制の強化に取り組む市民団体で２１日、ワシントン近郊にあるアメリカ有数のロビー団体、全米ライフル協会の建物の前におよそ４０人が集まりました。
参加者は今回の事件で犠牲になった４９人の写真を路上に並べ、「銃による暴力、全米ライフル協会の権力乱用を止める時がきた」と声を上げて、銃規制の強化を訴えました。そして、建物の前の道路に射殺された人のように横たわり、抗議の意思を示しました。
アメリカ議会上院では前日の２０日、テロリストの疑いがある人物への銃の販売を禁止することなどが盛り込まれた法案の審議が行われましたが、全米ライフル協会の支持を受ける共和党が慎重な立場を崩さなかったことなどから、採決に必要な動議が否決され、銃規制が進む見通しは立たないままです。
事件でいとこを亡くした男性は「このような悲しい事件を２度と繰り返してほしくない。全米ライフル協会は責任を果たしてほしい」と話していました。
当方注：
アメリカの軍需産業が、膨大な資金力を背景に「全米ライフル協会」を使ってロビー活動を行っている結果のようだ。
☆☆☆
米乱射事件の遺族ら 全米ライフル協会前で抗議集会
6月22日 4時12分 NHK
アメリカ南部のフロリダ州で起きた銃の乱射事件を受けて、遺族や市民団体が銃規制に反対するアメリカ有数のロビー団体、「ＮＲＡ＝全米ライフル協会」の前で抗議集会を開き、銃規制の強化を訴えました。
抗議集会を開いたのは、フロリダ州にあるナイトクラブで今月１２日に起きた銃の乱射事件で親戚を亡くした遺族や銃規制の強化に取り組む市民団体で２１日、ワシントン近郊にあるアメリカ有数のロビー団体、全米ライフル協会の建物の前におよそ４０人が集まりました。
参加者は今回の事件で犠牲になった４９人の写真を路上に並べ、「銃による暴力、全米ライフル協会の権力乱用を止める時がきた」と声を上げて、銃規制の強化を訴えました。そして、建物の前の道路に射殺された人のように横たわり、抗議の意思を示しました。
アメリカ議会上院では前日の２０日、テロリストの疑いがある人物への銃の販売を禁止することなどが盛り込まれた法案の審議が行われましたが、全米ライフル協会の支持を受ける共和党が慎重な立場を崩さなかったことなどから、採決に必要な動議が否決され、銃規制が進む見通しは立たないままです。
事件でいとこを亡くした男性は「このような悲しい事件を２度と繰り返してほしくない。全米ライフル協会は責任を果たしてほしい」と話していました。
当方注：
アメリカの軍需産業が、膨大な資金力を背景に「全米ライフル協会」を使ってロビー活動を行っている結果のようだ。
☆☆☆
米国 国民多数の願い 民主党政策に 若者ら運動継続 ピープルズ・サミット閉幕
2016年6月21日(火) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-06-21/2016062107_01_1.html
（写真）ピープルズ・サミットのグループ討論会に参加した人たち＝１９日、米シカゴ（島田峰隆撮影）
【シカゴ（イリノイ州）＝島田峰隆、洞口昇幸】米大統領選の民主党指名候補争いで自称「民主的社会主義者」のバーニー・サンダース上院議員を支えてきた団体・市民らがシカゴで開いていた会議「ピープルズ・サミット」は１９日、来月の同党全国大会で決定する党政策綱領に国民多数の要求を反映させるために、各分野・団体の運動を継続・強化することなどを確認し、閉幕しました。
「全国看護師組合」（ＮＮＵ）のローザン・デモーロ事務局長は、移民・人種差別的発言を繰り返す共和党のドナルド・トランプ氏を大統領にさせないために、「私たちのできること全部に取り組もう」と呼び掛けました。新政権に要求実現を迫る全米行動を来年２月に計画していることや、今回のような大規模な議論の場を強める考えも示しました。
サンダース氏を応援する若者グループ「ミレニアルズ・フォー・バーニー･サンダース｣の共同創設者のモミタ・アーメドさんは、各地で出会ってきた若者らは「最も多い支援者だ」と強調。これまで成し遂げられなかったことを若者らが実現してきたと述べ、今後も「政治活動にとどまり、たたかい続ける」と決意を語りました。
参加者は地方ごとにグループ討論を行い、今後の抱負を交流しました。
大統領選や中間選挙に向けては「民主、共和の二大政党では私たちの要求を実現できない。多彩な運動を一つにまとめる新しい政党が必要だ」「要求を託せる候補者を多く出し、公約実現へ圧力をかける運動をしよう」などの意見が出ました。
日常的な活動では「全国の活動家の取り組みを伝えて運動を励ます革新的なメディアが求められている」「地元の大学のセミナーなどに参加し、経済格差や人種差別について若い人と議論したらどうか」などの提案がありました。賃金引き上げを求めるストライキや、インターネットを使った署名活動などを呼び掛ける人もいました。
☆☆☆
