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柏崎刈羽原発 液状化の恐れ 地震対策見直し ※原発再稼働「県民投票も選択肢」 新潟県

2016年10月19日 06時51分34秒 | 日記

hosi@hosinoojisan

柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し

原発再稼働「県民投票も選択肢」 新潟県米山次期知事

豊洲市場:5万台分、消えた盛り土…「なぜ豊洲」もナゾ

米議会のTPP承認阻止へ 「民主主義にとって間違い」 労組・企業団体など徹底抗戦

南スーダン派遣、5カ月延長へ 自衛隊新任務判断は先送り

防衛省職員から総スカン クビが迫る稲田大臣の情緒不安定

自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」 「野党共闘に消極的な姿勢を批判

 

東京オリンピック関連ニュースが、賑わっているが、この問題、本来、東京都知事が座るべき組織委員会委員長の座を「森」が、「陰険な策動」手段を使って、猪瀬元都知事、舛添前都知事を「辞職」に追い込んで、就任した事が、問題を複雑にした。

森は、得意満面にやりたい放題をして、ゼネコンや電通などの利益の「追求」に加担したと言ってよいであろう。

今回、小池都知事が誕生して、改革に取り組んでいるが、当然、都民の税金の無駄使いを辞めさせる行動は、評価すべきと考える。

4年後のオリンピックを成功させるためには、森委員長が、自粛あるいは辞職して、新しい体制で臨む以外方法はないであろう

---

南スーダン問題、隣国の中国軍が、「撤退」を検討しているようである

このような中で、能天気な安倍や稲田防衛相は、依然として「派遣」を強行しようとしている。

自衛隊の上級幹部を含め、多くの自衛隊員は、今回の政府決定に「不安」を抱き、この政権に問題意識を持ち始めたようである。

自衛隊幹部は、日本防衛と全くかかわりない外国で、部下の「命を危険」にさらすなど、選択できないからである

自衛隊員の皆さんが、無理難題を押し付ける現安倍政権にNOを突きつけるべきと言っておきたい。

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グローバル企業による『政府支配』に繋がるTPP問題に対して世界各国で反対運動が強まっている。

この点では、表立って賛成しているのは、日本とカナダだけだ

これらの国も、USAのグローバル企業によって、淘汰されることとなろう

以上、雑感。

 

☆☆☆

山側2カ所凍結申請 第一原発の凍土遮水壁

( 2016/10/18 10:56 カテゴリー:主要 ) 福島民報

http://www.minpo.jp/news/detail/2016101835611

 東京電力は17日、95%の箇所で運用している福島第一原発の「凍土遮水壁」の山側部分について、凍結範囲拡大の認可を原子力規制委員会に申請した。

 東電によると、凍結拡大を申請したのは山側の未凍結箇所7カ所のうち、1号機西側と4号機西側の2カ所。凍結範囲の拡大に加え凍結が順調でない部分の追加工事が進めば、上流から建屋側への地下水流入量を現在の3分の1程度に減らせるとしている。

 原子力規制委は海側部分の遮水効果を確認次第、山側部分の凍結範囲の拡大を了承するとしている。

一方、東電は海側部分の遮水効果を明らかにしていない。

☆☆☆

原発再稼働「県民投票も選択肢」 新潟県次期知事の米山氏

2016/10/18 19:49 共同通信

http://this.kiji.is/161063797739847684?c=39546741839462401

 新潟県知事選で初当選した米山隆一氏(49)が18日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働対応について「県民投票は、最終的な意思決定の場合に考慮すべき選択肢の一つだ」と述べた。ただ、県民投票の時期など具体的な言及はなかった。

 県庁で行われた当選証書付与式の後、記者団の質問に答えた。原発の再稼働には、知事らの「地元同意」が前提となっている。

 16日投開票の知事選では、共産、自由、社民3党が推薦した米山氏が、自民、公明両党推薦の前長岡市長森民夫氏(67)を破って当選した。

当方注:

新しい問題提起で面白い。

「再稼働」で住民投票するのであれば、「原発」新規建設も、県民の住民投票を行うべきであろう。

☆☆☆

柏崎刈羽原発 防潮堤が液状化の恐れ 地震対策見直し 審査遅れ必至

2016年10月18日 07時00分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016101890070017.html

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の防潮堤の一部が、地震発生時に液状化し想定する津波を防げない恐れがあることが分かり、東電は重大事故発生時の対応拠点の場所を変えるなど対策を進める。原子力規制委員会が6、7号機で行っている新規制基準の適合審査は大幅に遅れる見込みだ。さらに十六日の新潟県知事選で脱原発を掲げた米山隆一氏(49)が当選し、再稼働のめどは立たない。

 水分を多く含む軟弱な地盤が地震で泥水のように変化する液状化の恐れは、規制委の適合審査の過程で発覚した。柏崎刈羽の敷地海側には二〇一三年に、想定する七メートル前後の津波を防ぐ防潮堤(高さ十五メートル、長さ計約二・五キロ)が完成。規制委は審査で、敷地南側1~4号機前の防潮堤の地盤調査などから、地震発生時に液状化する可能性を指摘した。

 6、7号機で事故が起きた場合の対応拠点は3号機内に設置する計画だったが、液状化で津波流入の恐れが出たため、東電は今月十三日、地盤が安定しているとされる北側の5号機内に移す考えを示した。

 規制委によると、今後、液状化の範囲や規模の想定をまとめた上、事故時に作業員らが使うルートなどへの影響を検討。5号機の耐震性評価も必要になる。

 6、7号機の審査は来年三月にも適合判断が出る可能性があったが、規制委の担当者は「今後のスケジュールは見えない」と話す。

 柏崎刈羽では昨年、千本以上の安全設備関連のケーブルで不適切な火災対策が発覚し、規制委から東電に「どれだけ深刻に捉えているのか」と厳しい声が相次いだ。耐震設計に関する資料の準備不足も露呈し、規制委の担当者は「情報を小出しにしている印象だ」と東電の姿勢を疑問視する。

 原発の安全性を検証する委員会を独自に設けている新潟県は、福島第一事故の検証を優先し、柏崎刈羽は後回しにする方針だ。米山氏は県の取り組みを継続する考えで、再稼働のための地元同意の手続きに進むには時間がかかる。仮に手続きに進んでも、米山氏が認めないことも予想される。

☆☆☆

新聞コラムに激怒 ケンカ売られた小池知事が狙う石原氏喚問

2016年10月18日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/192014

慎太郎氏(左)は小池知事にケンカを売った/(C)日刊ゲンダイ 

慎太郎氏(左)は小池知事にケンカを売った/(C)日刊ゲンダイ  拡大する

 ケンカを売っているのも同然だ――と、小池知事の周辺が、石原慎太郎元都知事にカンカンになっている。慎太郎氏が17日の産経新聞の1面に「日本よ、そして東京よ!」というタイトルで小池知事を小バカにするコラムを書いているからだ

〈築地の市場の移転先の豊洲の地にさまざまな不祥事が発覚しそのとばっちりが前々々任者の私にまで及んできて〉〈小池新知事もことの経過に強い関心を持ちその究明にのりだしてはいるが関係者の記憶はまばらで、事は芥川の小説ではないがまさに「藪の中」の印象を出ない〉と、他人事のような態度に終始し、さらに東京都が提出した資料が黒塗りだったと指摘し、〈小池知事はその決断力を発揮し(中略)あの黒塗りの資料の全文を公開披瀝してもらいたいものだ〉と、注文をつけているのだ。

 ただでさえ、豊洲問題について、東京都が送った質問状に対して「聞いていない」「記憶にない」「任せていた」と、“ゼロ回答”だった慎太郎氏。本人は、このまま逃げ切りをはかるつもりだが、小池サイドは絶対に許さないつもりだ。すでに「都合の悪いことを教えていただかないと」と追及の手を緩めず、再質問状を送っている。

 小池知事は「もはや豊洲市場のオープンは難しい」と、豊洲市場の“白紙化”に傾いているらしいが、都民に納得してもらうためには慎太郎氏の聴取は欠かせないと考えているという。

 と同時に、6000億円の税金を投入した豊洲市場の白紙化という事態になったら、さすがに都民から「百条委員会を開いて慎太郎氏にも話を聞くべきだ」という声が出てくるだろうと計算しているようだ。

無責任な話ですが、都庁に週に2、3日しか登庁せず、すべて他人任せだった慎太郎氏は、本当に豊洲問題について把握していなかった可能性があります。百条委に出席しても、真相はほとんど解明されないかも知れない。あの頃、都政の重要問題は、毎週金曜日、慎太郎氏と側近幹部が一緒に昼飯を食べながら会議するランチミーティングで決まっていた側近のひとりは『盛り土の話は出た』と認めています恐らく、豊洲市場のことも詳細は側近が決めていたのでしょう。それでも小池さんは、都民の怒りを収めるには、責任者だった慎太郎氏に責任を負ってもらうしかないと考えているようです」(都政関係者)

☆☆☆

豊洲市場:5万台分、消えた盛り土…「なぜ豊洲」もナゾ

毎日新聞 (MSN)

http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%b1%8a%e6%b4%b2%e5%b8%82%e5%a0%b4%ef%bc%95%e4%b8%87%e5%8f%b0%e5%88%86%e3%80%81%e6%b6%88%e3%81%88%e3%81%9f%e7%9b%9b%e3%82%8a%e5%9c%9f%e2%80%a6%e3%80%8c%e3%81%aa%e3%81%9c%e8%b1%8a%e6%b4%b2%e3%80%8d%e3%82%82%e3%83%8a%e3%82%be/ar-AAj4Nfj#page=2

 東京都の豊洲市場(江東区)の主要建物下に盛り土がされていなかった問題は、閉会した都議会定例会の集中審議でも盛り土案が変更された過程が解明されなかった。豊洲市場を巡っては「なぜ土壌汚染対策が必要な場所を移転先に決めたのか」「盛り土に使われるはずだった土はどこへ消えたのか」など根本的な指摘もある。疑問点を検証した。【川畑さおり、森健太郎】

都「把握できない」

豊洲市場の土の行方

© 毎日新聞 豊洲市場の土の行方

 現在の築地市場(中央区)の再整備が検討され始めたのは1980年代。施設の老朽化などが問題になった。都は88年に一旦、現在地での建て替えを決め91年には着工したが、市場業者から営業への支障を訴える声が相次ぎ400億円を投じながら工事を中断した。

 その後、都と業界団体でつくる「築地市場再整備推進協議会」が99年、市場を移転すべきだとする意見を集約。移転先の条件には「交通の利便性が良い」「築地の商圏から近い」ことが挙げられた。

 協議会の検討の結果、築地から約2キロの距離にある江東区豊洲地区の東京ガス工場跡地が候補地として浮上した。当時の石原慎太郎都知事は腹心の浜渦武生副知事に交渉を一任。東ガスは土壌汚染を懸念し、都に「土壌処理などに大変な改善費用を要する」と意見したが、都は他の地権者分も合わせて最終的に計1859億円で取得した。元都幹部は「交渉内容は事務方に伝えられず、決定までの経緯は分からない」と明かした

 東ガスは2007年までに独自の土壌汚染対策工事を施し、都に引き渡した。その後に高濃度のベンゼンが検出されたため外部有識者の「専門家会議」が敷地全体を2メートルの深さまで削り、その上に4.5メートルの盛り土をする対策を提言した。

 都によると、工事で削った土は最大積載量10トンの大型トラック16万9000台分にあたる計169万立方メートル。うち63万立方メートルは東京湾の新海面処分場と中央防波堤外側埋め立て地に、9万立方メートルは民間の処分場に埋めた。一部に汚染土も含まれていた。

 汚染されていなかった69万立方メートルと、洗浄・加熱処理した32万立方メートルの大半は盛り土に再利用された。また、他の公共事業で出た土など30万立方メートルも運び込まれた。計131万立方メートルになるが、再利用分が運搬や汚染処理の過程で目減りし112万立方メートルになった。盛り土の量は敷地を削った量より大型トラック5万7000台分相当の57万立方メートルも少ない

 都担当者は、この矛盾について「土の量はトラックの最大積載量で換算した数字で誤差がある」と説明した。建物下が空洞になっていることも要因としたが、資料に残る単位は立方メートルとトンが混在し、正確な量は把握できないという。

 都議会は特別委員会を設置し、豊洲市場について今後も継続審議することを決めた。特別委では盛り土案変更だけでなく、これらの疑問の解明も求められる。

☆☆☆

米議会のTPP承認阻止へ 「民主主義にとって間違い」 労組・企業団体など徹底抗戦

2016年10月18日(火) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-10-18/2016101806_01_1.html

写真

(写真)米議会前でTPP批准反対を訴える市民ら=9月7日、ワシントン(島田峰隆撮影

 来月8日の大統領・連邦議会選を控え、オバマ米政権は選挙後から来年1月の新政権・議会発足までのレームダック(死に体)期間で環太平洋連携協定(TPP)の議会承認を企てています。それを期待し、日本の安倍政権はTPPの国会審議を開始しました。しかし米国内ではTPPに反対し、承認阻止に向けた国民的運動がますます強まっています。(ワシントン=島田峰隆、洞口昇幸)

 


 

 「金融や政治の支配層は、われわれの力を過小評価している。だから私は約束する。もし大統領選後にTPP承認という、あしき動きが浮上してきたら、われわれはそれを完全に阻止するだろう」

 米最大の労働組合全国組織、労働総同盟産別会議(AFL・CIO)のトラムカ議長は6日、ネバダ州ラスベガスで演説し、議会承認に徹底抗戦する構えを示しました。

 5日には、勤労世帯の利益を代表する超党派の組織「繁栄する米連合」(CPA)と、全米20万以上の経営者や投資家などが加盟する「米企業評議会」(ASBC)が共同で米議会指導部に文書を提出レームダック期間にTPP承認の採決を実施しないよう求めました。

 文書は、大統領選で民主・共和両党の候補がTPPに反対し、落選・引退する議員も含まれる同期間の採決は「有権者への説明責任がない」と指摘。新政権の下で新たな貿易政策を検討すべきだと述べています。

 ASBCのデビッド・レビン議長は「われわれは貿易促進の立場だがTPPは支持しない」と発言。CPAのマイケル・ストゥーモ会長は、食品の安全や金融、経済紛争の解決に関する他国・自国の国内政策などがTPPに支配されると指摘。「TPPは民主主義にとって間違った方法だ」と語りました。

 自然保護団体シエラクラブも5日、TPPと米欧版TPPと言われる環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)が承認されると、全米400カ所以上で行われている世界的な石油開発会社などによる化石燃料の採掘事業が「保護」され、温暖化対策を阻むと警告しました。

 ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大学教授など223の経済・法学者らは9月7日、連名で連邦議会議員にTPPに反対するよう求める文書を提出し、TPPの中身について「最大限の失望」を表明。特に企業が国を提訴できる投資家対国家紛争解決(ISDS)条項の危険性を記しています。

 こうした反対の声を背景に、議会の多数を占める野党共和党のライアン下院議長や同党上院のトップ、マコネル院内総務は9月下旬、「賛成票が足りない」(ライアン氏)「今年中に採決しても否決される」(マコネル氏)との考えを示しています。

 TPPに反対する米市民の運動体「民主主義のための同盟」は、「選挙後、オバマ大統領とその側近ら、大企業のロビイストは、(議員に)圧力をかけてTPP承認の賛成票を投じさせるため、議会場に押し寄せるだろう」と訴え、各議員への働きかけや、11月12日から予定される首都ワシントンの行動に参加するよう呼び掛けています。

☆☆☆文字制限続く☆☆☆

Astronomy Picture of the Day

Discover the cosmos!

2016 October 18
See Explanation.  Clicking on the picture will download
 the highest resolution version available.

The Antlia Cluster of Galaxies (ポンプ座銀河群)

Image Credit & Copyright: Rolf Olsen

☆☆☆

妻純子の状況:

サチレーション100、ハートレート70±10、体温37.0℃で安定中。

入浴、ストマ交換。

他は、変化なし。

・・・・・本日は、これまで・・・・・

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