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小児甲状腺がんシンポ、福島事故 「不安深まる」と支援呼掛け ※「辺野古」司法判断で県敗訴-2

2016年09月18日 08時28分45秒 | 日記

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豊洲市場問題、長期化へ=専門家会議で再検討-東京都

(2016/09/17-18:40) JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700269&g=pol

東京都の豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で記者会見する専門家会議の平田健正座長=17日午前、東京都庁

 豊洲市場(東京都江東区)の主要施設の地下で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題が長期化の様相を見せ始めた。小池百合子都知事は、盛り土を含む提言を行った専門家会議を再招集し、調査結果を待った上で移転時期を判断する方針だが、見通しは立っていない。

 専門家会議座長を務めた平田健正放送大学和歌山学習センター所長は17日の会見で、「前提条件が崩れた。再度(安全性を)検討する必要がある」と強調した。

 専門家会議は2008年7月に敷地全体での盛り土の実施を提言。しかし、委員に無断で5棟の施設に配管を通す地下空洞が設置された。平田座長に事実が知らされたのは、小池氏が空洞の存在を発表した今月10日の朝で「盛り土がなかったんだと驚いた」と語る。提言内容と異なる工事を説明なしに行ったことについて「コミュニケーションが欠けていた」と都の姿勢を批判した。

 豊洲市場では青果棟など3棟の地下空洞に水がたまっており、都の調査で微量のヒ素などが含まれていることも判明。平田座長は由来が地下水であることを示唆し、新たな安全対策に関して「改めて盛り土するかも含めていろいろな検討をする」と話した。ただ、結論の時期については「何かをしてすぐに終わる問題ではない。いつまでというのは予想がつかない」と明言を避けた。 

 一方、小池氏は専門家会議と別に「市場問題プロジェクトチーム」を立ち上げ、盛り土を見送った決定までのプロセスや当初計画の3倍近い2752億円へ増大した建設費などを検証させる。不透明な経緯を明らかにしたい考えだが、相次ぐ問題発覚で移転にいつめどが立つか「全然見えない」(幹部)状況だ。

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豊洲新市場 国の立場で調査必要 党国会議員ら 農水・環境両省ただす

2016年9月17日(土) しんぶん赤旗

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-09-17/2016091704_01_1.html

写真

(写真)農水、環境両省に豊洲新市場問題の認識と対応をただす、(テーブル左から)池内、田村、笠井、かち、尾崎、宮本の各氏=16日、国会内

 築地市場(東京都中央区)の移転予定地である豊洲新市場(江東区)の建物下で土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった問題で、日本共産党の田村智子副委員長・参院議員、笠井亮、宮本徹、池内さおりの各衆院議員らは16日、農水、環境両省に対し、国の認識と対応について聞き取りを行いました。国がほぼ何の対応もしていないことが明らかになり、笠井氏らは「国の責任が問われる。都任せにせずに調査すべきだ」と厳しくただしました。

 かち佳代子、尾崎あや子両都議、小池晃、山添拓両参院議員秘書が同席しました。

 築地市場の開設者は東京都ですが、農水相が移転の認可を行い、国が定める中央卸売市場整備計画への適合などが要件となっています。4月に策定された現行計画には「新設市場―豊洲地区」と記載されています。

 田村、笠井両氏らは、現行計画策定の要件である国の審議会の審議でも「4・5メートルの盛り土を行う」と報告されていたことにふれ、「計画の前提が崩れている。どうなっているのかと、都に言うべきではないのか」と指摘しました。

 農水省の担当者は、都から認可申請がまだ出ていないことを理由に「待ちの状態」「農水省として行動を起こすことはできない」などと繰り返しました。

 田村、笠井両氏らは、虚偽が明らかになり、前提が崩れた以上、国の計画について見直し、あらためて議論し、徹底した検証、究明をすべきだと強調。尾崎、かち両都議は、都議団が12日に発表した豊洲新市場問題についての「提言」も示し、「都がこれだけ信頼を失っているもとで、都任せにせず農水省の責任で調査すべきだ」と迫りました。

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稲田防衛相発言に反発=「挑発」と中国国営メディア

(2016/09/17-20:03)JIJICOM

http://www.jiji.com/jc/article?k=2016091700298&g=pol

 【北京時事】中国国営新華社通信は17日、海上自衛隊と米海軍の共同巡航訓練などを通じて「南シナ海への関与を強めていく」と述べた稲田朋美防衛相の発言に対し、「公然たる挑発」と反発する記事を配信した。
 

稲田氏は15日にワシントンで講演し、中国の東・南シナ海での行動を批判した。新華社は稲田氏の歴史認識を問題視した上で「地域の安全と安定に暗雲をもたらす」と論評。「日本当局に関係改善の誠意があるなら、敏感な問題で言動を慎むことは最低限の態度だ」と主張した。 

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安倍首相 生前退位に特措法という小手先の便法使う理由

2016.09.17 16:00 NEWSポスト

http://www.news-postseven.com/archives/20160917_448676.html

生前退位問題をどう扱うのか

【生前退位問題をどう扱うのか】 

 

 天皇の生前退位のご意向をめぐり、安倍晋三・首相は皇統のあり方そのものを見直す典範改正に消極的な姿勢を見せている。

 首相はジャーナリスト・田原総一朗氏のインタビュー(8月31日)にこう語っている。

「生前退位は認めるべきだが、まずは特措法で認め、その後で皇室典範の改正も検討すればいい」(Nikkei BP netより)

 政府は「首相の意向」に沿って、今上天皇一代に限り例外的に生前退位を認める特別措置法(特措法)を制定する準備を始めた。

 今回の特措法は「皇室典範特例」という位置づけにする方針だという。この対応に違和感を覚えるのは、特措法が一般の法律とは違う緊急避難の“抜け道”という性格を持っているからだ。憲法学者の斎藤文男・九州大学名誉教授が解説する。

「特措法は言ってみれば一時しのぎの便法です。本来、法律改正が必要だが、それが困難な場合に、特定の問題に限って時限的に法律の例外規定を定めるもので、立法手続きから言えば一種の“裏口改正”の手法です。近年では、自衛隊をイラクに派遣する際の特措法がありました。あの時は憲法に抵触しかねない部分があったため、特措法という形で時限的に自衛隊派遣を可能にしたのです」

 安倍首相はなぜ、天皇の退位という重要な課題に小手先の便法を使おうとしているのか。実は、天皇陛下のお言葉の直後、自民党内ではただちに検討機関の設置が検討され、官邸も7月から内閣官房の皇室典範改正準備室の人員を強化して改正準備に備えていた。ところが、動きが急に鈍る。

総理が典範改正に慎重で、準備室内でも生前退位を制度化するには典範にとどまらず、憲法改正まで必要になるとの意見があがった。それで特措法で対応する方向に傾いた」(官邸スタッフ)

 背後にあるのは女性天皇問題だった。皇室典範の改正は過去何度も議論され、小泉政権時代には有識者会議が女性天皇及び女系天皇を認める報告書をまとめ、野田政権も女性宮家創設を選択肢とする論点整理をまとめたものの、安倍政権になると議論は棚上げされた。

 保守系団体の日本会議など安倍首相のコアな支持層や安倍シンパの議員には、女性天皇、女性宮家ともに反対論が強い。

 一方、自民党内には二階俊博・幹事長など女性天皇容認論があり、「生前退位」問題をきっかけに皇室典範改正に動けば党内ばかりか、国論を二分する議論に発展しかねない。首相は自ら棚上げした女性天皇や女性宮家問題という“寝た子”を起こすことになるのを避けたのだ。 ※週刊ポスト2016年9月30日号

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