高浜原発、12日異議審決定 運転差し止め、大津地裁
南スーダンＰＫＯで調査報告 「民間人保護」で“武力行使ためらうな” 国連
浜矩子氏が警鐘 「EUショックはコストカットの口実に」
「日本には断る術なかった」山崎拓さんが語るイラク戦争
自衛隊が派遣されている南スーダン情勢、国連は、「民間人保護」で、武力行使をためらうなと言う報告を出したようである。
これに従うなら、自衛隊は、「当然」人命を奪う行動（戦闘行為）を行わざるを得ない。
「武力行使は行わない」と言う安倍政権のごまかしが暴露されることとなろう。
どこかの政党の議員が「防衛費」は、「人殺し予算」だと言って物議ももたらしたが、この指摘が現実的になり得る事を示している。
新たに派遣される自衛隊員に対して、「外国人を殺してはならない」と強く指摘しておきたい。
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浜矩子氏が、ＥＵ離脱問題で鋭い指摘をしている。
イギリスに進出している日本企業が、ＥＵ離脱を口実に、コストカット（賃金切り下げ）の口実にされないことを指摘した。
その危険性は大きいと思われる。
日本の経済を正常化するためには、最早、消費税を解消し、国民所得を向上させる以外にないと言う事は、世界的常識になりつつある。
海外展開の日本企業は、浜氏の指摘通り、労務費の切り下げに向かうだろうが、このこと自体が、資本主義経済を破綻させる問題として、一日も早く、気付くべきであろう。
以上、雑感。
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高浜原発、12日異議審決定 運転差し止め、大津地裁
2016/7/5 12:32 共同通信
http://this.kiji.is/122902995977553404?c=39546741839462401
大津地裁は5日、関西電力高浜原発3、4号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた3月の仮処分決定を不服として、関電が申し立てた異議について、今月12日に決定を出すと住民側に通知した。住民側代理人が明らかにした。
関電は異議とともに仮処分の効力を一時的に止める執行停止も申し立てていたが、大津地裁が6月17日に却下。異議も退けられれば運転できない状態がさらに続く。関電は6月の決定後、2基に装填された核燃料の取り出しを表明している。
異議審は5月10日に開かれた第1回の審尋で法廷での審理を終結。6月に関電と住民側がそれぞれ双方の主張に対する反論を提出していた。
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小泉元首相が基金創設 トモダチ作戦被曝の元米兵ら支援
2016年7月5日19時07分 朝日新聞
http://www.asahi.com/articles/ASJ7564CKJ75UTIL03V.html
小泉純一郎元首相は５日、東日本大震災の「トモダチ作戦」時に福島第一原発沖で被曝（ひばく）したとして、健康被害を訴えて東京電力などを相手に集団訴訟を起こした元米軍兵らを支援する基金を創設し、寄付を呼びかけた。
小泉氏は５月中旬の訪米時に元兵士らと面会した。５日は細川護熙元首相と記者会見を開き、「日本のために全力を尽くしてくれた人たち。かわいそうで済ます問題ではない」と訴えた。
当方注：
この動きは、日本の自衛隊員・警察・消防関係者にも同じ問題があることを示しており、日本政府の隠ぺい工作を暴露するものとなっている。
アメリカ軍人と同じように、自衛隊員や警察・消防関係者も、勇気を持って立ち上がられることを訴えておきたい。
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外相 ＯＤＡ従事者の安全対策検討会議発足の考え
7月5日 20時40分 NHK
岸田外務大臣は、バングラデシュで起きた人質事件で死亡した日本人７人がＯＤＡ＝政府開発援助の事業に携わっていたことを受けて、海外での国際協力事業に取り組む日本人の安全対策について検討する新たな会議を発足させる考えを明らかにしました。
バングラデシュで起きた人質事件で死亡した日本人７人は、いずれも東京の建設コンサルタント会社の社員や関係者で、ＪＩＣＡ＝国際協力機構から請け負った、都市計画に関するＯＤＡ＝政府開発援助の事業に共同で取り組んでいました。
岸田外務大臣は５日、外務省で記者団に対し、「今回の事件で途上国の発展に貢献してきた大切な同志を亡くしたが、さまざまな国の開発協力に真剣に取り組む日本政府の決意は変わらない」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は「世界各国でＯＤＡ事業に従事する人たちの新たな安全対策を策定するため、外務省とＪＩＣＡの関係者による『国際協力事業安全対策会議』を立ち上げる」と述べました。
対策会議は岸田大臣自身が議長を務め、近く、１回目の会合を開くことにしていて、来月中には具体的な安全対策を取りまとめ公表したいとしています。
当方注：
安倍内閣の戦争法案強行以降、ＯＤＡ、あるいは、ＪＩＣＡの任務が変わったようである。
アメリカのＣＩＡ機能を持たしたと海外は見ているようだ。
従って、今後も、日本人対象のテロ攻撃が激化することが予測される、そのための対策会議であろう。
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南スーダンＰＫＯで調査報告 「民間人保護」で“武力行使ためらうな” 国連が交戦規定徹底へ
2016年7月5日(火) しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-07-05/2016070502_03_1.html
今年２月、国連の平和維持活動（ＰＫＯ）の国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）が設置した民間人保護施設が襲撃され、多数の死者が出た事件について、国連本部による調査結果がこのほど安保理に報告されました。
ＵＮＭＩＳＳの平和維持部隊の対応が「不十分」で、武力行使の基準を定めた「交戦規定」（ＲＯＥ）の「理解の欠如」があったと指摘しました。今後、各部隊にＲＯＥの徹底を図るとしており、現地に展開する自衛隊も含め、「民間人保護」のための武力行使にためらわずに踏み切るよう強い圧力がかかっています。
同国北部マラカルでは、平和維持部隊の駐屯地内に民間人保護施設があり、武力紛争を逃れた国内避難民４万人を収容していました。２月１７～１８日、同施設で発生した暴力衝突に南スーダン政府軍兵士が介入して襲撃し、少なくとも３０人が死亡し、１２３人が負傷しました。
報道によると事件当時、平和維持部隊にはエチオピア、ルワンダ、インドなどの兵士がいました。一部の兵士は施設のフェンスの警護を放棄し、別の国の部隊は武力行使を承認する文書が届くのを待ち、即座に反撃しなかったと調査報告書で言及されているといいます。
国連安保理は６月２２日、同事件の調査報告を受け非公開の討議を行いました。討議後に記者会見したエルベ・ラズース国連事務次長（平和維持活動担当）は「現地要員の一部に不十分な対応があり、ＲＯＥへの無理解があった」と指摘。「国連基地への致死的な攻撃に対し反撃しなかった一部の平和維持部隊と将校は、本国に送り返される」とまで述べました。
同氏はまた、「トップから現場の２等兵まで、全員がＲＯＥを徹底的に理解するようにしなければならない」と指摘。部隊の交代の際には、「直ちに新たな人々が（ＲＯＥなどについて）訓練を受けるようにしなければならない」と述べました。
ＰＫＯのＲＯＥは原則非公表ですが、現在ＵＮＭＩＳＳの平和維持部隊は、国連決議によって民間人保護のために「必要なあらゆる手段」の行使を認められています。
現地の匿名の国連当局者や援助関係者の声として、国連部隊が断固たる武力行使で民間人を保護していないことへの批判が報じられています。一方で、国連部隊が政府軍兵士への本格的な武力行使に出た場合、事態が「急速にエスカレートしかねない」との懸念も出ています。
ＵＮＭＩＳＳの６カ所の民間人保護施設では６月現在１６万人近い避難民を収容。自衛隊が任務にあたる首都ジュバには約２万８千人の避難民がいます。（伊藤寿庸）
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浜矩子氏が警鐘 「EUショックはコストカットの口実に」
2016年7月5日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184961
浜矩子同志社大大学院教授（Ｃ）日刊ゲンダイ
日本企業の多くは、「欧州の玄関口」である英国に進出しても、奥の間の大陸欧州に上がろうとはしませんでした。理念とレトリックを並べ立てる大陸よりも、成り行き任せで実利を求める英国の方が、ビジネスをしやすかったからです。ＥＵ離脱が決まったといっても、生産活動の拠点を構える日本企業が押っ取り刀で逃げ出すことはないでしょう。
大陸側に新たな拠点をつくるのもコストがかかります。日本人スタッフを送り込み、現地スタッフもかき集めなければなりません。相当な手間がかかるし、リスクだって大きい。それよりも、離脱に伴う英国の制度変更に細かく対応していく方が現実的です。
外国企業に出ていかれると困る英国は、出血大サービスをするはず。それこそＥＵの縛りが解かれたので、自由に引き留め策を講じられます。日本企業が大きなダメージを受けるような姿は想像しにくいですね。
それでも日本で暮らす人たちの生活は影響を受けるでしょう。少しでも理由が見つかればコストを削ろうとしている人たちからすれば、今回の事態は格好の口実になります。「こんな状況では賃金を上げるのが難しい」と言ったり、本当は１０人が必要なのに「とりあえず５人で」と判断したりするケースも出てきそうです。雇用環境の悪化は避けられません。中小企業も無理難題を突き付けられかねない。しわ寄せは、いつも弱いところになりますからね。
■「びびった雰囲気」が広がっている
この先、しばらくは世の中が荒れます。離脱交渉はスムーズに進みません。首相交代で保守党内もガタガタします。その先は総選挙で民族主義政党が台頭する恐れも排除できない。嫌なムードはどんどん広がっていきます。
株価がリーマン・ショックを超える大幅下げになったように、日本国内もかなりびびった雰囲気になっています。消費増税を先送りする際に「リーマン」を口にした安倍首相は、このような事態を想像していなかったと思いますが、「サミット議長国の日本は、すでに準備をしていた」と吹聴しています。チームアホノミクスは、内需の腰折れ防止を優先し、分配に回されるはずの予算を減らして帳尻を合わせにかかる。もともと財政赤字削減の本丸を社会保障費ととらえているのだから、ＥＵ離脱を神風として、医療や福祉の予算を刈り込むわけです。「まずは成長」と叫び、生活保護の基礎的な部分なども削るつもりでしょう。
直接的な影響はなくても、生活は苦しくなっていく。そんな覚悟が必要だと思います。
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英保守党党首選 １回目の投票 メイ内相が過半数獲得
7月6日 5時33分 ＮＨＫ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160706/k10010584851000.html?utm_int=news_contents_news-main_007
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イギリスが国民投票でＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を決めたことを受けて、辞意を表明したキャメロン首相の後任を選ぶ与党、保守党の党首選挙は、下院議員による１回目の投票が行われ、残留を支持したメイ内相が過半数の票を獲得し、今後の投票でどこまで支持を広げられるかが焦点となりそうです。
イギリスのキャメロン首相の辞意表明を受けた与党、保守党の党首選挙には５人が立候補し、５日、下院議員のうちキャメロン首相を除く３２９人が１回目の投票を行いました。
開票の結果、１位は国民投票では残留を支持したテリーザ・メイ内相が過半数の１６５票を獲得しました。
２位は離脱を支持した電気やガス市場の担当相を務めるアンドレア・レッドサム氏で６６票、３位は同じく離脱を支持したマイケル・ゴーブ司法相で４８票でした。
一方、最下位だったリアム・フォックス元国防相は党首選のルールに従って脱落することになりました。
また、４位となったスティーブン・クラブ雇用・年金相は「イギリスが直面する困難な状況を考えれば、選出を急ぐ必要がある」として、党首選から撤退すると表明しました。
党首選挙は候補を２人に絞り込むまで下院議員による投票が行われ、その後、およそ１５万人と言われる党員による投票を行って、９月初めまでに新しい党首を選出することになっています。
議員の過半数の票を獲得したメイ内相が、最終的に党員の支持をどこまで広げられるかが焦点となりそうです。
☆☆☆文字制限続く☆☆☆
Astronomy Picture of the Day
2016 July 5 
The Colorful Clouds of Rho Ophiuchi（Rho へびつかい座星のカラフルな雲）
Image Credit & Copyright: Tom Masterson
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Zooming onto Messier 4 （メシェ４）
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妻純子の状況：
サチレーション１００、ハートレート８５±１０、体温３６．９℃で安定中。
今日、急に医師の訪問を受けた。訪問看護師の報告を受けとのことで、心配したからのようだ。
ストマへの出血問題である。
血液検査をしたが、指標はすべて良好なため、当面、半絶食、点滴対応で様子を見ることにした。
一事は、いよいよと心配したが、安心したところである。
明日から早速、対応する。
・・・・・本日は、これまで・・・・・
