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オリンピック大会組織委員会殿
「極めて不透明なやり方」で、オリンピック経費を３兆円～４兆円に計画したのは誰か明らかにしてもらいたい。
財政豊かとはいえ、一地方自治体に、３兆円も負担させることを「問題視」出来なかったのは、「大会組織委員会」ではないのか？
常識ある人であれば、このような状況は生まなかったであろう。
財政負担の大本である東京都を無視して、非常識な計画をした、あなたたち組織委員会の方が、むしろ、大問題だ。
背後に、「利権」問題さへ明らかになる中で、あなた達が『声を上げれば上げるほど』汚職の臭いが強まることを考えてもらいたいものである。
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「極めて不透明なやり方」 大会組織委が声明 小池百合子知事の水面下の動きに怒り露わ
2016.10.14 22:49更新 産経ニュース
http://www.sankei.com/sports/news/161014/spo1610140036-n1.html
２０２０年東京五輪・パラリンピック大会の競技会場見直しをめぐり、大会組織委員会は１４日、東京都の小池百合子知事に関して「事前に競技団体の意見を聞かず、水面下で他県知事とだけ話し合うのは、極めて不透明なやり方ではないか」などとする声明を出した。
また、「会場変更を主張するなら、都知事自ら日本オリンピック委員会、競技団体など国内関係者と調整を行い、（関係機関のトップで構成される）調整会議で合意を形成する必要がある」と求めた。
小池氏は都の調査チームが見直しを提言する報告書を公表する前に、宮城県の村井嘉浩知事と面談。また、１４日の定例会見では、都側と埼玉県の上田清司知事側との間で見直しに関して意見交換があったことを説明した。
声明では、組織委の森喜朗会長が上田知事に電話で確認を行ったとした上で「上田知事は都知事と電話で話したことも、会って話したこともないとのことだ」と指摘し、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のトーマス・バッハ会長の来日前に「都知事には混乱を収拾していただきたい」と注文した。
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電通に立ち入り調査 新入社員過労自殺で東京労働局
2016年10月14日 東京新聞 夕刊
電通に調査に入る労働基準監督官＝１４日午後１時、東京・東新橋で（中西祥子撮影）
広告大手代理店の電通に勤めていた新入社員の高橋まつりさん＝当時（２４）＝が過労自殺したとして労災認定されたのを受け、厚生労働省東京労働局は十四日午後、東京都港区の電通本社への立ち入り調査を始めた。労災認定の決め手となった長時間労働は、過労死の最大の原因として国が削減を目指しており、同社の労務環境を調べる必要があると判断した。
同日午後一時ごろ、電通本社ビルに労働基準監督官ら八人が入った。同労働局は、同社側へ関係者の聞き取りや書類の任意提出を求める。結果を踏まえ、行政指導や労働基準法違反容疑での捜査が必要かなどを判断する。調査には、昨年四月、違法な長時間労働の監督態勢を強化するため、同労働局などに設置された「過重労働撲滅特別対策班」のメンバーも加わる。
遺族代理人によると、高橋さんは昨年四月、電通に入社。十一月上旬にうつ病を発症したとみられ、十二月二十五日に都内の社宅から投身自殺した。労災と判断した三田労働基準監督署は、発症前一カ月の高橋さんの残業時間は月約百五時間に達したと認定。「過労死ライン」とされる月八十時間の残業時間を大きく上回っていた。
電通では、一九九一年にも若手社員が過労自殺。遺族が起こした訴訟で、最高裁は二〇〇〇年、同社の責任を認める判決を出した。
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技術力の低下でついに資産売却 三菱重工の失墜
2016.10.14 07:02 週刊文春
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/6669
当方：文章略す。
「コスト削減」オンリーで、安易に外国人を雇用したのが最大の誤りであろう。
造船業は、熟練溶接技能工が基本で、その他電気配線等々、これらの教育を行って、熟練技能工を増やさなかったことが最大の失点であろう。
企業は、労働力の育成、教育の拡充をさぼった結果と言える。
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