goo建ちゃんのスペース

妻の介護と日々思うこと、

新潟県知事選最終情勢はまさかの展開か※南スーダン、1週間で60人以上が死亡 政府軍-2

2016年10月16日 06時37分57秒 | 日記

文字制限部分

☆☆☆

小池氏「辞退」発言、埼玉知事「勘違い」と反発

2016年10月15日 08時14分 読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/national/20161015-OYT1T50013.html

 2020年東京五輪・パラリンピックのボート、カヌー・スプリント会場の代替地を巡り、埼玉県の上田知事は14日、同県戸田市の荒川河川敷にある調整池「彩湖(さいこ)」に同会場を受け入れる用意があることを表明した。

 東京都の小池百合子知事が記者会見で、埼玉県から彩湖受け入れを辞退されたと発言したことに、上田知事は「打診は何もないから辞退しようがない。勘違いしている」と強く反発。「組織委員会の顧問に就任しており、彩湖誘致を自粛していた」とするコメントを発表し、「その気がないと判断されたのであれば、考えを変えざるを得ない。国土交通省のご理解をいただければ受け入れる用意がある」と表明した。

 彩湖は荒川第一調節池の中にあり、1997年3月に完成。東京・晴海の選手村から約20キロで戸田市が会場誘致に取り組んでいる。

☆☆☆

閣僚に相次ぎ発覚 白紙領収書横行の自民は“脱税犯”だらけ

2016年10月15日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/191816

稲田防衛相は3年で約260枚(右は片山さつき議員)/(C)日刊ゲンダイ 

稲田防衛相は3年で約260枚(右は片山さつき議員)/(C)日刊ゲンダイ  拡大する

「今後は白紙領収書を発行しないで」という“お触書”が出回るとは、どんだけ自民党は非常識な組織なのか。

 菅官房長官と稲田防衛相、高市総務相の3閣僚を含む自民党議員の間で相次いで発覚した「白紙領収書」問題。自民党内では、同僚の政治資金パーティー券代を祝儀袋に入れて支払う際、白紙の領収書をもらって後で金額などを記入することが常態化していた。

 金額などが同じ筆跡の領収書が、稲田氏の政治団体から3年間で約260枚、約520万円分、菅氏の政治団体は3年間で約270枚、約1875万円分がそれぞれ見つかった。政治資金規正法を所管する高市総務相は国会で「法律上、発行者側の領収書作成方法が規定されていないことから法律上の問題は生じない」と主張したが、自分も白紙領収書の横行に関与しているのだから説得力ゼロだ。

 そもそも領収書は料金を受け取った側が日付、宛名、金額を記入してこそ価値がある法律をウンヌンするレベルの話ではない

 白紙領収書の底なし横行に自民党もとうとう観念し、11日には二階幹事長名で所属議員に「金額などの所定事項を記載した領収書を交付すること」を求める通達をわざわざ出す始末。混雑で対応が困難な場合も事後に記載して領収書を渡すよう促した。

 つくづく低レベルな集団を甘やかしているのが、メディアだ。

舛添前都知事のホテル三日月の領収書や富山市議会の政務活動費の不正領収書は、ガンガン騒ぎ立てたのに、閣僚たちの白紙領収書への追及はおとなしい。特に舛添問題の時には、元嫁の片山さつき参院議員を何度もテレビ出演させ、かつてのダンナを口汚く罵倒させていたじゃないか。

 今年5月13日の定例会見で、舛添氏の自宅近くの飲食店が白紙領収書を渡したとの疑惑が浮上した際、片山氏は情報番組でこう語気を強めていた。

「(仲間内で)脱税しようとしない限り、白紙の領収書を多量には渡さない

 片山氏の弁を借りれば、菅氏も稲田氏も高市氏も脱税犯となる。今回の問題でもニュース番組は片山氏をゲストに招き、同じ言葉を語ってもらえばいい。

☆☆☆

合区でも違憲状態 7月参院選「解消不十分」 高裁岡山支部判決

2016年10月15日 東京新聞 朝刊

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201610/CK2016101502000135.html

写真

 「一票の不平等」が最大三・〇八倍で実施された七月の参院選は選挙権の平等に反し違憲だとして、岡山県の有権者が選挙の無効を求めた訴訟の判決で、広島高裁岡山支部は十四日、初めて導入された二つの合区による不平等是正策でも「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態が残っている」として、違憲状態との判断を示した。格差縮小に向けた国会の取り組みには一定の評価を示し、無効請求は棄却した。原告側は即日上告した。 

 二つの弁護士グループが全国十四の高裁・高裁支部に起こした一連の訴訟で初の判決。合区解消の動きが浮上する中、さらなる投票価値の平等化を国会に迫った形で、次回参院選の制度改革の議論に影響を与えそうだ。

 松本清隆裁判長は人口の少ない隣接選挙区の合区によって二〇一三年参院選の四・七七倍から格差を縮小させた国会の是正策を「都道府県を選挙区の単位とする仕組みを極力維持し、最小限の合区で是正を図ったものだ」と指摘。「著しい不平等状態を解消するには不十分なものと言わざるを得ない」と判断した。

 また、参院議員の地域代表的な性質は投票価値の不平等を容認する理由にはならなくなっていると言及。合区の制度を採用する以上、合区の対象となる地域とそれ以外の地域間で不公平さが生じるとしても「著しい不平等を正当化するものとはいえない」とした。

写真

 ただ、合区導入などによる格差縮小に向けた国会の努力自体は一定程度評価。新たな選挙区設定には「多くの検討課題があることは認めざるを得ない」と理解を示し「不平等状態の解消に至らなかったのが国会の裁量権を超えて違法とまではいえない」と結論付けた。

 今回の参院選は「鳥取・島根」「徳島・高知」を合区として実施した結果、議員一人当たりの有権者数が最も少ない福井選挙区と、最多の埼玉選挙区との間で生じた格差は三・〇八倍だった。

☆☆☆

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 新潟県知事選最終情勢はまさ... | トップ | 新潟知事に米山氏=原発慎重... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
  • 送信元の記事内容が半角英数のみのトラックバックは受け取らないよう設定されております。
  • ※ブログ管理者のみ、編集画面で設定の変更が可能です。