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イギリス、ドイツが撤退するのに、なぜ自衛隊の増強を図るのか?-南スーダン ※TPPのウソ -2

2016年11月08日 06時51分57秒 | 日記

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利権か、偽善か、欺瞞か 東京五輪4者協議のアホらしさ

2016年11月7日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193357

ご都合主義の2人(C)日刊ゲンダイ 

ご都合主義の2人(C)日刊ゲンダイ

 小池百合子都知事の公約でもあった2020東京五輪の費用見直しは、ブチ上げた時こそ華々しかったが雲行きが怪しい。都民も国民も、このままでは総額3兆円超というベラボーな額に驚愕し、小池お得意の「情報公開」「透明化」に大喝采。だが、バッサバッサと見直されるのかと期待していたら、どうやら掛け声倒れに終わりそうだ

 東京都の五輪調査チームがまとめた懸案の3競技会場(ボート・カヌー、バレーボール、水泳)の最終案は、複数会場を提示するいかにも“玉虫色”の報告書だった。ボート・カヌーは「海の森」と「長沼」、バレーのアリーナは「有明」「横浜」が併記され、既存の「辰巳」の拡張が検討された水泳に至っては、当初通りの新設がアッサリ提案された。

 最終決定は都、政府、五輪組織委、IOCからなる“非公開”の4者協議に委ねられ、今月1~3日に作業部会が行われたが、記者レクをしたのは、IOCのデュビ五輪統括部長。東京都の影は薄く、IOC主導がクッキリである。「情報公開」とは真逆のブラックボックスで全てが決まり、結論だけ都民、国民に押し付けられることになるのは確実だ。

 3会場とも変更せず、当初のままとなっても、都が提示した減額案なら最大400億円カットでお茶を濁せる。小池のシタタカさをよく知る永田町の自民党議員は、「300億円以上、削減できた。私が国とIOCを動かしたと胸を張るつもりなのだろう」と睨む。大騒ぎした揚げ句のアホらしさ。これぞ、欺瞞の最たるものである。

■「長沼」の関係者は恨み節

「小池劇場」の人気取りに最も振り回されたのは、被災地の宮城県だ。小池はボート・カヌー会場の「長沼案」を打ち出すと、すぐに現地に飛び、視察。選手の宿泊施設は震災用の仮設住宅の再利用なので、宮城県は視察時の“見栄え”を良くするために500万円をかけて慌てて改修した。今となっては宮城の関係者は、「長沼はダシに使われた」「海の森を選ぶための当て馬」と恨み節だ。

 小池は、今月2日には五輪・パラリンピック旗を披露する「フラッグツアー」で福島県を訪問。県内を何カ所も視察し、ブランド米を試食、「世界中に『復興五輪』をPRしたい」と笑顔を振りまいた。まるで月1回、被災地に行く安倍首相のパフォーマンスを見ているかのようだったが、これぞ偽善だ。

 定期的に被災地取材を続けているジャーナリストの横田一氏はこう言った。

「ただでさえ被災地は、単価や人件費の高い五輪関連工事に人手を取られてしまって、道半ばの復興が進まず迷惑しているんです。本当に被災地全体のことを考えるのなら、『復興五輪』というシンボル的な意味合いで“おまけ”程度の競技をやって、メディア受けを狙うのではなく東京が率先して国全体の公共事業を減らすよう努力すべきでしょう。むしろその方が喜ばれますよ」

 五輪で浪費される3兆円を、被災地の復興や原発対策に回す方法だってあった。本気で被災地のことを親身に考えるのではなく、「復興五輪」の“看板”のためのご都合主義。被災地は、さぞシラケていることだろう。

東京五輪招致に向けた決起集会で話し込む森会長と石原都知事(09年当時)/(C)日刊ゲンダイ 

東京五輪招致に向けた決起集会で話し込む森会長と石原都知事(09年当時)/(C)日刊ゲンダイ

メディア受けと競技団体しか眼中にないツートップ

 4者協議は今月末にそれぞれのトップ(小池都知事、丸川珠代五輪相、森喜朗組織委会長、コーツIOC副会長)が集まり、五輪会場や費用について最終決着させる見通しだ。しかし、密室の作業部会でコイツらに任せていたら、ロクな結果にならないだろう。

 メディア受けしか眼中にない小池はもちろんのこと、問題は組織委会長の森だ。自分の関係する利権を優先し、都民国民の税金を屁とも思わない。初期の段階から「五輪費用は2兆円はかかる」と平気で言い放ち、五輪に湯水のごとくカネを投じるのも当然という感覚なのだ。

 そもそも東京五輪は、招致段階から卑しい思惑絡みだった

「東京五輪招致は、森さんが当時の石原都知事に頼んだことがきっかけです

前回1964年の東京五輪で整備した代々木周辺の施設が老朽化しているため、『五輪』を名目にすれば新設できると考えた。そこに自民党やゼネコンなども絡んで、代々木や臨海の一大開発プロジェクトとなっていったのです」(都政に詳しいジャーナリスト・鈴木哲夫氏)

 新国立競技場の建設にしても、森が旗振り役の2019年ラグビーW杯のメーンスタジアムにする目的がウラにあった。森は体協会長として競技団体の利益や開発を重視。加えて、親密ゼネコンが五輪案件を続々受注しているという癒着疑惑も週刊文春に報じられている。

 そして、そうした森のスポーツ利権と一体化しているのが競技団体である。都による3会場の見直しが公になると、ハチの巣をつついたような騒ぎとなり、「変更は許されない」の一点張りだ。口をついて出てくるのは、「スポーツ発展のためワールドクラスの会場が必要」「レガシー(遺産)を残して」といった抽象的な言葉ばかり。費用度外視の“おねだり”一色なのである。

 都の五輪調査チームを率いる上山信一特別顧問(慶大教授)もブログでこう書いていた。

〈『アスリートファースト=立派な施設』という勘違いは日本特有です。日本では建設費はもちろん運営費や維持費の大半を役所が税金で負担してきた。だから甘えがあるのです〉

 スポーツライターの工藤健策氏が言う。

「以前から競技団体は、森さんの元総理という“力”を利用することを画策してきました。森さんも国民全体より競技団体を最優先する。ですから4者協議の場でも、森さんは『このレベルの競技場でなければ使えません』などという競技団体の要求を代弁しているだけでしょう。施設は税金で造られるのに、競技団体は経費や庶民のことなど全く理解していません

■ひと儲けの輩が群がる汚れたイベント

 新国立競技場の白紙撤回やエンブレム選考の迷走など、2020年五輪の東京開催が決まって以降、問題が噴出しっぱなしだ。いまだ競技施設の談合問題もくすぶっている。とどのつまり、一大イベントでひと儲け、という輩が群がる汚れた五輪だから、怪しい話がゴロゴロ出てくる。

「1964年東京五輪は、お金がない中でなんとかいいイベントにしようと一生懸命やった。今回は前回とは全く違い、少しでもお金儲けをしようという話ばかりの上、勝手に予算オーバーして国民負担を膨らませている。『だったら教育や社会保障など他に使い道があるんじゃないか』『ただ浮かれていていいのか』という気持ちになる国民も少なくないでしょう。五輪は世界最高峰のアマチュアスポーツですが、こんな状況では開催する価値がありません」(工藤健策氏=前出)

 揚げ句の果てには、2020年を首相として迎えられるようにと、安倍の任期延長まで“便乗”するデタラメである。

 そもそも、招致段階の世論調査で7割は東京での五輪開催を望んでいなかった。利権と偽善と欺瞞に塗れた東京五輪─―。FBやツイッターでは「反五輪の会」というのも立ち上がっている。今後ますます「こんなのやる意味があるのか」という声が広がっていくことだろう。

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世論調査で“小池人気”浮き彫りに 安倍内閣には不信感露わ

2016年11月7日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/193386

評価がはっきり分かれた両氏(C)日刊ゲンダイ 

評価がはっきり分かれた両氏(C)日刊ゲンダイ

 毎日新聞と読売新聞が今月初めにそれぞれ実施した世論調査で安倍内閣への不信感と小池百合子東京都知事の人気の高さが浮き彫りになった。7日の両紙で公表された。

 毎日の調査によると、安倍内閣の支持率は9月の前回調査より2ポイント増の48%、不支持率は4ポイント減の31%だったが、自民党が総裁任期を「連続3期9年」に延長したことは「評価しない」が57%で、「評価する」の33%を大きく上回った。

 読売の調査でも支持率は前回より1ポイント増の58%だったが、「安倍内閣のもとで景気はよくなると思うか」に対して過半数の53%が「思わない」と答え、「思う」は31%にとどまった。

 安倍内閣は野党第1党の民進党の不人気の裏返しで支持率を維持しているものの、国民はその政策を評価していない実態が明らかになった形だ。

 一方、小池都知事の支持率は、毎日新聞の調査で70%となり、不支持の7%を圧倒している。読売新聞でも「小池知事の政治塾発足の動きに期待するか」に対して、61%が「期待する」と答え、「期待しない」は30%だった。

東京五輪の競技施設の見直しについて、毎日新聞の調査では「既存の施設を利用して経費を抑えるべき」が74%、読売新聞でも78%が見直しに賛成している。

“小池劇場第1幕”は大喝采を浴びているが、今後は豊洲問題や五輪経費削減だけでなく、都民の生活を守るという“本業”でどれだけの手腕を発揮できるかが注目される

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これでは、勝利できないであろう。

蓮舫氏、次期衆院選の調整急ぐ 「与党対野党がシンプルな形」

2016年11月7日 18時45分 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016110701001428.html

 民進党の蓮舫代表は7日、共同通信社の民放契約社報道責任者会議で、次期衆院選について「1対1、与党対野党というシンプルな形が有権者にとって選択しやすいし、分かりやすい」と述べ、民進、共産、自由、社民の野党4党による候補者一本化調整を急ぐ考えを示した。

野党4党は今週中に幹事長・書記局長会談を開き、具体的な検討を本格化させる方針だ。

 蓮舫氏は候補者調整について「優先順位としては、まず空白区に民進党公認候補を立てることだ」と説明。「これまで4度の(国政)選挙で負け続けたが、もう負ける時ではないとの覚悟を決めて臨みたい」と述べた。

当方注:

党利党略の現民進党の方向では、支持が得られない。

野党共闘の基本は、まず、「地域市民の集合体による論議の上に候補者を選定する」事が前提になろう。

民進党が、「勝手に決めた候補者」など、支持が得られない

新潟知事選のように、市民団体でよく論議をしたうえで決めるべきであろう。

この際、連合推薦候補は、「共通政策」を認めない限り(原発廃止等)排除すべきと言っておきたい。

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