ぼやかせていただいております。

議員とその家族への公費を使う場合の法律は明確に。

2017年08月09日 04時12分05秒 | Weblog


CNN) 今年5月に就任したマクロン仏大統領の夫人ブリジットさんに、公費で専属スタッフを付けられるなど正式な「ファーストレディー」としての役割を認めるとの決定に対し、強い反発を示す署名運動が起きている。
仏大統領の配偶者は憲法で公的な地位を明示されていない。マクロン氏は大統領選で、夫人の役割に公費を使うことはないと約束していた。
ブリジットさんの待遇に抗議する請願書には、これまでに約20万人から署名が集まった。
請願書は、ブリジットさんに現在、秘書や警備要員を含め数人のチームが付いていることを指摘。「これで十分だ」「国民の代表を選ぶのは国民だけだ」と主張している。

マクロン氏は一方で、国会議員が家族をスタッフとして雇うことを禁止する法案の成立を目指している。違反者には罰金や禁錮刑を科すこともあるという内容だ。


安倍ちゃんところも昭江さんに随分秘書がついていたね。

公費の投入について、議員やその家族に甘くしないこと、また、明確な一線をひくことが重要。

こういうのはちゃんと法律で明確にしておいてもらいたい。

ちょっと前だったが、公務員についてであるが、韓国で、

というのがあり、

請託禁止法施行以降、30大グループの接待費が28%減少
登録 : 2017.05.05 04:06修正 : 2017.05.05 07:21


一定の成果はでているようだ。


議員、公務員、その家族について、金回りはきれいにしておかないと、金のことで政治に時間がとられてもったいない。

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