ぼやかせていただいております。

共謀罪成立なら、被疑者の権利を強化する法律の制定も

2017年06月15日 19時10分18秒 | Weblog



仮に、必要性があるとして、だったら、被疑者の権利の強化の制度化が必要だろうね。




さらに、政府が、犯罪の「計画」だけでなく「準備行為」が行われなければ処罰しないと説明していることについても、「政府の解釈は広すぎるので、捜査機関は、犯罪に使用するとしか考えられないようなものが準備された段階で判断するべきだ」としています。

そのうえで、捜査機関が法律の危険な面を認識し、処罰の範囲を拡大しないため内部の基準を作る必要があると指摘し、取り調べの録音・録画も義務づけるべきだと提言しています。

一方、捜査機関が令状を請求した場合に審査する立場の裁判所に対しては、「捜査機関の説明に疑問があれば質問をして、納得できる答えがなければ、令状を出さないという厳格な運用が必要だ。処罰範囲が非常に大きく不明確なだけに、令状段階でのチェックは重大で、裁判官は職責の大きさを認識する必要がある」と指摘しています。



弁護士同席の権利なども認めるよな法律も作るべきだね。


野党は反対、反対さけんでいるだけではなく、だったら、せめて、こうしろ、と、相手を攻め込んでいかないと。

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