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安倍外交完敗、後退 産経新聞

2016年12月20日 14時24分04秒 | Weblog


欧米と日本の対露姿勢の差を浮き彫り

英紙フィナンシャル・タイムズも認めるように、露側の完勝


合意の実施は困難で、新たなハードルを設けたも同然だ。さらにプーチン氏は日米安保条約への懸念も新たに表明した。平和条約交渉は一歩前進どころか、明らかに後退


わが国の対露政策はリアルな現実認識を欠いた性善説に基づく「お人よし」的で情緒的なものだった


 プーチン氏は2005年9月以後、「四島は第二次世界大戦の結果露領になり、国際法的にも認められている」との強硬姿勢を貫いている。それ以前は彼も1993年の「四島の帰属問題(〈日本への帰属〉ではなく中立的表現)を解決して平和条約を締結する」と合意した東京宣言を、つまり未解決の領土問題の存在を、認めていた。しかし、2005年に前言を翻した。ウクライナ問題を見ても、彼を本当に信頼できるのか


12年3月にプーチン氏は「ヒキワケ」発言をして日本側の期待値を高めた。しかし、それを大きく報じたわが国のメディアは、彼が同時に述べた「56年宣言には、2島の引き渡し後両島の主権がどちらの国のものになるか書かれていない」という、驚くべき強硬発言を報じなかった。これは領土問題の存在を否定する論に繋(つな)がる。
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