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核兵器禁止条約に参加しては日本の安全保障が危ない

2017年08月22日 00時38分44秒 | Weblog



現状のままでは、この条約は、核兵器国(核兵器不拡散条約[NPT]で核兵器保有が条約上許されている国)以外の国が核保有をしないという政治宣言に終わる可能性が高い。



重要な点は、そのプロセスに課題を孕むものであったとしても、NPTは核軍縮と核兵器廃絶に向けたプロセスを整備しており、これまで国際社会はその枠内で核兵器廃絶を検討してきたということである。


北朝鮮の核開発を隣で見る韓国で、核保有論の高まりが見られるように、安全保障上の合理性があれば、汚名を着せられた兵器であっても取得に動く国がある。

軍事的に大きな価値があり、国家の権勢を象徴する兵器を、「汚名を着せられた」というだけで放棄する国はないだろう。


核兵器禁止条約は核軍縮と核廃絶の間の法的ギャップを埋めたが、軍縮から廃絶に至る過程を明確に規定できていない。

具体的には、日本国内に米国が核兵器を持ち込み、設置等しない限り、中国(非締約国である場合)からの核兵器の恫喝に対して、米国(非締約国)からの拡大抑止を受けることは、条約違反ではなくなる。

これは、いくつかの点で奇妙な内容が含まれる

核抑止の信頼性の強化は、安全保障政策の中核に位置付けられるべきものであり、その低下を望むものではない。その状況の下で普遍的な核廃絶を求めることは、自己矛盾となる。

そして、核兵器国は、自国に核兵器の廃絶を求める条約に参加した同盟国に対して、なぜ核の拡大抑止を提供しなければならないか、疑問を持つようになり、抑止の信頼性が大きく後退することになる。


、日本は条約に参加することで、核廃絶に貢献するのではなく、核廃絶を遠ざけ、核兵器国の核保有を永続化し、さらに、自国の安全保障も危険にさらすことになるのである。



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