Japanese and Koreans invaded Asia. We apologize.

頼りない憲法学者

2017年05月23日 12時05分01秒 | Weblog


ふーむ



--2012年の自民党憲法改正草案をどう評価しますか。

 お粗末な出来だと言う人もいますが、私は、あの草案は一つの立場を前提にしてかなり注意深く作られているとみています。

 草案の前文には「天皇を戴(いただ)く国家」にはじまり「郷土」「家族」「伝統」という言葉が出てきます。一方で「活力ある経済活動を通じて国を成長させる」とも書かれています。要するに経済至上主義ですね。世界中で新自由主義のきしみが生じ、その結果、米国ではトランプ大統領が誕生し、フランスでは極右政党のルペン氏が大統領選の決選投票に残りました。日本でも地方の衰退など欧米と共通の現象がたくさん起きています。経済成長路線によるひずみを「古き良き日本」のイメージで何とか和らげたいという意図がはっきり出ているのではないでしょうか。

 現行憲法では居住、移転、職業選択の自由には「公共の福祉に反しない限り」という制限が付いています。これに対し、草案は「何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する」と言い切っています。前文の「活力ある経済活動」にきちんと対応させたのです。

 また、草案の第13条は「国民は人として尊重される」と定めています。現行憲法の「個人として」ではありません。個人から出発して国家や社会の成り立ちを説明する(17世紀の英国の政治哲学者)ホッブズ以来の考え方を取らず、近代思想を拒否する社会像の中に「国防軍」(草案第9条の2)を位置付けようとしたのです。

草案をわりに評価しているわけですね。


--安倍首相が自衛隊の存在を明記する9条改正に言及したことをどう考えますか。

 政治の作法、けじめが問われています。ビデオメッセージに加え、読売新聞の「首相インタビュー」をも党内向けと弁明しているようですが、それなら、50回以上も会議を重ねて作ったという12年の自民党草案はどうしたのでしょうか。他方、首相は国会で野党に「インタビューを熟読してほしい」と言い、応答責任を回避しています。改憲という最高の政治課題を掲げてきたはずの首相として、課題の重さと対照的な、あまりの軽さではありませんか。

これでは回答になっていない。あるいは、質問の仕方が悪いのか。
改正案をどう評価するかを聞いて欲しかったし、それに答えてほしかった。


--最後に、憲法改正とは何かをお話しください。

 それぞれが理想の憲法像を出し合って議論することではありません。私たちを取り巻く国際的、国内的な条件のもとで、どう未来社会を構想するか。そのデザインが問われます。現在ないし近い将来、憲法を運用することになる政治勢力に何を委ねたらよいか、何を委ねると危ないのかを、具体的に議論する必要があります。


これはその通り。

他国を侵略する権限を政治勢力に委ねては危ない。そこは、きっちり禁止する必要がある。

他方、米国の衰退、中国・北朝鮮の軍事的台頭といった国際状況で、日本の平和と独立を維持するため、政治勢力にもうすこし軍事力を委ねる必要がある。


安倍晋三首相による改憲メッセージに関する見解

自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、それを憲法に明記すること自体に意味はない。不必要な改正である。


これはその通り。

自衛隊が違憲だと主張する憲法学者を黙らせることが目的だとすると、自分の腹の虫をおさめるための改憲であって、憲法の私物化に他ならない


それだけではないだろうが、そうした要素は強い。


安倍首相は北朝鮮情勢の「緊迫」を奇貨として9条の「改正」を提案したのであろうが、たとえ日本が9条を廃止して平和主義をかなぐり捨てようとも、体制の維持そのものを目的とする北朝鮮が核兵器やミサイルの開発を放棄することは期待できない。

北朝鮮が核兵器ミサイルの開発を放棄することが期待できなからこそ、9条2項を廃止して、日本の側で歯止めとなる戦力をもつべきなのだ。

憲法による拘束を緩めれば、軍拡競争を推し進め、情勢をさらに悪化させるおそれさえある


どの程度軍拡競争になるかはわからないが、一例として、日本も核武装した時点で、歯止めはできる。
何もしないでいるほうが、日本にとって、情勢は悪化する可能性はたかい。




軍事力のコントロールをしっかりしたければ、戦力を許容したうえで、軍事力をコントロールする規定を憲法に明記すべき。

樋口氏がいう国際的条件について考察が抜けている。





これはある。賭けだね。

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