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実際の実行行為を処罰の対象が原則

2017年06月17日 12時09分21秒 | Weblog


刑事司法の大転換点 「共謀罪」法成立
2017年6月16日05時00分

犯罪を計画段階から処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が15日、参院本会議で成立した。犯罪を実行に移した段階から処罰する、日本の刑事法の原則が大きく転換されることになる。



◎刑法の基本原則に反する/泉山禎治氏(81)元仙台地裁所長


 「共謀罪」法は適用対象が曖昧で抽象的だ。社会のどのような行為を罪とし、何の罰を科すかを法律で定める刑法の基本原則「罪刑法定主義」に反している。憲政史上の一大汚点と言わざるを得ない。
 犯罪行為の準備段階を処罰できる「共謀罪」は、実際の実行行為を処罰の対象としてきた従来の刑法体系とは大きく異なる。犯罪の準備段階を裏付けるには、結局は内心に立ち入らないと分からない。言論は萎縮し、社会全体が「事なかれ主義」に陥りかねない。


予備段階はごくごく例外だったのが、これだけ広範囲で予備段階で処罰の対象となるのだから、大転換という表現は、煽りとか、誇張とも言い切れない。




不要なのにもかかわらず、国民の自由を制限したり、濫用のおそれのある道具を権力者に付与してしまった、というところに問題がある。

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