ぼやかせていただいております。

安倍政権 公務員への脅しともとられかねない

2017年06月16日 00時04分37秒 | Weblog



最高裁の判例は、漏らした情報が形式的に秘密として扱われていただけでなく、実質的な秘密として保護するに値する場合でなければ罪は成立しないとする。

 今回のケースについて、情報管理に詳しい清水勉弁護士は「省内で秘密文書に指定されていたわけでもないだろうし、国家戦略特区の議論は透明性をもって進められることが望ましい。本来は文科相や内閣府の担当相が、進んで事実を明らかにすべき事柄で、守秘義務違反に問えるはずがない」と話した。


ある現役裁判官は「守秘義務違反で罪に問われるのは、情報を流出させた方法が著しく社会常識から逸脱しているなど、極めて例外的な場合に限られる」と話す。別の裁判官は「形式的に守秘義務違反に当たる場合でも、公益のための内部告発など目的に正当性があれば、裁判では違法性が否定される可能性がある」と説明している。


今回のケースは形式的にも実質的にも守秘義務はなく、かえって、政権が、すすんで情報開示すべきものなわけですね。

にもかかわらず、当事者である政権副大臣が、「おまえら、余計なことをいうとただじゃおかねえぞ」と怖い顔して発言した、というわけですね。



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