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韓国に対しては、強気で、一歩も退かないことが大事

2017年05月12日 04時17分15秒 | Weblog



今回、朝鮮半島情勢が緊迫しているのは厳然たる事実だ。しかし冷静になって考えてみると、北朝鮮が核実験をしたり、ミサイルを発射したりすることで、米国がいよいよ本気になって取り組むようになったが、韓国自体への脅威には劇的な変化はないといえる。北朝鮮による韓国への攻撃は、前々から砲弾などで十分だからだ。ソウルは軍事境界線から50キロしか離れていない。


ここらへんが、????のところ。

たしかに、ソウルに対する北朝鮮の軍事的能力が飛躍的に向上したわけではないが、アメリカによる北朝鮮に対する攻撃が現実味をおびてきたので、脅威も現実を帯びてきたのだ。

――テレビ討論会を見ていて、北朝鮮への圧力を重視する自由韓国党の洪準杓(ホン・ジュンピョ)氏の安保観がしっかりしていると思いました。
 選挙戦の終盤、洪氏が猛追し、結果的に2位の座を安氏と逆転したのは、そうした有権者が増えたからだ。しかし、文氏の「圧力と対話」路線の方がより支持されたとみるべきだ。韓国は北朝鮮の脅威に対し不感症になっているという見方もあるが、日本とは戦略環境が違うだけで、韓国は韓国なりにリアルな判断をしている。

しかし、安氏と洪氏を合わせれば、文氏への支持より上回るわけで、そこらへん、どう読むかは微妙である。




文氏は安保や経済における協力と歴史問題を切り離す「ツートラック戦略」を取ると明言している


旨い所どりしよう、というわけであるから、警戒すべき。



文氏の政策について警戒はするべきだが、過度に心配する必要もない。むしろ日系企業にとっては徴用工問題での大法院(最高裁に相当)の判決の方が深刻だ。第2次世界大戦中に労働に従事させられた元朝鮮人徴用工やその遺族が、韓国に現地法人を持つ個々の日本企業を相手取って法的賠償を求めた裁判で、大法院は12年5月に日韓請求権協定で個人請求権は放棄されていないとの判断を示した。差し戻し審で賠償を命じられた複数の日本企業は不服として再上告中だが、日本企業に賠償を命じる判決を確定することが確実視されている。徴用工問題は必ず爆発するという「時限爆弾」のようなものだ。韓国政府もこの問題には頭を悩ましており、65年の日韓基本条約以降の日韓関係が根本からひっくり返る恐れがある。


これでは、日韓基本条約そのものを覆すものであろう。


韓国に対しては、強気で、”もう”一歩も退かないことが大事

この点、中国や北朝鮮の韓国に対する態度に学ぶところがある。

日本の韓国に対する太陽政策は失敗だったのである。


竹島問題の国際司法裁判所での平和的解決

朝鮮、ベトナム戦争での性奴隷について、韓国政府が日本を見習って謝罪と補償


をすることを求めていくべきだ。






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