ぼやかせていただいております。

共謀罪必要なかった。

2017年06月17日 06時27分31秒 | Weblog
公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律
(平成十四年六月十二日法律第六十七号)



【共謀罪】木村氏「共謀罪については、政府は2つの目的があるとずっと説明してきた訳で、パレルモ条約批准とテロ対策と言ってきた訳です。しかしパレルモ条約というのは、そもそもテロ対策の条約ではなく、マフィアや暴力団の対策のものですし、それから日本は暴力団対策も進んでいますし、重大犯罪については、予備罪が処罰され、しかも予備罪の共謀共同正犯という事で、予備行為の共謀した関わった人はみんな逮捕出来るという法律ですから、これは今回の法律が無くてもパレルモ条約に批准出来るだろうという、専門家のあの強く言われていた意見でした」
「それから、やはりテロ対策の法律という点も大きな問題があって。テロ対策については、実は関連する条約に基づいて十分な立法が為されていると言われています。実際下見とか資金準備など、今回の法律で捕まえるぞという問題については、公衆等の脅迫目的の犯罪行為の為の資金等の提供等の処罰に関する法律』というちょっと長い名前の法律があって、既に包括的に処罰対象になっていました。ですからテロ対策に、今回の法律が付け加える事は何もなかったんですね」
「今回テロの危険と監視社会のどっちを選ぶか?みたいな論点が形成されてたんですが、そもそも今回の共謀罪、テロ対策には使えない、使わないものな訳ですから、そういう論点の形成自体が間違っていた。本当の論点というのは、テロ対策という政府の噓を許すかどうかという論点で。この論点であれば結論は明らかである訳ですね。やはりあの政府の目が、政府が国民を誤摩化しに来た時に、やはり多くのメディアがきちんとそれを見抜き、また有識者もテロ対策というのは噓だなという事をきちんと見抜かないと、国民が正しい判断が出来ません」
「ですからやはり、メディアの側も日頃から優秀な専門家とコミュニケーションを取って欲しいと思いますし。やはり今回、あのテロ対策だからこの法律に賛成したという有識者の方は、是非本当に自分が発言した資格があったのかどうか、きちんと考えて欲しいと思いますね」



https://twitter.com/kentaro_s1980/status/875710528269582336

ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« Nearly 10% of American Adul... | トップ | 獣医学部は必要なかったし、... »
最近の画像もっと見る

コメントを投稿


コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む