ぼやかせていただいております。

鳩バマ 他

2010年01月06日 01時37分24秒 | Weblog
「日英同盟」廃棄の轍を踏むな 拓殖大学学長・渡辺利夫 (産経)

日英同盟廃棄は日英の外の第三国の容喙(ようかい)によって余儀なくされた。しかし、現在の日本の政権はみずからの手によって米国との同盟を危機に陥れようとしている。


 しかし、日米同盟廃棄を主張しているのは、共産党だけである。
日本共産党の総選挙政策

2009年7月28日
 日本共産党・・・日本共産党は、日本でただひとつ、日米軍事同盟からぬけだして日本を外国の軍隊のいないほんとうの独立国家にすること、世界とアジアの平和に貢献することを主張している政党です・・・


 社民党でさえ、
連立政権樹立に当たっての政策合意 2009年9月9日

・・・ 主体的な外交戦略を構築し、緊密で対等な日米同盟関係をつくる・・・


と対等という限定はあるものの緊密な日米同盟を前提としている。

 日米同盟に関していえば、先日みたように、主要新聞から、”自主”防衛派まで、日米同盟護持、という点では一致している。

Has the Obama administration been too tough on Japan? Tuesday, January 5, 2010 wapo
via mozu
Though he has catered to Okinawans who oppose the U.S. military presence, and to nationalists calling for a more equal U.S.-Japanese security relationship, Mr. Hatoyama so far appears committed to the alliance
沖縄の米軍基地反対派や、対等な日米同盟を主張するナショナリストの要求に応えてきたが、いまのところ、鳩山氏が同盟を裏切るというようにはみえない。


 これもトンチンカンだろう。
 ”ナショナリスティック”な産経は、米国の怒りの声や顔色を世論にいちいち報告して苛立っているし、保守系の読売も、「米側の主張通り、現行計画が「唯一、実現可能な選択肢」」(1月4日付・読売社説)とさえ、言っている。
 県外、国外移設をもっともつよく主張しているのは、沖縄県内外の極左勢力であろう。

 もっとも、Wapoは、
Yet the administration must guard against allowing a diplomatic irritation to escalate into a major crisis with the most important U.S. ally in Asia.


 アジア地域での最重要同盟国と大きな危機に陥ることには警戒感を示し、日本にもっと時間を与えよ、と言っている。

 先に紹介したように、イアン・ブレマー氏も日米関係の危機を案じている。そこで、鳩山氏は矛盾する政策や気前のいい経済政策を固執しているが、実現不可能か、あるいは、日本を危機に陥らせるようなものであるから、柔軟で、妥協を惜しまないプラグマティックなオバマ大統領のようーー鳩バマーーになるべきだ、という。

 これに対して、Observing Japanさんは、 
Why Japan Needs a 'Hatobama'

DECEMBER 30, 2009, 7(WSJ)


The unrealistic DPJ?(ObservingJapan)

when Americans talk of the Hatoyama government's "undermining" the alliance, I cannot help but wonder whether that is a threat or a prediction. If the DPJ damages the alliance, it will be as much the result of the Obama administration's reaction to the Hatoyama government as of the Hatoyama government's actions regarding Futenma.

 鳩山政府が同盟に損害を与えていると、アメリカ人がいうとき、それが予言なのかな、脅迫なのかな、どっちなのかな、と考えてしまう。民主党が同盟関係を悪化させるとすれば、鳩山政府の普天間に対する対応のせいでもあると同時に、オバマ政権の鳩山政府に対する対応の結果でもある、と。


 日本の側も米国の側も鳩山政権の米国に対する対応に対して、過剰な反応があり、また、それを諫めようという動きがある。


 共産党のように半ば無防備な政策は現実に政権をとることがないとわかっていなければ主張できない、無責任な政策であろう。

 かといって、アメリカの顔色ばかり気にして、アメリカのご意向に沿わないのは何事か!!とあわてふためいてさえみえる一部の勢力には、ちょっとガッカリするところもある。




 先日、70台半ばのご婦人と会話していて、いざとなったら、米国だろうが、中国だろうが、竹槍一本になっても、日本を守りぬきましょうぞ、と気炎を吐いていた。ちょ、ちょっとそれは・・・と言葉を濁しておいたが、気概は共有する・・・・お、おれはいいが、他の人がやっぱ、か、可哀想だろう。
 そこで、いざということがないようにするのがなによりだが、普天間問題のごときで、危機だ!なんだ、と騒いでいるということは、裏を返せば、米国にとっても、日本はかなり重要な戦略の一駒であり、その点を考慮して、もうちょっと泰然自若としていてもよいではないか?


 だからといって、、鳩山政府の政権運営は、戦略戦術、選択肢を欠いたやり方は、稚拙であろう。新たな移設先を提案したとして、米側がそれをどう受け取るか、拒否された場合、どうするか、どこまで、覚悟があるか、どこまで準備ができているか、そうした覚悟や、打つ手、打つ駒がないままに、沖縄の一部の人の顔色、社民党の顔色、小沢氏の顔色、米国の顔色を窺いながら、のらりくらりやっていれば、政権運営能力を疑われて、政権は破綻しよう。

 朝日や毎日は明言は避けるが、しかし、日本の主要新聞が、現行計画を進める方向に強く反対する様子もなく、むしろ既存の計画の推進でほぼそろっているから、顔色うかがいの鳩山氏はたぶん現行計画でいくだろう。沖縄の基地反対派や社民党などの恨みを買って、なんとなくすきま風が吹いて、鳩山政権もよりぎくしゃくしてくるだろう・・・・ま、それも風流、というものか?





Photoshop Follies of API

Posted by Matt Ortega on December 10, 2009(astrotruth)

It turns out API’s crack squad of photoshoppin’ lobbyists downloaded a stock photo then altered two figures’ heads and forgot about the unaltered hand of the original image. Another figure, on the right, was changed from a white man to an Asian man.


 いくつかのサイトがとりあげているのだが、左から3番目の”黒人”と右から3番目の”東洋人”はもともと白人だったのをフォトショップで加工されている。黒人の人の手が色塗りしわすれている、ところに注目。石油会社が、「うちは多民族協栄でっせ」と宣伝するためにやったのではないか、と言われる。
ブラックフェイスにイエローフェイスのフォトショップ、というわけである。



Bangladesh: A Brave Face
Watch part two
aljazeera



Women's groups say that as many as 70 per cent of women suffer sexual and physical violence in Bangladesh.



 先日紹介したバングラディッシュの続報。
 所有権問題などでごたごたがあったりすると相手側の女性や子供などが犠牲になる、という。悲しいことに、父親や夫からこうした仕打ちをうけることもあり、7割の女性が性的、身体的な暴力を受けいている、とも言われている。



Britain must produce more food, government to warn
Britain must produce more food to avoid going hungry in the future, the Government will warn this week.

By Ben Leach, Rebecca Lefort and Robert Mendick
Published: 9:00PM GMT 02 Jan 2010


 イギリス。食糧問題。将来の食料不足のため、イギリスは、もっと食料を生産すべきだ、と。また、製品に産地を明記することの義務化や、食料の長距離輸送における二酸化炭素排出量を考えて地元の生産物を買うべきだ、という意見やいや、発展途上国を援助するためにも輸入品を買うべきだ、など、の議論を紹介している。



Don't be so ready to damn Italy
Martin Kettle's crude analysis of our nation's flaws is regrettable. Italy is not alone in facing complex migration issues


Giovanni Brauzzi
guardian.co.uk, Monday 4 January 2010 12.00 GM



I am not denying we are encountering problems, but I would add "like everybody else". We are seeking the support of our partners in tackling illegal immigration flows that target Italy as the closest entry point into Europe.

Prudence should be exercised before passing judgment on the whole of Italy. To insult an entire country ("corrupt, smut-driven, racist and lawless") is an overemotional and – sorry to say – rather despicable reaction.


 先日の”ホワイトクリスマス”不法移民取り締まり政策で、イギリスの論者がイタリアをこっびどくあげつらったが、しかし、他のひとのことはさておき、一国を十把一絡げに非難するのはよくない、と戒めている。、




WATCH: Woman Sees Jesus in Her Bruise

 傷にイエス様のお姿が!!???

WATCH: Can Male Prostitutes Boost Economy?

 男娼で経済再生!!

Jan. 4, 2010
Woman Charged in McNuggets Attack
Police: Ohio Woman Punched In McDonald's Drive-Thru Window Because Chicken Nuggets Were Sold Out


 マックのドライブスルーチキンナゲットが売れ切れと腹を立てて、暴力をふるう女性



Why Married Women Cheat

 なぜ、女性は浮気するか?


○○・・・・・と、日本に関するBBCやCNNの報道をまねれば、このくらいのネタがあれば、アメリカについての、2,3編の報道ができてしまう。海外特派員って楽でいいね。いい給料もらっているんだろ? 
かいがいとくはいん~~~~~気楽な稼業ときたもんだ、とくりゃ。


International adoptions need to be fixed
Posted January 5, 2010 at 12:01 a.m.


It’s not easy to become a U.S. citizen, even if you’ve lived practically your entire life here.

Robin Whiteley, presumably born in Mexico, was taken in by a Texas couple, Lora and Royce Whiteley, when he was only a day old, and legally adopted by them at age 6. But that wasn’t enough to make him a citizen.

Whiteley seems to have had no idea until he was an adult that he was not a U.S. citizen. When his status came under question in 2002 when he was released from prison after serving time for a felony drug conviction, he found out. There’s no record of his birth, nor does he have naturalization papers. His adoptive parents had sought legal residency for him, but, acting on bad advice, they failed to seek citizenship.


 幼い外国人の子供を養子にしたが、手違いがあって帰化できていなかったら、言葉も知らない国へ強制退去。アメリカ
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