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近畿財務局職員が国有地を不当、格安売却した背任こそ問われるべき

2017年06月20日 07時38分46秒 | Weblog


小学校の開校に向けた建設工事が進んでいた大阪府豊中市の木村真市議は、検察が捜査に乗り出しても「肝心な部分は手つかずだ」と指摘する。木村氏は3月、国有地を不当に安く売ったとする背任容疑で、財務省近畿財務局の職員(氏名不詳)を大阪地検に告発した。

 「森友学園問題の本質は、国有地のたたき売りと不可解な学校設立認可。今回の捜査が、本質から目をそらさせるために使われるのではないか」と指摘。その上で「国有地の売却でも学校設立認可でも、誰も責任を取っていない。単なる『籠池たたき』で終わらせてはならない」と話す。

 国有地の売却交渉に関わる近畿財務局の文書の保全などを求める仮処分を申し立てた神戸学院大の上脇博之教授も「国有地を不当に安く売却したという背任容疑を置いて、先に学園側に捜査に入ったのは本末転倒だ」と主張する。小学校の建設にからみ「安倍首相夫妻にも影響が及ぶ可能性がある問題。解明がなおざりにされれば政治的な捜査と勘ぐられ、検察にとってよくないだろう」と話した。


 〈元東京地検検事の落合洋司弁護士の話〉一連の「森友疑惑」は、決して一個人に帰結する問題ではない。大阪地検特捜部は、近畿財務局の職員が国有地を不当に安く売ったのは背任の疑いがあるとする告発も受理した。確かに、鑑定価格から8億円以上も値引くのは異例中の異例だ。背任容疑での立件の有無に関わらず、この問題はみそぎを済ませていない。国会でも引き続き真相が解明されるべきだし、特に政府は、世論が納得できる説明をする必要がある。その結果を踏まえて、国民に選挙で信を問うことになるのだろう。


籠池氏にやましいところがあれば、これはこれで解明されるべきだが、本丸は、近畿財務局職員による国有地の不当、格安売却問題だ。


安倍政権は調査の解明に消極的で逃げてばかりいる。
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