ぼやかせていただいております。

ささやき

2017年08月01日 20時28分31秒 | Weblog


米国の対北強硬姿勢は、人事という形でも現れるかもしれない。湾岸戦争などに従軍した経験を持つ陸軍出身のマクマスター米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の後任に、対北強硬派として知られるボルトン元国連大使がホワイトハウス入りする可能性もささやかれているのだ。




Talk that Trump and McMaster have been on the outs was fueled over the weekend by a Bloomberg View article reporting on multiple headaches for McMaster at the White House, as well as a POLITICO story detailing how Trump has been dismissive of McMaster’s views on Afghanistan policy.

A National Security Council aide in the George W. Bush administration who remains in touch with the White House and a Trump transition aide separately said that, should he leave, McMaster would likely be replaced either by CIA Director Mike Pompeo or by Bush’s former United Nations Ambassador John Bolton. A reported early candidate to be Trump’s secretary of state, Bolton is a regular visitor to the White House, where he has developed a strong rapport with the president, the former NSC aide said.

Several White House officials on Monday denied that McMaster was on his way out, though they acknowledged he has a contentious relationship with Trump. Rather, they said, McMaster is in the cross hairs of senior West Wing aides, who they said had tried to oust him by leaking damaging — and, McMaster allies say, false — information to the media


ささやきがないわけではないようだね。
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籠池事件は、国策捜査か

2017年08月01日 19時51分18秒 | Weblog


詐欺罪と補助金適正化法違反の関係は、「一般法と特別法の関係」というのが常識的な理解だ。一つの事象に対して一般的に適用される法律があるのに、適用範囲が狭い特別の法律が定められている場合は、法の趣旨として、その特別法が適用され、一般法の適用が排除されるというのが「一般法と特別法」の関係だ。

補助金を騙し取る行為は、形式上は詐欺罪が成立する。しかし、国の補助金は本来、当局による十分な審査を経て支給されるものであり、不正な補助金交付を行ったとすると、国の側にも問題がなかったとは言えないこと、国からの補助金の不正は地方自治体等の公的な機関でも行われることなどから、補助金適正化法は、不正受給の法定刑を、詐欺罪の「10年以下の懲役」より軽い「5年以下の懲役・罰金」とし、「未遂罪」が設けられている詐欺罪と異なり、未遂を処罰の対象外としたものだ。つまり、あえて「詐欺罪」より罪が軽い「補助金適正化法違反」という犯罪を定めたものだといえる。

このような法律の趣旨からすると、国の補助金の不正受給である限り、詐欺罪が適用される余地はない。


「請負契約書が虚偽だったとしても、国の側で審査した結果、適正な補助金を交付した」と報じられており、偽りその他不正は行われたものの、それによって補助金が不正に交付されたのではないと考えられること、「森友学園は既に補助金を全額返還したこと」と報じられており、過去の事例を見ても、よほど多額の補助金不正受給でなければ、全額返還済みの事案で起訴された例はないことなどから、「籠池氏の補助金適正化法違反による起訴の可能性はゼロに等しい」と明言した。


しかも、籠池氏夫妻に逮捕の要件である「逃亡のおそれ」「罪証隠滅のおそれ」が認められるのか。前者がないことは明らかだし、この国交省の補助金受給をめぐる事実関係については主要な物証は大部分が押収され、関係者の取調べも実質的に終わっているはずだ。

法務・検察の幹部が関わっているとしか考えられない「告発受理」の大々的な報道の後始末として、何らかの形で事件を立件して籠池夫妻を逮捕せざるを得なくなったとすると、「検察が追い込まれた末」の籠池夫妻逮捕だということになる。それは、法務検察幹部が政治的意図で告発受理を大々的に報じさせたことが発端となって、自ら招いた事態だと言わざるを得ない。


逮捕状を出しているのは裁判所なので、裁判官の名前も公表してもらいたいね。


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印象どうり、安倍政権・官僚がグルで不正隠し

2017年08月01日 19時42分58秒 | Weblog





これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。
しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。
大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。


まあ、よくでてくるわな。

これを握りつぶそうとしたわけやね、安倍政権・財務局は。

はやいところ調査しないから、グルだと思われてもしかたあるまい。


だめだな、安倍政権は、もうこりゃ。
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「韓国人の男」が・・・

2017年08月01日 19時30分15秒 | Weblog

2017.7.30 13:48







東京・六本木で30日、男性の首を割れたビール瓶で刺してケガをさせたとして韓国人の男が逮捕された。

 殺人未遂の疑いで逮捕されたのは韓国籍のキム・ドンコン容疑者(39)。警視庁によると、キム容疑者は30日午前4時頃、六本木のビルの地下通路で、アメリカ人の女性(23)とトラブルになり、止めに入った女性の兄(24)の首を割れたビール瓶で刺してケガをさせた疑いがもたれている。

 キム容疑者と女性らに面識はなく、ビルの飲食店で酒を飲み、通路で寝込んでいた女性の足を、キム容疑者が踏んだことで口論になったという。

 キム容疑者は旅行で日本を訪れていて、調べに対し「自分が一方的にやられたことは覚えているが、暴力をふるった覚えはない」と容疑を否認しているという。



この感じだといわゆる、一般人がもっている、「韓国人」「韓国籍の男」の風貌ではないですね。



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Beautiful and sad

2017年08月01日 10時38分44秒 | Weblog


これも、Beautiful and sad 

余命少ない人の結婚式を無料で手伝ってあげるナオミさん。

新郎は舞い上がって、痛み止めを飲むのを忘れるほどだった、と。新郎が亡くなってショックだが、この日を思い出してやっていけると新婦

ところが、ナオミさん自身もガンを宣告された。

他人のために生きる姿をおぼえていてほしいと、 息子のために最後まで落ち着いている姿は力強く、美しい。


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北朝鮮 日本の領海を狙った可能性

2017年08月01日 10時06分30秒 | Weblog


Image analysis reveals North Korea may have planned to send first ICBM test much closer to Japan
BY JESSE JOHNSON
STAFF WRITER





One image, taken from the North’s July 4 launch of the Hwasong-14 (HS-14) — its first ICBM — shows Kim observing the test through binoculars, his elbows planted firmly on a wooden desk with a virtually unreadable map of the missile’s trajectory spread across it.


On the map was something not seen before — a projected trajectory that “could have potentially put the missile inside Japan’s territorial waters,” the imagery analysis report prepared by the defense contractor said.

“I think it is very likely that North Korea either intended to signal that the ICBM test could have reached the edge of Japanese territorial waters, or intended the missile to actually reach Japanese waters and fell short, but there is no way to know which,” Schilling said.

This sentiment was echoed by Ryan Barenklau, author of the image analysis report and CEO of Strategic Sentinel. “North Korea is becoming more bold as it gains experience with its arsenal and is progressing with its technology, inching itself along, testing the waters, seeing what the reactions are from their nudges against the status quo,” he said.



金正恩が双眼鏡を見ながら肘をついている机の上の地図を分析すると、今回のミサイルはEEZどころか、日本の領海を狙って、日米側の反応をみていたのかもしれない、と。


どうからわからないが、仮に領海内に入ったときの、対応は日本はしっかりできているのだろうか?

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アメリカですら北朝鮮になにも手をだせなくなる

2017年08月01日 05時47分31秒 | Weblog

In short, a reasonable conclusion based on the video evidence is that the Hwasong-14’s re-entry vehicle did not survive during its second test. If this assessment accurately reflects reality, North Korea’s engineers have yet to master re-entry technologies and more work remains before Kim Jong Un has an ICBM capable of striking the American mainland.


再突入の技術の有無については議論があるところのようだが、しかし、遅かれ早かれ、




米本土に届くICBMの完成する。そうなると、アメリカは日本防衛に尻込みし、理論的には、北朝鮮のやりたい放題、韓国、日本がその恫喝にさらされる、ということは十分ありえる話。
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安倍一強の奢り

2017年08月01日 05時31分54秒 | Weblog



そうなのかああ、と思うと同時に、こうして評論家がひとり、また、ひとりと安倍ちゃんから離れていくところにも注目。
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朝鮮半島有事の難民に対策法を急げ

2017年08月01日 05時27分18秒 | Weblog


「このハゲ」も「一線を越えてません」もどうでもいいから、こういう問題を急いで欲しい。
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日本は自衛手段として、原子力潜水艦に搭載した核弾道ミサイルを保有すべき。

2017年08月01日 05時10分59秒 | Weblog
矢野 義昭

昭和49(1974)年 4月、久留米陸上自衛隊幹部候補生学校に入校、以降普通科(歩兵)幹部として勤務。美幌第6普通科連隊長兼美幌駐屯地司令、兵庫地方連絡部長(現兵庫地方連絡本部長)、第一師団副師団長兼練馬駐屯地司令などを歴任。平成18(2006)年小平学校副校長をもって退官(陸将補)。核・ミサイル問題、対テロ、情報戦などについて在職間から研究。拓殖大学客員教授、日本経済大学大学院特任教授、岐阜女子大学客員教授。



北朝鮮のICBM発射で日本の核武装に現実味
北の開発進展を内心喜ぶ中露、有効打のない米国はジリ貧免れず
2017.7.31(月) 矢野 義昭


北朝鮮が米国でも自国を防御しきれないICBMを持てば、米韓軍は通常戦力の行使もできなくなる恐れが高まる。

 そうなれば、ソウルは北朝鮮の砲火の人質になり、北朝鮮の核恫喝の前に、韓国政府は戦わずして北朝鮮側の、在韓米軍撤退などの要求に応じざるを得なくなるであろう。金日成以来の宿願であった、北主導の南北朝鮮統一が実現することになる。


日本としては早急に、核と非核両面で抑止力と対処力を強化する必要がある。

 そのためには、残存して報復できる能力を持つことが最も確実な抑止手段であり、その最適の手段は、原子力潜水艦に搭載した核弾道ミサイル(SLBM)を保有することである。

 SLBMは、残存性は極めて高いが、一度発射すれば位置が判明し撃沈される恐れがあるため、先制攻撃には使いにくい、自衛的核戦力である。日本には、SLBMとそれを搭載する潜水艦を独自開発する能力がある。

 問題は国内世論と米国以下の国際的反発だが、事態がここまで深刻になれば、日本が唯一の被爆国として最小限の報復的核戦力を保有することについて、国際的理解を得ることは不可能ではなくなりつつあると言えよう。

 核兵器不拡散条約第十条でも、「異常な事態が、自国の至高の利益を危うくしていると認める場合」には、脱退することが認められている。

 もし日本に、信頼性が低下している米国の核の傘への全面依存を強いるならば、日本も韓国と同様に北朝鮮とその背後にいる中露の核恫喝に屈するしかなくなることになる。その場合に、米国や西側諸国の受ける戦略的損失は計り知れないであろう。

 また、米国にとっても、日本や韓国が独自の核戦力を保有することを認め、自国の核抑止力との有事における相互連動、核のリンケージを強めることができれば、米国自身の核抑止力も高まることになる。

 日韓などの同盟国が北朝鮮の核恫喝に屈しない態勢を固めるには、日韓を信頼し、その核保有を認めるのが米国の国益に適う合理的政策になるであろう。北朝鮮のICBM保有は阻止できず、中露も信頼できないとなれば、米国としては日韓を信頼するしか選択はなくなる。



平和と独立を護る安全保障問題、真正面から、国民を説得してくべきであろう。


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カケちゃんと自民党の仲間たち

2017年08月01日 00時20分54秒 | Weblog


加計学園の岡山理科大の獣医学部新設で工事を受注したアイサワ工業が自民党の逢沢一郎衆院議員の祖父が創業者で、現在は従兄が経営している企業であることは既に広く知られていますが、同じ加計学園の千葉科学大でも自民党議員の一族の経営する会社が工事を受注するという同じ構図があることが見て取れます。 
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