Korean insane nationalism is out of control
産経ニュース - タイムライン via kwout
特別帰化とは便利な方法を考えたものだ。一般帰化と違い、元の国籍を失うことなく韓国籍が取得できる。つまり二重国籍だ。２０１１年の国籍法改正によって、科学・経済・文化・スポーツなど特定分野で優秀な能力を有し、韓国の国益に寄与すると認められる者に韓国籍を与える制度だ。今年３月に一般帰化で資産基準が現行の倍の６０００万ウォン（約６６０万円）に引き上げて厳格化されたのとは大違い。中国メディアが「平昌五輪で金メダルを獲得するため、韓国は帰化の扉を大きく開いている」と皮肉ったほどだ。
韓国に都合のよさそうの人の2重国籍をみとめるのであって、合理的。
制度着手、実行も速い。
そうした合理的、効率的な面があるのに、いざ、対日本になると、狂気の沙汰になるーー不思議なところではある。
via mozu
同書はノンフィクションに分類されており、オライリー氏自身も初めに「この本に書かれていることはありのままの事実」と書いているが、これをノンフィクションとして扱うのは違和感がある。同書の中には、多数の歴史的認識の誤りや、歪曲表現が散見される。前述のラジオ番組でも、旧日本軍が第2次世界大戦中に2000万人もの中国人を殺害したという記述の情報源を聞かれ、「1930年代に行われた残虐行為については、米国の新聞もレポートしており、記録として残っている。ただ、米国人の記者がたくさんいた欧州と違って、太平洋諸国にはほとんど記者がいなかったうえ、マッカーサーによる言論統制が厳しくほとんど事実が伝えられていない」と答えている。
さらに、オライリー氏は最終的に米国が原爆投下を決めた背景には、日本古来の「武士道」を重んじる文化が大きく関係していると指摘。日本を降伏させるには核兵器の使用以外に手段はなく、日本侵攻を未然に防ぐことによって多くの命を救うことができたと結論づけている。前述のラジオ番組では、「日本人は極端に熱狂的で狂信的であり、武士道にのっとって天皇のために死ぬような人たちだった。小さな子どもも、女性も含めてみんなそう生きていた」と語っている。つまり、「そういう国民と戦うのは、ドイツ人と戦うのとは話が違う」というわけだ。
大手メディアは馬鹿らしく取り上げないようであるが、しかし、嫌韓本が日本で出たときは、大々的に取り上げたではないか？
自分たちの国や文化を他国、他文化と同じように批判できないで、真実無用、外国嫌いを黙認する文化は、オルタナ右翼の特性であるだけでなく、主流のメディアの傾向でもあるのではないか。
Amazon.com: Killing the Rising Sun: How America Vanquished World War II Japan (Audible Audio Edition): Bill O'Reilly, Martin Dugard, Robert Petkoff, Macmillan Audio: Books via kwout
コメント欄みると感動している模様。
Amazon workers in Scotland have resorted to sleeping in tents near the company’s warehouse in a desperate attempt to save money.
At least three tents have been pitched in woodland near the M90 motorway in Dunfermline, Fife - close to one of the retail giant’s "fulfilment centres".
Employees are braving sub-zero temperatures to save money on travel costs so they can continue working for the company, which does not pay staff a living wage.
“We pay competitive wages — all permanent and temporary Amazon associates start on £7.35 an hour or above regardless of age and £11 an hour and above for overtime.”
Special buses are laid on by private companies to transport workers to the facility but fares cost up to £10 per day – the equivalent of more than an hour’s pay.
アマゾン従業員 交通費節約のため零下7度でテント住まいしている、と。
アマゾン側は、「ウチは、時給1000円もちゃんと払っているやないか、何の文句アルン？」と。
会社まで、バスが出ているが、一日1440円かかる、と。スコットランド
kazukazu88
クリントンが当選することを毛嫌いしていたことは、選挙期間中やクリントン落選後のロシア系メディアをみていて明らかで、選挙期間中は、クリントンのネガティブキャンペーン、そして、落選後、第３次世界対戦が防げた、とかも言っていたところをみると、クリントンが大統領になることは極度に嫌がっていたのだろう。
じゃあ、トランプと友好関係を構築するか、というと、ロシアに必要な限りは利用する気持ちはあるだろうけど、トランプ称賛一辺倒とも言えず、アメリカ国内がいろいろ混乱するように願っているんだろうな、というのがロシア系報道からの印象である。
クリントンのメールなどを暴露して、結果として、トランプの肩をもつことになったのだが、それは、トランプが直接頼んだわけでもなく、投票数を操作したわけではない。
クリントンに都合の悪い、実在のメールを暴露してしまったわけだが、仮に、ロシアがやっていなくても、アメリカのメディアがすっぱ抜いていた可能性もある。
アメリカのメディアがクリントンに都合の悪い情報をすっぱ抜いて、公開していたらそれは、クリントンの自業自得と言われてそれでおしまいだろう。
今回は、共和党の情報は公開しなかったようなので、ロシアの意図は明らかであるが、それでも、クリントンの自業自得、という側面は免れない。
もっとも、
Robert Reich
選挙の過程に、外国の影響があった、ということで、選挙人が、トランプへの投票をしない、という選択肢を選ぶ、という可能性は皆無ではない。
@kazukazu881 kazukazu88さんがCNN Breaking Newsをリツイートしました
何がすごいって、CIAのロシアの選挙関与の報告に対してトランプは「サダム・フセインの大量破壊兵器でミスった奴らの言っていることだろ」と攻撃していることw
クリントンが当選することを毛嫌いしていたことは、選挙期間中やクリントン落選後のロシア系メディアをみていて明らかで、選挙期間中は、クリントンのネガティブキャンペーン、そして、落選後、第３次世界対戦が防げた、とかも言っていたところをみると、クリントンが大統領になることは極度に嫌がっていたのだろう。
じゃあ、トランプと友好関係を構築するか、というと、ロシアに必要な限りは利用する気持ちはあるだろうけど、トランプ称賛一辺倒とも言えず、アメリカ国内がいろいろ混乱するように願っているんだろうな、というのがロシア系報道からの印象である。
クリントンのメールなどを暴露して、結果として、トランプの肩をもつことになったのだが、それは、トランプが直接頼んだわけでもなく、投票数を操作したわけではない。
クリントンに都合の悪い、実在のメールを暴露してしまったわけだが、仮に、ロシアがやっていなくても、アメリカのメディアがすっぱ抜いていた可能性もある。
アメリカのメディアがクリントンに都合の悪い情報をすっぱ抜いて、公開していたらそれは、クリントンの自業自得と言われてそれでおしまいだろう。
今回は、共和党の情報は公開しなかったようなので、ロシアの意図は明らかであるが、それでも、クリントンの自業自得、という側面は免れない。
もっとも、
Robert Reich
昨日 16:02 ·
The fact that the CIA has concluded that Russia intervened in the 2016 election to help Donald Trump win the presidency bears on the upcoming decision of the Electoral College about whether Donald Trump becomes our next president.
The framers of the Constitution intended that the Electoral College guard against the possibility that a foreign power influences the outcome of a presidential election. In Federalist No. 68, Alexander Hamilton wrote that a major purpose of the Electoral College was to stop the “desire in foreign powers to gain an improper ascendant in our councils.” He said that the College would “Guard against all danger of this sort … with the most provident and judicious attention” from the electors.”
The CIA report must be made public immediately, and the Electors of 2016 should take careful note.
What do you think?
選挙の過程に、外国の影響があった、ということで、選挙人が、トランプへの投票をしない、という選択肢を選ぶ、という可能性は皆無ではない。
YouGov found 44 per cent were proud of Britain's history of colonialism, with 21 per cent regretting it happened and 23 per cent holding neither view.
The same poll also found 43 per cent believed the British Empire was a good thing, 19 per cent said it was bad and 25 per cent said it was "neither".
イギリスの人って、44％の人がイギリスの植民地主義を誇りにおもっているんだね。
第二次ボーア戦争では、
Of the 107,000 people interned in the camps, 27,927 Boers died, along with an unknown number of black Africans.
十万七千人が収容されて、27927人も死んじゃっているんだね。
謝罪と補償が大変だろうね。
アムリットサル事件
では
The soldiers, under the orders of Brigadier Reginald Dyer, kept firing until they ran out of ammunition, killing between 379 and 1,000 protesters and injuring another 1,100 within 10 minutes.
弾丸が尽きるまで撃ち続けて１０００人も殺しちゃったんだね。
マウマウ団の乱というのは、
イギリスの植民地だったケニア（ケニア植民地（英語版））で1952年から1960年に起こった民族主義的独立運動。
ということは戦後のことだったんだね。
第２次世界対戦で、英米が世界の自由を守るために戦ったというのは大嘘で、要するに、帝国主義同士の戦いだったんだろうね。
Estimates of the deaths vary widely: historian David Anderson estimates there were 20,000, whereas Caroline Elkins believes up to 100,000 could have died.
１０万人の犠牲者があったという歴史家がいるのに、２万人でおさめておこうという歴史家もいるんだね。
（歴史問題）
福島県泉崎村の神社で、キツネの石像などを壊したとして韓国人の男が逮捕されました。
韓国国籍で無職のチョン・スン・ホ容疑者（35）は9日夜、泉崎村の神社でキツネの石像2体を首から折るなどして壊したほか、木造のキツネのご神体など合わせて4点を壊した疑いが持たれています。10日、警察官が福島県白河市内を歩いていたチョン容疑者を職務質問したところ、「キツネを壊した」と供述したことから容疑が発覚したということです。10日は、白河市の神社などで石仏などが壊される被害が新たに見つかっています。福島県内では、今月4日から100体以上の被害が出ています。警察は、これまでの事件との関連も捜査しています。
問題は動機がなにか、だな。
伊勢崎賢治
@isezakikenji
サヨクの方々に「自衛隊のヘルメットに９と書いても敵にそれを識別する国際法上の義務はない」。ウヨクの方々に「自衛隊が犯す軍事的過失は隊員個人の犯罪として裁く法体系しか日本にはない」。政局にせず南スーダンから一旦撤退させましょう
周辺発展途上国がカネ目当でやってくれるのだから、日本が自衛隊を派遣する必要はない、と
buvery
@buvery
https://www.youtube.com/watch?v=OIPYlKJIFKM&feature=youtu.be … このプライムニュース聞きましたが、伊勢崎さんの意見はだいたい私も同意見です。海外派兵は今の法体系ではできません。将校団を出して、政治交渉をするのなら良いが（非武装）、実力部隊は出すべきではない。
With the great grey bulk of the USS Ronald Reagan, an aircraft-carrier, looming behind him, Mr Carter hailed the Asia rebalance as vital to both regional security and America’s national interests. Our military alliance with Japan is not only stronger than ever, he declared, but offers “equal benefits for both countries.”
That is not likely to convince Mr Trump, who won office declaring that America is being robbed, cheated and taken for granted by foreigners. He grumbles that feckless allies should cover more of the costs of maintaining American bases overseas. He has sounded especially indignant about Japan, which is protected by a defence treaty with America but barred by its pacifist post-war constitution from joining conflicts sparked by a strike on American territory—or as Mr Trump put it, “If we’re attacked [the Japanese]…can sit at home and watch Sony television.”
Mr Trump does not merely find foreigners ungrateful. He is scornful of multinational compacts and regional alliances, preferring bilateral negotiations and one-on-one tests of strength and guile. That is one reason why he has promised to pull out of the Trans-Pacific Partnership (TPP), a trade deal between 12 Pacific Rim nations, including Japan.
Small wonder that Mr Carter began his 25,000-mile farewell trip with stops in Asia and repeated paeans to the rebalance. Back home in America conservatives wonder whether there is much rebalance to save. Such folk consider the “pivot to Asia” little more than a clever slogan, aimed at diverting attention from chaos in the Middle East and the spread of Islamist terrorism, which they blame on Mr Obama.
In the end the Asia rebalance will not live or die because of where ships are moored. The larger threat involves Mr Trump’s “America First” mistrust of multilateral alliances and pacts, including TPP.
TPP離脱にみられるように、トランプ氏は多国間協力について不信感を抱いていおり、軍事同盟についても、アジアへ軸足を移すどころか、アジアよ、さようなら、と撤退して、、同盟もバラバラになるのではないか、と。そしたら、得するのは中国だよ、と。
様々な可能性を考えて、手は打ってあるのだろうか？ボンボンの安倍ちゃんは。
「死ね」は駄目、でも、待機児童問題は深刻、というならわかる。
竹島は日本の領土だが、だからといって、「韓国に死を」という合唱はまずいのと同じである。
しかし、待機児童問題は深刻だから、「死ね」ということも許される、というのはおかしい。
それなら、竹島問題は深刻、都税問題は深刻・・・などといって、「韓国死ね」「バレーボール協会死ね」も許される、というのが理屈
さらに、日本という国土には、障がい者やシングルマザーやら・・・多くの弱者である日本人が生きている。その「日本死ね」が許されるなら、死ね死ね団の歌にあるように、日本という国土を世界の地図から消し、日本人死ね、と言うのと同じことだ。
そんなことはない、というかもしれないが、それは、「不貞朝鮮人は東京湾へ」と叫びながら、東京湾にぶち込めとは言っていない、とか、死ねとは、言ってない、とかいう小理屈と同じだ。
待機児童問題の深刻さに引きづられて、ヘイトスピーチまで、認めてしまうことは、まさに、ヘイトの地獄門を開いてしまったようなものである。
慰安婦問題でも、米軍慰安婦問題には目をつむり、女性問題でも、鳥越の女子学生問題には目をつむり、今度は、ヘイトへの門まで開いてしまった。
はやく党派的思考あるいは、部族主義から脱却してもらいたい。
ヘイトスピーチを肯定することで、むしろ、そちらに注意がいき、待機児童問題がおろそかにされていることにも注意してほしい。
日本の極右がヘイトスピーチするおかげで、肝心の竹島問題や、米軍慰安婦問題がおろそかになっているのと同じである。
いま、やっているのは、沖縄県民に「土人」と共産党員が言えば、その発言が許されると、結論ありきで、その言い訳をたらたら述べているのと同じである。