朝日社説
特捜調べ録画―誰のための可視化か
3月4日
もっともである。
仮に、証拠収集の方法が限定されていて困るというなら、こちらのほうの改正をして、全面可視化をすべきだ。その方が警察・検察への信頼へもつながる。
Why I would rather work for the yakuza than National Geographic Television: My resignation, apologies, and words of caution to anyone involved with production. NGT番組に関する辞任とお詫びと注意勧告
BY JAKE ADELSTEIN | 3 MARCH 2011
辞任状
やくざなどのサブカルを多く扱う記者。
ナショナルジオグラフィックのやくざ取材に協力したが、取材方法や放映により関係者に危険がおよぶかもしれないので、仕事をおりた、と。
本当に関係者にやくざからの危険が及ぶのかどうかはやくざの実態にうとい私には、まったくわかならい。
また、仮に危険が及んだとして、記者およびナショナルジオグラフィックのスタッフが、業務上過失に問われるかどうかは、事件の発生にヤクザの意思が介在しているところであるから、微妙であろうが、しかし、倫理的な責任は重くのしかかってくるだろう。
ガーディアンやタイムスの記者など他にも似たような記者はいるが、しかし、当該記者の取材・報道姿勢は特に、日本の”性と暴力”ネタを、野蛮で風変わりで遅れた東洋を渇望する欧米好みに仕立て上げてその餌食にして生計をたていたのではなかったのか?
仮に事件があったら、ナショナルジオグラフィックは、外見は悲しみとヤクザの非道に対する怒りをあらわにして、内心は、かえって喜んでいる姿が思い浮かばなかったのだろうか?
不図、Natural Born Killers という映画を思い出した。
自分がそうとは、知らずにやったことに起因して、自分ないし、自分が信頼するもの、自分を信頼するものに被害が及ぶのが古典的な悲劇であるが、しかし、現代のメディアは、そうした悲劇さえも、センセーショナリズムの格好の題材にしてしまう。
悲劇が起きないことを祈る。
Russia Fears China, Not Japan
The decades-long dispute over the Kuril Islands may well be Russia's way of focusing on its real long-term adversary: China.
By MICHAEL AUSLIN
via mozu
北方領土でロシアが息巻いている理由
一つには経済の表玄関がアジア太平洋側にかわってきていること、また、地政学的には、 ロシアは中国を警戒して、日本を出汁に使って、こっち方面で、軍備増強しているのではないか、と。
日本とすれば、ロシアとの対話をすすめて、中国のこの方面での覇権に関するロシアの懸念を緩和させてやったほうが得策ではないか、そして、アメリカも地域の安定のために一役かったらどうか、と。
対話をすすめるのはいいが、しかし、北方4島返還に関してはロシアはどうせ、ニェットであろう。
以前、櫻井よしこさんの記事を取り上げたが、論者も中ロがうまくいくはずがない、と。
中ロが仲違いしてロシアが劣勢にたたされれば、これは日本にとって北方領土問題では好都合ではある。
アメリカは、中国に対してロシアカードを切るつもりだろうか?
「われわれは競争状態にある」クリントン米国務長官、中国への警戒感あらわに
2011.3.3 18
こちらがネタもとの一つ。
US in direct competition with China: Clinton
Press Trust Of India
Posted on Mar 03, 2011
同じく、英語記事を翻訳・要約するのでも、他社と違って現地に行かないから産経の方が効率的だ。もっとも、ネタ元のリンクをつけてくれるともっとありがたい、が。
ところで、中国とて
【石平のChina Watch】
インフレの大波襲う中国経済 「終わりの始まり」
2011.3.3
中国急成長の歪み:大学を出ても就職できない
賃金高騰でも大卒は据え置き~中国株式会社の研究(100) 2011.03.04(
社会が安定して、どれだけ成長を維持できるかどうかは全く不明。
だから、不確定な要素が多い。
先ほどのクリントン氏の記事で、
というのがあるが、 これは日本でも同じで、GNP至上主義になる必要はないが、しかし、経済的にボロボロでは安全保障もへったくれもない。
優先順位を決めて、やはり、経済成長、そして、安全保障、しかも、こちらにそれほど勢力を費やす余裕はない。ロシアは、こういっちゃなんだが、現状では、それほど心配なさそうだから、北方領土に無駄な労力をつかわないで、中国に警戒して、対中政策では米国と利益の一致する範囲で協力しながらも、効率的な自主防衛増強の方策を探る、といった感じか?
3 March 2011 Last updated at 15:12 GMT Share this pageFacebookTwitterShareEmailPrint
Libya revolt: Gaddafi in crimes against humanity prob
リビア:カダフィ大佐の捜査開始を宣言--国際刑事裁判所
しかし、例えば、中国のチベットやウイグルの弾圧による殺害が実質対象にならないところにICCの限界がある。
特捜調べ録画―誰のための可視化か
3月4日
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こうした認識のずれが生じるのは、可視化の目的を「調書の任意性や信用性に疑念がないことを明らかにする」こととし、検察の立証活動を支える一方策と位置づけているからだ。
だが社会の期待は、何より捜査の行き過ぎの抑制・監視機能にある。
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日本の捜査が取り調べと供述に頼りすぎる背景に、証拠を集める方法が限られていることがあるとも言われる。
罪に問わないことを条件に供述や情報を得る司法取引、通信傍受、おとり捜査、否認して有罪になった場合の刑の加重、黙秘権の事実上の制約、法廷での偽証に対する厳しい制裁など、他国には様々な手続きや運用がある。
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もっともである。
仮に、証拠収集の方法が限定されていて困るというなら、こちらのほうの改正をして、全面可視化をすべきだ。その方が警察・検察への信頼へもつながる。
Why I would rather work for the yakuza than National Geographic Television: My resignation, apologies, and words of caution to anyone involved with production. NGT番組に関する辞任とお詫びと注意勧告
BY JAKE ADELSTEIN | 3 MARCH 2011
辞任状
やくざなどのサブカルを多く扱う記者。
・・・・・I did this for two reasons. I was not given full access to the materials that would allow me to verify the factual accuracy of the program and thus unable to do my job properly. There are also issues of the program being seen as yarase (やらせ). Since I can’t verify the factual accuracy, taking the money and continuing would be perfidious. Also, after seeing a rough cut of the program, I now have serious concerns about the safety of all Americans and Japanese sources, friends, and the staff of National Geographic Channel Japan who are involved with this program. There is a chance that the yakuza that have been betrayed by NGT will use violence against those residing in Japan to express their anger.
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ナショナルジオグラフィックのやくざ取材に協力したが、取材方法や放映により関係者に危険がおよぶかもしれないので、仕事をおりた、と。
本当に関係者にやくざからの危険が及ぶのかどうかはやくざの実態にうとい私には、まったくわかならい。
また、仮に危険が及んだとして、記者およびナショナルジオグラフィックのスタッフが、業務上過失に問われるかどうかは、事件の発生にヤクザの意思が介在しているところであるから、微妙であろうが、しかし、倫理的な責任は重くのしかかってくるだろう。
ガーディアンやタイムスの記者など他にも似たような記者はいるが、しかし、当該記者の取材・報道姿勢は特に、日本の”性と暴力”ネタを、野蛮で風変わりで遅れた東洋を渇望する欧米好みに仕立て上げてその餌食にして生計をたていたのではなかったのか?
仮に事件があったら、ナショナルジオグラフィックは、外見は悲しみとヤクザの非道に対する怒りをあらわにして、内心は、かえって喜んでいる姿が思い浮かばなかったのだろうか?
不図、Natural Born Killers という映画を思い出した。
自分がそうとは、知らずにやったことに起因して、自分ないし、自分が信頼するもの、自分を信頼するものに被害が及ぶのが古典的な悲劇であるが、しかし、現代のメディアは、そうした悲劇さえも、センセーショナリズムの格好の題材にしてしまう。
悲劇が起きないことを祈る。
Russia Fears China, Not Japan
The decades-long dispute over the Kuril Islands may well be Russia's way of focusing on its real long-term adversary: China.
By MICHAEL AUSLIN
via mozu
北方領土でロシアが息巻いている理由
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From a geopolitical perspective, it is all but certain that Chinese influence in Siberia will grow as Russia's population shrinks, and future Chinese governments may well come to have a proprietary interest in the region.
This is the stimulus for the new Russian buildup, focused on increasing naval assets, asserting its claims over small territories, and deepening its defensive capabilities. Japan, which in no way threatens Russian interests, is an easy foil to use in this not-so-subtle game of shadow boxing between Russia and China.
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Opening a dialogue with Russia on the future of its Pacific maritime regions could lead to expanded economic relations, thereby lessening Russian concern over Chinese domination of its Siberian trade and ensuring that Japan has an interest in maintaining the status quo in the region. Here, the United States can play a role, not only by expanding its security deliberations with Tokyo, but also potentially by beginning broad discussions with Moscow over stability in the Russian Far East. At this stage, there is no reason why Beijing could not join such a nascent dialogue. Here, the United States can play a role, not only by expanding its security deliberations with Tokyo, but also potentially by beginning broad discussions with Moscow over stability in the Russian Far East. At this stage, there is no reason why Beijing could not join such a nascent dialogue.
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一つには経済の表玄関がアジア太平洋側にかわってきていること、また、地政学的には、 ロシアは中国を警戒して、日本を出汁に使って、こっち方面で、軍備増強しているのではないか、と。
日本とすれば、ロシアとの対話をすすめて、中国のこの方面での覇権に関するロシアの懸念を緩和させてやったほうが得策ではないか、そして、アメリカも地域の安定のために一役かったらどうか、と。
対話をすすめるのはいいが、しかし、北方4島返還に関してはロシアはどうせ、ニェットであろう。
以前、櫻井よしこさんの記事を取り上げたが、論者も中ロがうまくいくはずがない、と。
中ロが仲違いしてロシアが劣勢にたたされれば、これは日本にとって北方領土問題では好都合ではある。
アメリカは、中国に対してロシアカードを切るつもりだろうか?
「われわれは競争状態にある」クリントン米国務長官、中国への警戒感あらわに
2011.3.3 18
こちらがネタもとの一つ。
US in direct competition with China: Clinton
Press Trust Of India
Posted on Mar 03, 2011
The United States is facing direct competition from China on the global stage - both political and economic, Secretary of State Hillary Clinton said.
This is probably for the first time that a top US official has used such a strong language of competition with China in diplomatic terms.
"We are in a competition for influence with China. Let's put aside the moral, humanitarian, do-good side of what we believe in, and let's just talk straight, realpolitik. We are in a competition with China," Clinton said in response to a question at a Congressional hearing of Senate Foreign Relations Committee.
"Take Papua New Guinea: huge energy find. ExxonMobil is producing it. China is in there every day in every way, trying to figure out how it's going to come in behind us, come in under us. They're supporting the dictatorial regime that,
unfortunately, is now in charge of Fiji," she noted.
Clinton said China is extremely active diplomatically and commercially. "They have brought all of the leaders of these small Pacific nations to Beijing, wined them and dined them. I mean, if anybody thinks that our retreating on these issues is somehow going to be irrelevant to the maintenance of our leadership in a world where we are competing with China, where we are competing with Iran, that is a mistaken notion," "So I would strongly support this on humanitarian, moral, values- based grounds; that we do the right thing, we
get credit for it. But I also look at this from a strategic perspective, and it is essential," she argued.
The United States must be strong at home in order to maintain its strength abroad, she said, adding "At the core of our strength is our economic strength."
同じく、英語記事を翻訳・要約するのでも、他社と違って現地に行かないから産経の方が効率的だ。もっとも、ネタ元のリンクをつけてくれるともっとありがたい、が。
ところで、中国とて
【石平のChina Watch】
インフレの大波襲う中国経済 「終わりの始まり」
2011.3.3
中国急成長の歪み:大学を出ても就職できない
賃金高騰でも大卒は据え置き~中国株式会社の研究(100) 2011.03.04(
将来中国でこの種の大規模な騒乱が発生するとすれば、やはりその主体は未来への希望を失った「怒れる」大学生たちではないだろうか。
社会が安定して、どれだけ成長を維持できるかどうかは全く不明。
だから、不確定な要素が多い。
先ほどのクリントン氏の記事で、
The United States must be strong at home in order to maintain its strength abroad, she said, adding At the core of our strength is our economic strength.
海外で強さを維持するには国内で強さを維持していなくてはいけない。そして、我々の強さの核心は経済の強さである
というのがあるが、 これは日本でも同じで、GNP至上主義になる必要はないが、しかし、経済的にボロボロでは安全保障もへったくれもない。
優先順位を決めて、やはり、経済成長、そして、安全保障、しかも、こちらにそれほど勢力を費やす余裕はない。ロシアは、こういっちゃなんだが、現状では、それほど心配なさそうだから、北方領土に無駄な労力をつかわないで、中国に警戒して、対中政策では米国と利益の一致する範囲で協力しながらも、効率的な自主防衛増強の方策を探る、といった感じか?
3 March 2011 Last updated at 15:12 GMT Share this pageFacebookTwitterShareEmailPrint
Libya revolt: Gaddafi in crimes against humanity prob
リビア:カダフィ大佐の捜査開始を宣言--国際刑事裁判所
【ブリュッセル福島良典】国際刑事裁判所(ICC)のモレノオカンポ主任検察官は3日、リビア治安部隊による反体制派攻撃が「人道に対する罪」に当たるとして、最高指導者のカダフィ大佐と側近に対する捜査の開始を宣言した。証拠集めを終え次第、逮捕状を請求する見通し。
しかし、例えば、中国のチベットやウイグルの弾圧による殺害が実質対象にならないところにICCの限界がある。