ぼやかせていただいております。

社共も無責任だ! 他

2010年04月26日 10時16分36秒 | Weblog
台湾与野党トップTVで激論 対中国貿易政策で真っ二つ

2010年4月26日1



【台北=村上太輝夫】中台経済協力枠組み協定(ECFA)締結の是非をめぐり、台湾の与野党党首が25日、台北市内のテレビ局で2時間半にわたり激論を交わし、全台湾に生中継された。対中融和路線で協定を推進する馬英九(マー・インチウ)総統(国民党主席)と、中国を警戒する野党・民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)主席との考え方の隔たりが鮮明になった。



 めちゃくちゃおおざっぱにいうと、これからは、中国か?米国か?という議論だろう。

Japan, LLP
by Robert Madsen and Richard J. Samuels

04.20.2010


mozuさん、といった。


At the very least, steps must be taken to prevent the Japanese from losing so much confidence in the American security guarantee that their government decides either to provide more for its own defense by developing an independent nuclear force―an event that could precipitate a regional arms race―or to seek a separate, and subordinate, accommodation with Chinese power in the region and beyond. It is time for realistic strategic analysis and responsible public discourse.


 最後の方だけ読んだ。おもしろいのは、先日紹介した記事では、FTは、
米国の核の傘と絶対的な保護なしでは、日本は独自に核戦力を開発するか、中国との間で新しい協力関係を築くしかない。


としているが、米国はそれを一番恐れている、というわけだ。

 いずれにせよ、核武装を選択した際の様々な激しい制裁、中国との確約をどうとるか、など、これと類似の選択肢を真剣に考えている勢力があってこそ、日米双方に最大の利益をもたらす健全な緊張関係が生まれる。


普天間移設で日米攻防 米側「怒り心頭」機密漏洩に厳重抗議 日本「メモを取るな」首脳会談の記録残さず (1/3ページ)
2010.4.26


 日本の将来を憂い、日本と世界を現実的にとらえる一勢力からの記事である。これも重要である。しかし、米国の顔色ばかり窺っている勢力ばかりでは面白くない。、

沖縄の負担軽減を…県内移設反対9万人集会
(2010年4月25日22時37分 読売新聞)


社民党党首の福島消費者相は25日夜、都内で開かれた県内移設に反対する集会で、「私は昨年12月、辺野古の沿岸部に基地をつくる決定を内閣がした場合には、重大な決意をしなければならないと述べた」と強調。今後も、連立離脱も辞さない姿勢で県外移設を主張していく考えを示した。


ファイル:内政・外交・安保 志位・共産委員長「普天間、無条件撤去しか道ない」

 鳩山由紀夫首相は23日、共産党の志位和夫委員長と会談。米軍普天間飛行場移設問題について志位氏が「移設条件なしの撤去しか解決の道はない」と求めたのに対し、首相は「共産党のようにすっきりした答えはなかなか作れない」と述べた。志位氏が今月訪米することを踏まえ「米国で(無条件撤去を)主張してきてほしい」とも述べた

毎日新聞 2010年4月24日


 社共が鳩山氏以上に夢想家・無責任なのが絶望的である。県外に移設されなかった場合、社共の責任も大きい。

 国外移設・撤去と米国に通告した後のことを何一つ考えていない。
 
 東アジアのそして、日本の安全保障について、旧来のコースとは異なるもう一つの現実的で実現可能な戦略もその準備の努力も全くしていないのである。
 
 沖縄県民もつねにボチにしてやられる、ちっぽけな同情にもう騙されていけない。社共に頼るというなら、具体的な方策を提示してもらうようお願いしたほうがいい。


3Dテレビ 先行の韓国勢をどう巻き返す(4月26日付・読売社説)


 携帯も負け、テレビも負けで、優勢なのはポルノビデオばかりかな、というのでは情けないねええ。
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よかったね、産経 他

2010年04月26日 00時39分13秒 | Weblog
新報道2001世論調査 自民が民主を逆転 参院選投票先で
2010.4.25 20:31

 
25日放送のフジテレビ系「新報道2001」の世論調査で「夏の参院選の投票先」について、民主党が政権交代後初めて自民党に追い抜かれた。民主党は1週間前に比べ5・2ポイント減の12・2%、自民党は0・2ポイント増の14・2%だった



・・・・産経よかったね。


秋葉市長:核廃絶へ国際的機運を NPT再検討会議へ日程発表 /広島

 核問題について広島長崎市長がなにかいうのはいいがしかし、実効性を担保する提言が何一つないのがさみしい。

 国連などで、核兵器を発射した地域・国家に対して、全世界が武装攻撃する義務を負う、などの規約を設ければ、核武装自体が無意味になることになるが、どうかね?
マジで核兵器廃絶をめざすなら不合理とはいえない提言じゃないか?

 また、そうした規約が成立しない場合には、各国は核武装をする権利を有する、とか?

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