対中関係修復に全力＝拘束の経緯、説明要求へ―政府

対中関係修復に全力＝拘束の経緯、説明要求へ―政府

2010年10月9日（土）22:03

　日本政府は、中国当局が「フジタ」社員、高橋定さんを釈放したことをひとまず歓迎している。菅直人首相は国際会議の場を利用して、再度の首脳レベルの対話を模索するなど、尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件で悪化した日中関係の修復に取り組む方針だ。

　高橋さんの釈放を受け、首相は９日夜、首相公邸前で記者団に「戦略的互恵関係を深めていくという本来のあるべき方向、やらなければならない努力をまたしていきたい」と語った。

　日中首脳が接触する機会としては、温家宝首相が出席する今月下旬のハノイでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議に加え、１１月中旬には横浜市で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席のため、胡錦濤国家主席の来日も予定されている。

　ただ、衝突事件で国民の対中感情は悪化しており、日本側が一方的に歩み寄る形で関係修復を進めれば、世論の反発を招きかねない。首相が国会答弁で、類似の事件の再発防止に向け中国側と協議する姿勢を示すのは、こうした事情を踏まえてのことだ。外務省幹部は、高橋さんの拘束が３週間近くに及んだことについても「中国側に納得のいく説明を求める必要がある」と述べた。　

［時事通信社］

鉢呂氏、小沢氏は国会説明を 「疑念晴らす必要」

【政治】

鉢呂氏、小沢氏は国会説明を　「疑念晴らす必要」

2010年10月9日 11時50分

民主党の鉢呂吉雄国対委員長

　民主党の鉢呂吉雄国対委員長は９日午前、北海道小樽市で街頭演説し、強制起訴が決まった小沢一郎元代表への対応に関し、小沢氏自らが国会の場で説明責任を果たしていくのが望ましいとの認識を示した。「国民のための国会として機能することが大事だ。小沢氏自身が国民の疑念を晴らし、いつまでも不信感を持たれないようにする必要がある」と述べた。

　野党が求める証人喚問ではなく、衆院政治倫理審査会への小沢氏の出席が念頭にあるとみられる。

　また党幹部は、党執行部が小沢氏から直接事情を聴く時期について「１２日の党役員会で協議してから、いろいろなことが動いていく。小沢氏への聞き取りはあったとしても１２日以降だ」との見通しを示した。小沢氏はこれまで、証人喚問や政治倫理審査会出席に関して「司法の場に移っている」としながらも「国会の決定に従う」と表明している。

　鉢呂氏は演説で、中国漁船衝突事件の発生状況を撮影したビデオ映像について「事実を知らせてほしいという強い声はあるが、日中の友好関係がかなり流動的な面もある。公開については慎重な取り扱いが必要だ」と指摘。

（共同

野党要望を「丸のみ」 経済対策 民主、崩れた理念

野党要望を「丸のみ」　経済対策　民主、崩れた理念

2010年10月8日（金）15:12

　政府が８日閣議決定した新たな経済対策は、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」での早期成立をにらみ、野党の要望を丸のみした。公共事業に予算を重点配分するなど、「コンクリートから人へ」を掲げた民主党の理念は大きく揺らいだ。要望を全面的に受け入れるあまり、政策の一貫性を失う結果となった。

　平成２２年度予算で公共事業費を大幅に削減したにもかかわらず、政府・民主党は今回の経済対策では柱の一つに復活させた。そこには、空港や道路整備など社会資本整備への予算配分を求めていた自民、公明両党への配慮が色濃くにじむ。

　政府は今回の経済対策を円高やデフレという足元の経済情勢への対応にとどまらず、将来の成長につなげる戦略の一環とも位置付けている。にもかかわらず、公共事業以外の施策をみても、保育所整備などに充てる「安心こども基金」の拡充といった自公政権が始めた政策が並ぶ。新味に欠けるうえ、成長への具体的なイメージはみえてこない。

　野党の事前了解を得ようと、自民、公明両党が主張していた４兆〜５兆円程度に財政支出を積み上げることに主眼を置き、対策の内容よりもまず「規模ありき」で進めた印象が否めない。

　政府には野党の同意を得やすい経済対策をねじれ国会打開の「試金石」にしたいという思惑があった。だが、理念まで放棄し、なりふりかまわず妥協と配慮を繰り返した結果、野党は自らの主張を押し付けることに自信を深めたのは間違いない。２３年度予算編成では足元を見透かした野党からの要求が一段と強まるのは必至で、今後の経済財政運営に大きな禍根を残した

超党派の原口氏ら尖閣を上空視察 民間のチャーター機で

超党派の原口氏ら尖閣を上空視察 民間のチャーター機で

2010年10月9日（土）14:01

　民主党の原口一博前総務相ら超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」のメンバー４人は９日、民間のチャーター機で尖閣諸島（沖縄県石垣市）を視察した。視察後、原口氏は記者団に「（尖閣諸島は）わが国の領土だということを実感。この地域の重要さも痛感した」と述べた。中国漁船衝突事件を受け周辺海域の実態を確認し、「尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しない」との立場をアピールするのが狙い。

枝野幹事長代理の無責任発言に経済界カンカン

枝野幹事長代理の無責任発言に経済界カンカン

【政治・経済】

2010年10月4日 掲載

「中国進出企業は自己責任でやれ」

　枝野幸男幹事長代理（４６）の対中国強硬発言に企業関係者は怒り心頭だ。２日にさいたま市で行った講演で、枝野は中国を「あしき隣人」と呼び、「中国に進出した企業は自己責任でやってもらわないと困る」「経済的なパートナーシップを組む企業はお人よしだ」と言い放ったのだ。
　ある上場企業の幹部がこう言う。
「確かに中国は法律があってないような国です。リスクがあるのはわかる。しかし、いまや中国なくして日本経済は成り立たなくなっているのも事実。だいたい、日中関係をここまで悪化させたのは、政府の対応のまずさがあったからでしょう。仙谷官房長官は、初動の対応を見誤ったことを、会見で認めたじゃないですか。枝野さんは政権与党の執行部の一員なのに、自分たちの失敗を棚に上げて、『自己責任でやれ』なんて企業に責任を押し付けるのはおかしいでしょう」
　０９年の日本の貿易総額に占める中国のシェアは２０．５％で、２位の米国（１３．５％）を大きく上回っている。中国に進出している企業は、ＪＥＴＲＯによれば０８年末で２万５７９６社。東証１部上場企業では実に６０．１％もが中国に拠点を置いているのだ。
　政府が熱心にやっている「ビジット・ジャパン事業」だって、ターゲットは中国だ。今年７月のビザ発給緩和で中国人観光客は去年の２倍以上に増え、デフレ不況に喘ぐ百貨店を潤している。
　日中ビジネスは、もはや個々の企業レベルの話を超えている。枝野の発言はあまりに無責任だ。
　３日になって、前原外相が「日中間はこれから良き隣人として共存共栄の道を探っていくべき」と発言し、岡田幹事長が「中国は重要な国だ」と強調したりと、枝野発言をカバーしようと躍起になっているが、いまさら遅いというものだ。枝野は、中国人の悪口を言えば国民の支持を得られると思っているのだろうが、戦略もなく、勝手に物を言う民主党幹部連中に、国民はますます愛想を尽かしていくだけだ。