ｖｏｌ．５

小沢氏強制起訴。指定弁護士の村本・山本両氏は「有罪を確信したからではなく、起訴が議決されたから、法令で決まっているから起訴した」、大室弁護士は「起訴議決に記載された犯罪事実を起訴し、裁判所の判断に委ねるのが職責」と述べた。彼らに有罪の確信はなく、推定無罪の原則はより強く働くのだ。1月31日

 

小沢斬り（菅・岡・仙・枝）の次の狙いは衆院予算委での小沢氏証人喚問。しかし議院証言法第４条、証人は「刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる」。宣誓も証言も拒否できる証人喚問は無意味。小沢事件の冤罪解明こそが国会の正義だ。1月21日

 

 東京地検は陸山会事件で、逮捕・起訴された前田元検事が作成した大久保元秘書の調書を撤回した。また東京地裁は石川知裕議員が録音した検事の取調べ内容の記録を証拠採用した。更に民主党議員の中にも、西松事件・陸山会事件が冤罪であるとの議論が公然と出始めた。小沢事件は世紀の大冤罪事件なのだ！1月21日

 

 岡田幹事長、国会開会後も議決による小沢氏の政倫審出席を断念。自公無視の強行議決も不可能、辞任の意思のない委員の差替えも政倫審規程上不可能。当然のこと。次は予算委での証人喚問、常幹での離党勧告、本会議での辞職勧告決議等だが、民主党としては小沢氏の冤罪解明が社会正義なのではないか。1月21日

 

 

小沢元代表政倫審出席問題。民主執行部がセットした与野党幹事懇談会を自公は証人喚問を要求し出席拒否。幹事懇強行は国会混乱を招く。政倫審民主委員17名中5名以上欠席すれば単独開催不可能。執行部は民主衆院全議員の所属委員会差替えの方針。挙党体制とは正反対の強硬手段は菅政権崩壊を早める。1月18日