ｖｏｌ．６

2011-02-22 12:00:42 | 検察
小沢氏について「強制起訴でも起訴は起訴だ」と声高に主張し小沢氏処分を強力に主導してきた仙谷代表代行が、東京地検特捜部の小沢氏処分を「起訴猶予」と事実誤認していたことが判明。実際は「嫌疑不十分の不起訴」。民主党役員会での小沢氏処分の根拠が崩れる可能性がある。役員会で再協議すべき。2月16日

民主党常任幹事会は小沢氏の判決確定までの党員資格停止処分を倫理委員会に付託することを多数決で決定。菅・羽田両氏欠席、岸本氏途中退席で23対9で押し切る。倫理委は明日以降協議開始、早ければ来週の常幹で処分正式決定。賛成23名は、小沢氏無罪の時は冤罪加担者となる。どう責任をとるのか。2月16日

小沢元代表処分理由について�々餡餤聴�本人の起訴→検審起訴の意味・違法性・不透明性��元秘書逮捕・起訴→西松事件は検察ストーリー完全破綻の冤罪��政倫審→予算成立後に出席。常任幹事会ではこれらについて党倫理規則6条3に則り見解を明確にする必要がある。同時並行で新体制構築も目指すべきだ。2月15日

民主役員会、小沢氏の判決確定までの党員資格停止処分方針を決定。15日常任幹事会で発議。処分理由は�々餡餤聴�本人の起訴��元秘書3人の逮捕・起訴��政倫審出席に応じないの3点。常幹では党倫理規則6条3「事実の確認、調査に基づく公正な判断」を実行する為の中立公正な調査体制をつくるべきだ。2月14日

民主執行部は小沢氏の裁判終了まで（事実上無期限）の党員資格停止処分を提起。小沢氏の代表選出馬阻止が最大の狙い。一連の小沢政局は、マニ・消費税増税・ＴＰＰをめぐる菅vs小沢の第2次代表選なのだ。小沢氏処分の理由は何か。党倫理規則6条3「事実の確認、調査に基づく公正な判断」が不可欠。2月14日

小沢氏処分理由として、説明責任、強制起訴、秘書3人の起訴・公判の3点がまず想定される。説明責任は裁判と政倫審。他は民主党倫理規則6条3「事実の確認、調査」が不可欠。民主党は、西松事件が、訴因変更でストーリーが完全破綻した小沢総理阻止の為の世紀の冤罪事件であることをまず確認すべき。2月11日

小沢氏処分問題。民主党倫理規則第6条3、常任幹事会は「事実の確認、調査にもとづく公正な判断を行うとともに、措置または処分の対象となる党員の弁明を聴取する等その権利の擁護に配慮しなければならない」。現執行部が自らの党首（当時）にかけられた冤罪の共犯となるのは論外。処分より総辞職だ。2月11日

菅総理の要請に対し小沢氏は従来通り政倫審出席の意思を表明。予算成立後に出席、が小沢氏の主張。処分問題は出席後の議論。小沢氏の申立により政倫審で審査となれば、検察審査会長・同事務局長・審査補助員吉田弁護士・斎藤特捜副部長（当時）・西松建設元部長等を参考人として呼び、冤罪解明すべき。2月10日

菅総理は小沢氏に政倫審出席と裁判終了までの離党を要請。小沢氏は政倫審出席の考えに変わりはないが離党の意思はないとし、離党や処分は「健全な政党政治と民主主義の発展にとってよくない」と述べた。冤罪と闘う小沢氏と公約破りの増税・対米従属に走る菅総理のどちらが不条理か。処分より不信任だ。2月10日

石川議員が録音した東京地検特捜部田代政弘検事の取調べ。検察が組織として本気になれば石川議員を再逮捕できると脅迫。石川議員の別件の個人献金調書を「吉田正喜（特捜副部長）の隠し玉」と言い、「鈴木宗男みたいに徹底抗戦だとやれるものはやれとなる、吉田正喜は執念深い」と笑った。可視化急務！2月9日

小沢弁護団・弘中弁護士発言〜週刊朝日「陸山会事件は刑事罰を科すべき犯罪か疑問。西松事件以来これほど長きにわたって検察が小沢氏をターゲットにしてきたことを考えると、検察は強制起訴まで想定していたと考えるべき。一見「市民」の起訴と見えるが実は小沢氏と検察の戦い」。弘中氏もＷ冤罪論だ。2月8日

小沢氏強制起訴の第5検審2度目議決。審査申立・1度目議決・検察不起訴のどこにもない「4億円不記載」の犯罪事実は何故議決されたのか。審査補助員吉田弁護士の誘導があったのではないか。最高裁判例による誘導の報道も。検審法39条の2の5「自主的な判断の妨げ」に違反していないか検証すべき。2月6日

続）「村木さん事件は冤罪」法務省西川刑事局長答弁2010.10.12衆院予算委　http://p.tl/YEEF　2月3日

 

民主党は役員会で小沢氏の処分問題の検討を始めるというが、民主党が行うべきは小沢総理阻止の為に仕組まれた西松・陸山会Ｗ冤罪事件の真相解明だ。法務省は、村木さん事件を「結果として無実の人を起訴した」冤罪と認めている。西松事件は検察当局、陸山会事件は検察審査会による冤罪事件なのだ。続く2月3日

 

村木さん冤罪事件は検察の暴走だったが小沢氏強制起訴は果たして第5検審の力なのか。西松・陸山会と続くＷ冤罪事件の解明どころか、冤罪被害者である小沢氏を抹殺しようとする民主党執行部。検察・検審（＝最高裁）を動かすイルミナティ。民主党政権の内部にもイルミナティが潜んでいるのではないか。2月1日

 

小沢氏起訴状の中心は借入金4億円の不記載。大室弁護士は「4億円不記載こそ事件の本質」と述べた。第5検審への申立及び1度目の議決のいずれにも含まれない犯罪事実が、どのような経緯で2度目の議決に盛込まれたのか。第5検審、就中2度目の議決が誰の意志で動いたのかが、解明すべき核心だ。2月1日

ｖｏｌ．５

2011-02-22 11:59:55 | 検察

小沢氏強制起訴。指定弁護士の村本・山本両氏は「有罪を確信したからではなく、起訴が議決されたから、法令で決まっているから起訴した」、大室弁護士は「起訴議決に記載された犯罪事実を起訴し、裁判所の判断に委ねるのが職責」と述べた。彼らに有罪の確信はなく、推定無罪の原則はより強く働くのだ。1月31日

 

小沢斬り（菅・岡・仙・枝）の次の狙いは衆院予算委での小沢氏証人喚問。しかし議院証言法第４条、証人は「刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる」。宣誓も証言も拒否できる証人喚問は無意味。小沢事件の冤罪解明こそが国会の正義だ。1月21日

 

 東京地検は陸山会事件で、逮捕・起訴された前田元検事が作成した大久保元秘書の調書を撤回した。また東京地裁は石川知裕議員が録音した検事の取調べ内容の記録を証拠採用した。更に民主党議員の中にも、西松事件・陸山会事件が冤罪であるとの議論が公然と出始めた。小沢事件は世紀の大冤罪事件なのだ！1月21日

 

 岡田幹事長、国会開会後も議決による小沢氏の政倫審出席を断念。自公無視の強行議決も不可能、辞任の意思のない委員の差替えも政倫審規程上不可能。当然のこと。次は予算委での証人喚問、常幹での離党勧告、本会議での辞職勧告決議等だが、民主党としては小沢氏の冤罪解明が社会正義なのではないか。1月21日

 

 

小沢元代表政倫審出席問題。民主執行部がセットした与野党幹事懇談会を自公は証人喚問を要求し出席拒否。幹事懇強行は国会混乱を招く。政倫審民主委員17名中5名以上欠席すれば単独開催不可能。執行部は民主衆院全議員の所属委員会差替えの方針。挙党体制とは正反対の強硬手段は菅政権崩壊を早める。1月18日

Ｖｏｌ.４

2011-02-03 13:32:44 | 検察

郷原氏＠nobuogoharaによると江川紹子氏の大迫力の追及があったというが、「検察の在り方検討会議」は予想通りの展開だ。最高検は見せかけの検察改革で国民の目を誤魔化すつもりなのだ。検討会議は柳田大臣主導で設置された。市民派を自任する新法務大臣が柳田大臣以下であってはならない。1月14日

菅総理会見。小沢氏に対し、政倫審出席にとどまらず強制起訴後の出処進退（離党・議員辞職）を明らかにして裁判に専念されるべき、と発言。何が何でも小沢斬りの姿勢鮮明に。小沢氏の問題が、西松事件から検審強制起訴に至る世紀の大冤罪事件であるという認識が全くない。冤罪に加担するつもりなのか。1月4日

小沢氏自ら政倫審に出席する場合、検審関係者の参考人出頭（規程21条）と記録提出（20条）を求めることができる。併せて西松建設事件についても審査を求めるべき。西松元総務部長の出頭を求め、「2つの政治団体は実態があった」との再証言を得て、西松事件が冤罪であったことを改めて証明すべき。1月3日

政倫審規程20条「審査会は、審査のため必要があるときは、議長を経由して内閣・官公署その他に対し必要な報告又は記録の提出を求めることができる」。小沢氏が自ら出頭する場合、21条で検審関係者の参考人出頭を求め、20条で検審開催期日・回数・吉田弁護士発言内容等の記録の提出を求めるべき。1月3日

朝ズバ！で森ゆうこ議員「西松事件は訴因変更によってなくなった」と発言。たとえ形式的に残っていても、検察ストーリーが完全破綻し西松事件が陸山会事件に変わったことは間違いない。世紀の大冤罪・西松事件がなければ小沢総理誕生だった。民主党は党として西松冤罪事件と検審冤罪事件を解明すべき。1月1日

小沢氏の政倫審出席日程は党大会前後の内閣・党役員新体制発足後、野党との協議で決まる。政倫審規程21条の2で、小沢氏から「参考人の出頭を求めるよう申出があった時は、正当の理由がある場合を除き、これに応ずる」。小沢氏は検察審査会長・事務局長・吉田弁護士等の出頭を求めるべきではないか。12月31日

続2）最高検は28日、村木さん側に対して「いつでもどこへでも、直接おわびに伺いたい」と連絡したそうだが、何をお詫びに行くのか。「検察の不十分な捜査で無罪になりすみませんでした」とでも詫びるのか。そもそも検証報告書で村木さんのことをＡ氏と書くこと自体、微塵の誠意も感じられない。12月29日

続1）表題の「無罪事件」は当然「冤罪事件」とすべき。最高検が検証したのは「無罪判決及び不控訴に至った経緯」であり、全く無実の村木さんを逮捕・監禁・起訴・公判維持・論告求刑した経緯ではない。それどころか、村木さんの逮捕・起訴には問題点はあったが根拠はあったと尚主張しているのだ。続12月29日

最高検報告書の表題は「いわゆる厚労省元局長無罪事件における捜査・公判活動の問題点等について」。村木さん事件の検証としては最低最悪の極めて劣悪な文書で、村木さん側が納得できず、真実の解明を求め提訴するのは当然だ。検察は、無実の人を犯人に仕立て上げた冤罪事件とは思っていないのだ。続く12月29日

小沢氏会見後、菅・岡田・鉢呂氏ら会談。あくまでも通常国会前の政倫審出席を求めるとし、岡田氏がそれを小沢氏に文書で通知。小沢氏は「総合的に考え」自ら政倫審出席を決意した。執行部はこれを踏まえ野党と協議するのが筋。執行部は無理矢理議決による出席の強要が自己目的化しているのではないか。12月28日

小沢氏緊急会見。「来年の常会において政倫審に自ら出席することを決意」。執行部の超強硬路線に対して、政治的に賢明かつ練達の政倫審出席表明。本人が出席の意志表明をしたことで、通常国会前の政倫審議決は政治的にも理論的にも実行不可能。これで国会運営上の問題は「仙谷問題」となった。続く12月28日

検察官適格審査会が村木さん冤罪事件に関し国井弘樹検事の罷免審査開始決定。一般（三井環氏ら）からの申立をもとに職権で審査するのは初めて。検適＋検察の在り方検討会議＋村木さん自身の提訴による国賠訴訟の三点セットで真の検察改革の実現を！村木さんは最高検報告書に心の底から怒っているのだ！12月27日

民主党役員会は通常国会までに小沢氏の政倫審出席を議決すると決定。政倫審規程2条で申立てには小沢氏が著しく法令に違反していることを明らかにした文書が必要。小沢氏の「著しい法令違反」とは何か。岡田幹事長が党としてまず小沢氏の法令違反の内容を明らかにしなければ、議論は始まらないのだ。12月27日

村木厚子さん、不当逮捕・起訴・公判維持等で国家賠償請求訴訟提起。国だけでなく大坪・前田・国井の3検事（当時）も提訴。現職の国家公務員幹部職員（局長級）が国を訴える快挙。これも弘中弁護士担当。今日開催の検適でも村木さん事件の審査開始の決定をすべき。黒白は明確にしなければならない。12月27日

続2）村木さん冤罪事件関与全検察官の審査の為には、まず逮捕時と起訴時の「大阪地検・高検の協議、大阪高検・最高検の協議」に提出された報告書の検証が必要。更に公判で調書が次々否認された時の最高検からの質問と回答の記録も。27日の検適で村木さん事件の審査開始決定・資料提出要求を期待。12月25日

続1）村木さん事件は、検事総長・最高検を頂点とする検察庁組織全体で起こした冤罪事件であり、検察庁の組織犯罪。この事件の捜査は当然検察にはできないのだ。国会が指定する特別検察官による捜査体制が必要。まずは検適で村木さん逮捕・起訴・公判維持・論告求刑に関わった全検察官を審査すべき。続12月25日

大坪「何とか村木局長までやりたい」「前田君、頼むな。これが君に与えられたミッションだからな」。最高検報告書にもストーリーがある。書きながら変だとは思わなかったのか。報告書にも体質が表れている。無実の村木局長を昨年4月からターゲットにし犯人に仕立て上げたことへの深刻な反省はない。続12月25日

最高検が村木さん冤罪事件の検証報告書を公表。村木さん逮捕・起訴の誤りを認め、証拠改竄発覚後は「公訴取消や有罪を求める論告をしないことも検討できた」と。甘い！逮捕・起訴のＧＨＱである最高検に責任はないのか。塚部貴子検事の村木さん無罪の主張はどうなってしまったのか。検適で審査すべき。12月24日

続）弘中氏「証人喚問も非常に問題。誤った議論になる可能性が高い。法廷では裁判官や弁護人が訂正できるが国会では何も防御がない。質問議員の有権者へのアピールの場で、刑事弁護の立場から言うと真実を見極める場ではない」と。同感！西松偽装献金事件を捏造した検察・メディアにこそ説明責任あり！12月22日

弘中弁護士は岩上氏インタビューで「そっくりそのままどんな発言も刑事裁判の証拠として使われてしまう可能性があり、（小沢氏がいろいろしゃべることは）刑事裁判の弁護の立場では大変困った問題。是非やめてほしい。刑事裁判の対象になっていなければ政治家の説明責任は優先されて良い」と発言。続12月22日

菅総理は小沢氏政倫審出席を断念し、野党が要求する証人喚問に踏切る構え。しかし議院証言法第4条には、証人は「刑事訴追を受け又は有罪判決を受けるおそれのあるときは、宣誓、証言又は書類の提出を拒むことができる」と規定。強制起訴前に、無理矢理証人喚問ということであれば、異常すぎる。12月21日

政倫審規程第2条の「申立書に議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添え」の「行為規範等」とは、「議長が定める法令」（第1条）。Ｈ4年に「行為規範、資産公開法及び政治資金規正法」と議長決定。従って政治倫理規範（疑惑解明・説明責任）は申立の理由にならない。12月18日

続）小沢氏の主任弁護人の弘中氏は会見で、「刑事弁護の立場から、政倫審で発言を強いられるのは好ましくない。憲法38条（何人も自己に不利益な供述を強要されない）の自白に関する人権保障の観点から。」と発言。政倫審出席は、東京地裁結審後に、小沢氏本人の意思で検討されるべきものなのだ。12月18日

小沢氏は岡田氏に「既に司法手続きの段階に入っており間もなく始まる刑事裁判の中で清々粛々と検審の起訴議決の可否も含め闘い、事実を明らかにし潔白を証明する」と回答。菅・岡田両氏とも、政治生命をかけて検察・検審による冤罪を晴らそうとする小沢氏を応援すべきで、冤罪に加担してはならない。続　12月17日

続2　西松事件は小沢総理実現阻止の為の世紀の大冤罪事件。陸山会事件はその冤罪事件を隠蔽する為の新たな冤罪事件。民主党は、検察・メディアによる小沢氏への冤罪に加担するのではなく、仲間たる小沢氏の人権問題でもあるこのＷ冤罪事件を解明し小沢氏の無実を証明する努力をすべき。それが仲間だ。12月16日

続1　行為規範は抽象的なので、実際は資産公開法・政治資金規正法に著しく違反していることを文書で明らかにする必要がある。西松事件は検察側証人の証言により訴因変更。その時点で冤罪が確定！！岡田氏はどんな事実で小沢氏が政治資金規正法等に違反しているというのか。　続く　12月16日

衆議院政治倫理審査会規程第2条。1/3以上の委員の申立てによる審査は「申立書に議員が行為規範等の規定に著しく違反していることを明らかにした文書を添えて、これを審査会の会長に提出しなければならない」とある。行為規範等とは、行為規範・資産公開法・政治資金規正法のこと。　続く　12月16日

続）大久保氏公判（10/1/13）で検察側証人の西松建設総務部長（当時）が「2つの政治団体はダミーではない。実態があった」と証言。「西松からの献金と知りながら存在しない政治団体名を収支報告書に記入」との訴因では起訴できなくなった。この時点で西松偽装献金事件は、冤罪が確定したのだ！ 12月15日

12/14ＴＢＳ朝ズバ！！森ゆうこ議員が「西松事件は検察の訴因変更でもうなくなった」と発言。それに対して、みの・与良（毎日新聞論説副委員長）・杉尾（ＴＢＳ報道局解説室長）・内野（週刊エコノミスト編集長）ら反論できず。全く不勉強な人たちが世論誘導。ＴＢＳは責任をとるべきだ。続く　 12月15日

現段階での小沢氏の政倫審出席は、裁判で小沢氏に不利益となる恐れがあり、小沢氏への人権侵害に当たるので行うべきではない。しかし、東京地裁での審理終結後から判決までの間、小沢氏本人の意思で政倫審に出席し、裁判での主張をそのまま直接国会議員と国民に説明することは出来るのではないか。 12月12日

沖縄返還時、米国は核の存在のハードルをわざと高くして、引換に沖縄の永久基地化の実を取った。今、辺野古を強要して見せ、思いやり予算、訓練分散拡大、自衛隊海外派遣、グアム予算、武器輸出等の実を取ろうとしている。菅総理は沖縄の民意確定により辺野古不可能とまず明言して、米国を封じるべき。 12月12日

強制起訴による裁判が間近に迫った今、政倫審で議決による出席を小沢氏に強要することは、小沢氏に対する人権侵害にあたる。弘中主任弁護人を中心に弁護方針を立て、公判前整理手続きで闘い、本裁判で完全な弁明・主張をつくり上げる権利が小沢氏にはある。国会は、それを妨害する行為は厳に慎むべき。12月11日

小沢氏の国会招致は、裁判が始まって小沢氏の主張が行われた後でしかあり得ない。政治資金に関する説明は裁判がメイン。裁判前の国会招致は裁判に悪影響を与え、小沢氏に対する人権侵害につながる。菅・小沢会談を行いその事を説明しなければ何時までも平行線のまま。裁判主張後なら政倫審で説明可能。12月10日

小沢氏の国会招致についても社民・公明等の理解が必要。強制起訴による裁判に影響を与え、小沢氏を政治的に抹殺しようとする個人・団体に新たな告発・審査申立の材料を与える証人喚問はあり得ないことを、民主党としても理解する必要がある。その上で政倫審については裁判での主張表明後に検討すべき。11月22日

10/7毎日。村木太郎氏の「一検事の犯罪かと思っていたが、裁判が始まったばかりの今年2月には幹部も証拠改ざんを知って隠していた。1年3ｹ月にわたって被告人の立場に置き、1年6月を求刑した。私はこれが一番、人間として許せない」は妻厚子さんの本心の代弁だ。検適は関係全検察官の審査を！11月18日

新人事後の検察官適格審査会が初会合。大阪特捜の証拠改竄・隠蔽事件＝最高検も含めた村木さん冤罪事件で、免職・辞職以外の検察官の情報収集をし、職権による審査開始も含め年内に再会合し検討することで一致。メモ廃棄・調書捏造・逮捕・起訴・公判維持・論告求刑に関わった全検察官の審査をすべき。11月17日

16日（火）検察官適格審査会が開かれる。焦点は三井環元大阪高検公安部長らの申し立ての審査開始を決定するか否か。三井氏らは村木さん冤罪事件に関与した伊藤鉄男最高検次長検事から國井弘樹検事まで10名の検察官の罷免を要求。検適委員11名中6名以上の賛成が必要。審査が開始されれば画期的。11月12日

続き　事務次官18人・外局長官級34人計52人。検察庁の同額年収は59+82＝141人、裁判所185+251＝436人。各府省8.3％、検察庁22.4％、裁判所69.3％。各府省局長61人の年収は約1,900万で同額年収は検察庁166人、裁判所290人。ここまで高給の必要なし。11月09日

ポスト・現代、検察官高給記事。事務次官級年収約2,300万（国会議員と同じ）の検事正・高検次席等59人、外局の長官級年収約2,100万の最高検検事・検事正等82人。しかし裁判所はもっとすごい！次官級の判事185人、外局長官級の判事251人。裁判所と検察庁が霞が関最高権力者なのだ。11月09日

岡田幹事長が小沢氏と会談。政倫審に対して小沢氏は、3日のニコ生での発言「司法で取り上げているものを立法府が議論するのは妥当ではない」を踏まえ「その考えを変えるつもりはない」と回答。民主党は小沢氏の「政治とカネ」の何が問題なのか、問題は「検察と検察審査会である」ことを明確にすべき。11月04日

法相の私的諮問機関「検察の在り方検討会議」委員15人発表。郷原信郎弁護士と江川紹子氏が入ったが、但木敬一元検事総長も。検察裏金問題で三井環氏逮捕以来、旧政権に弱みを握られ政治検察となった原田明夫・松尾邦弘・但木敬一・樋渡利秋・大林宏歴代総長の代表格。ＧＥvsＴの対決。ＧＥに期待！11月04日

Ｖｏｌ．３

2010-10-15 10:43:17 | 検察

検察審査会の秘密主義は異常だが、東京検審は更に異常。過去4回の強制起訴のうち神戸2件と那覇は審議の開催回数を7・9・1回と公表。しかし東京検審は、法律上の理由なく審議回数すら非公表。秘密主義・情報非公開での民意の反映はあり得ない。最高裁が直轄する東京検察審査会は、巨悪の伏魔殿だ。10月30日

裁判官が一時的に検事の身分を得て法務省職員になれるのは、法務省設置法附則4「当分の間、特に必要があるときは、法務省の職員のうち133人は検事をもってこれに充てることができる」のため。現在は133人枠をフル使用。「附則4」を改正し最少人数、例えば3人にして、法務・検察を分離すべき。10月29日

法務省事務次官以下63名の幹部職員のうち検事は47名（局長級以上は全員）。そのうち20名は実は裁判官出身（一時的に検事の身分を得て法務省職員になる）。「判検交流」というより「判検一体」。緒方重威氏著「公安検察」によると緒方氏の父上の時代、検事局は裁判所に付設。本丸は裁判所なのだ。10月28日

裏金問題を隠すため検察が自民党政権に泣きついて以降、小泉総理は三井環氏・鈴木宗男氏・佐藤優氏・日歯連関係者を、安倍総理は佐藤栄佐久氏・緒方重威氏を、麻生総理は小沢一郎氏秘書・村木厚子氏を逮捕させ、政権維持・浮上を狙った。02年以降の検察の暴走は自民党政権と一体でありグルなのだ。10月28日

三井環氏著「検察との闘い」。2/26シンポで石川知裕議員の弁護人・安田好弘氏が、小沢氏の強制起訴を予言。「検察が検察審査会をリードすることは十分可能/検察は第二弾・第三弾を用意していて、最悪の場合弁護士が小沢氏を起訴する/検察審査会制度が逆に検察に利用される」と鋭く指摘している。10月24日

三井環氏著「検察との闘い」。裏金問題で検察首脳が政権に弱点を握られ「けもの道」に入った01年以降、三井氏・鈴木宗男氏・佐藤優氏・日歯連・佐藤栄佐久氏・緒方長官・小沢氏陸山会・村木局長等と、政治検察による国策捜査事件が続く。村木事件を除けば裁判所もグルなのは古田佑紀氏の存在で明白。10月24日

三井環氏著「検察との闘い」。裏金問題で窮地に陥った当時の原田明夫検事総長・松尾邦弘法務事務次官（原田氏後任の検事総長）・古田佑紀法務省刑事局長（現最高裁判事）が自民党政権に泣きを入れ「けもの道」という最悪の選択をした結果、弱点を握られ政治検察に。原田氏は今、検察官適格審査会委員！10月24日

法務省刑事局長は10/12、村木さん事件を「結果として無実の人を起訴したという、あってはならないこと」で冤罪にあたると答弁。小沢氏が無罪となれば検察審査会による冤罪。これも職権濫用罪になるのでは。無罪になる可能性があると知りながら強制起訴する権利が検察審査会に本当にあるのか。10月23日

東京高裁、小沢氏の即時抗告棄却。東京地裁の川神決定は事実上最高裁の意志。強制起訴の指定弁護士3名も決定。審査補助員吉田弁護士が外れるのは当然。いよいよ「法務・検察・裁判所・弁護士会・国」と小沢弁護団との死闘が始まる。 (cont) http://tl.gd/6jjenm　　　　10月22日

鈴木宗男氏、収監を控えた検査で食道ガンが判明。来週オペ予定。なんということ。特捜の非人道的な取調べによって自殺した人は少なくないが、宗男氏は猛烈なストレスによって再びガンに。三井環氏著「検察との闘い」によると刑務所の医療はあまりにも酷い。検察はとことん宗男氏をいじめ抜く。。。10月20日

続き　三井環氏著「検察との闘い」には、重大冤罪事件「甲山事件」の記述もある。知的障がい者の園児2名が死亡、女性保育士が殺人容疑をかけられ25年後に無罪が確定した甲山事件は、検察審査会が作り出した冤罪事件。検察と裁判所の悪しき一体性（グル）も疑われる事件。三井事件とともに要検証。 10月21日

大阪地検特捜部即ち「関西検察」を検証する上で三井環元大阪高検公安部長事件の解明は不可欠。これは国策捜査というより検察自身の組織防衛捜査で、その点で現在の大坪・佐賀事件と似ている。奇しくも三井事件でストーリーを捏造した大坪氏が今回はやられる側。三井環氏著「検察との闘い」は必読。続く 10月21日

小沢氏の申立てを却下した東京地裁部総括判事・川神裕裁判官。検事経験もあるが、今年3月までの4年間最高裁上席調査官であった経歴が重要。最高裁での事案の分類・判決の案文作成などの責任者で最高裁の中核にいた人物。小沢氏検審議決問題は、検審事務局も含めて最高裁が前面に出てきた死闘なのだ。10月20日

日弁連シンポで弘中惇一郎弁護士は「捜査機関と最後まで闘い続ける。村木さん事件は刑事事件は終わったがこれで終わらせない。もっと徹底的に捜査機関を叩く！」と主張。小沢氏の主任弁護人として（20日朝日）、検察・裁判所・国の全てがグルを相手の死闘だが、なんとしても正義を勝ち取ってほしい。10月20日

弘中惇一郎弁護士は日弁連シンポで、「最高検は、（ストーリーの基になる）石井一議員に事情聴取しないまま村木さん逮捕にゴーサインを出し、無罪判決後は、逮捕すべきでない人を逮捕・拘留した特別公務員職権濫用罪に問われることを恐れ、ＦＤ改竄に問題を矮小化！」と語気を強め主張。説得力満点。10月19日

江川紹子さん日弁連シンポで、村木さん事件について「涙の訴えをした女性検事はFD改竄を知りながら公判で有罪立証しようとした。ロンゲ検事も含めヒーロー扱いするのは大間違い。無実の人を検察が全力を尽くして有罪にしようとした壮大な冤罪」と、幕引きを図ろうとする最高検をバッサリ。全く同感。10月19日

村木厚子さんが支援者の皆さんに宛てた手紙。　@nami_takenaka　さんＨＰで紹介　http://bit.ly/bLaWj0　　10月19日

10/19衆院本会議。新たに川内博史・辻恵両衆院議員が検察官適格審査会委員に選任された。検適委員11名のうち国会議員は6名。他に高山智司・平沢勝栄衆院議員と森ゆうこ・松村龍二参院議員。検適はこれまではほとんど休眠状態。未曾有の検察不信の中、検察大刷新の中心的役割を果たすべき。10月19日

大林宏検事総長は、今年６月まで２年間、東京高検検事長だったとして、村木さん冤罪事件には直接の責任はない、との態度。とんでもないことだ。検察当局の最高責任者として、全く無実の人を逮捕・監禁・起訴・公判維持・論告求刑したことについて、村木厚子さんに、即刻、直接、謝罪すべきだ。10月19日

審査補助員吉田弁護士は10/4以降新聞各紙に審査会の評議の経過等をベラベラしゃべっている。小沢弁護団は彼を検審法44条秘密漏えい罪で刑事告発すべき。更に彼は、自分が指定弁護士になる可能性が高いと認識しているとも発言（10/10産経）。検察官役になるつもりで検審を誘導した疑い濃厚。10月19日

東京地裁は、小沢氏の起訴議決の執行停止や指定弁護士選任の仮差し止め請求を却下。川神裕裁判長は検察審査会を準司法的機関と位置付け、「起訴議決の適否は刑事訴訟法に基づく公判手続きで争われるべきであり、行政訴訟での訴えは不適法」と結論。国の意見書と同じ内容で、要するに全部グルなのだ。10月18日

法務省は大阪地検特捜部証拠改竄隠蔽事件で、大阪地検検事正と前次席検事（現大阪高検次席）を監督責任者として減給処分。2人は辞職の意向。大坪・佐賀両検事は懲戒免職。村木さん冤罪事件の検事を検察官適格審査会で審査させないためか。村木さんの悔しさ・事件の重大性を検察はまだ理解していない。10月18日

�ぢ海�　第5検審の1回目議決が11人全員一致だったことは周知の事実となっているが、これを漏らした者も検審法44条違反。よって、吉田弁護士・氏名不詳の「審査会関係者」を、検審法44条によって刑事告発すべき。それとは別に、会議の回数・日時・氏名を伏せた会議録の公開を公式に請求すべき。
10月17日

�Ｂ海�　検察審査会法44条は「検察審査員、補充員又は審査補助員が、検察審査会議において検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意見若しくはその多少の数その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定している。続く
10月17日

��続き　審査員は8月中は隔週、9月からは平日頻繁に集まり審査した・9月上旬の斎藤隆博東京地検特捜副部長の説明の内容・審査補助員吉田弁護士の説明の内容・9/14議決の具体的な経緯を、10/6読売朝刊が審査会関係者の話として掲載。これも検審法44条の秘密漏えい罪にあたる。続く
10月17日

�／該妻篏�員・吉田繁實弁護士は、代表選当日の議決の経緯、9月上旬に東京地検特捜副部長から説明を受けたこと、起訴すべきという方針は割と早い段階で決まった、などと毎日新聞記者の取材に答えている（10/5毎日朝刊）。これは明らかに検察審査会法44条の秘密の漏えい罪にあたる。続く��→��
10月17日

検審・強制起訴議決は4件。読売によると審査回数は、神戸第2検審（明石市歩道橋事故）7回、神戸第1検審（ＪＲ西日本事故）9回、那覇検審（詐欺事件）1回。東京第5検審だけが審査の回数も非公開。他は公開しているから法律の問題ではない。東京第5検審事務局（東京地裁内）は、即刻公開すべき。
10月16日

検察審査会が裁判所によって仕切られている実態が明らかになりつつある。また第5検審が審査補助員の吉田弁護士によってリードされた可能性も大きい。更に石川知裕議員の発言から特捜部が検察審査会を第2検察として利用している疑いも。裁判所・検察・弁護士会・検審の全部がグルなのか。要徹底解明！
10月16日

15日小沢氏が提訴した犯罪事実の追加問題。告発・検察の不起訴処分・検審の1度目議決・検察の2度目不起訴処分のどこにもなかった4億円借入不記載がどのような議論をへて犯罪事実に追加されたのか。検審会議録の公開は必須。国民による司法行政文書の開示請求とともに予算委でも正式に資料請求を！
10月15日

15日参院予算委で菅総理は前田元検事のＦＤ改竄について「国民にお詫びもうしあげたい」と答弁。前田元検事がとった過去全ての調書の検証について行政府の長たる菅総理は責任を持つべき。又「私は無実です（週刊朝日取材班編）」に詳述される村木さん冤罪事件関連の全調書の検証にも責任を持つべき。
10月15日

無実の村木厚子さんを不当に逮捕・監禁・起訴した前田元検事と検察首脳部は特別公務員職権濫用罪で処罰されるべきだが、09年11/24保釈後、ＦＤ改竄発覚後も村木さんを有罪にしようとした公判検事とその上層部及び調書捏造検事は濫用罪ではないのか。少なくとも検察官適格審査会で罷免すべき。
10月15日

郷原信郎氏＆櫻井敬子氏（学習院大教授・行政法）記者レク：検察官の任務は行政作用。検察審査会も行政作用にかかわる。検察審査会の議事録は司法行政文書。「裁判所の保有する司法行政文書の開示等に関する事務の取扱要綱」により開示請求できる等　
10月14日

小沢氏弁護団、検審強制起訴議決無効の行政訴訟提起。被疑事実に勝手に追加した犯罪事実の無効は当然。少なくとも、今回が1度目で、強制起訴＝2度目の起訴議決にならない4億円借入金不記載は、起訴事実から除外すべき。更に、法廷の内外で第5検審の疑惑を徹底的に解明すれば確実に「無効」となる。
10月14日

低気温エクスタシーブログより「検察審査員は無作為抽選で選出されていない。随分前に推薦の依頼があった。推薦した方は審査会会長も歴任された」引用終。検審法では検察審査会長は大きな権限を持つ。審査補助員たる弁護士・検審会事務局と共に要徹底検証。
10月14日
平成22年10月12日・衆議院予算員会速記録（議事速報）〜冤罪の定義　仙谷官房長官答弁　大阪高検・最高検と協議　犯罪事実に「4億円」を追加　特捜の可視化について等。　傍線部に注目　
10月13日

12日衆院予算委、川内議員の質問。検審法改正時のパブコメに元浦和地裁書記官が「検審の事務局長は地裁の事務局長など裁判所職員が兼務。審査会の運営は事務局長がリードして委員の意見を一定の方向に導くことがなかったとは言えない」。平均年齢も二転三転する事務局。ここも要検証。
10月13日

ｖｏｌ．２

2010-10-11 14:22:56 | 検察
密室での非道・理不尽な検察・警察の取り調べを知るには、「リクルート事件・江副浩正の真実」（中公新書）は必読。当時の東京地検特捜部・宗像副部長や神垣検事の苛酷で非人間的な取調べの様子について、具体的かつ迫真をもって記述。「壁に向かって立て」は印象的。取調べの全面可視化は急務。
10月13日

民主党平田参院幹事長が、小沢氏は証人喚問・参考人招致・政倫審のいずれも応ずる必要なしと断言。しかしそれとは別に小沢氏サイドは積極的に説明すべき。西松建設の２つの政治団体は架空ではないし、土地購入日は単なる期ずれ、不動産購入に現金があってもローンを組むのは普通。小沢氏も冤罪なのだ。
10月12日

仙谷長官の答弁で村木さん事件は検察当局による冤罪の疑いが濃厚。その場合、前田主任検事と村木さん逮捕を決定した検事総長はじめとする検察首脳部は不当な逮捕・監禁をした特別公務員職権濫用罪の被疑者となる。この検察の組織犯罪はどこに告発するのか、誰が捜査摘発するのか。国会質問で明らかに！
10月12日

予算委。法務省刑事局長は村木さん事件を冤罪とは言わなかったが、仙谷官房長官は法律家として、極めて冤罪の臭いの濃い事件であると答弁。冤罪は即ち地検特捜の職権濫用。地検特捜部は最高検との協議のもと動く。最高検も被疑者に相当。前田・大坪・佐賀氏の取調べを最高検が行うこと自体全く不条理。
10月12日

前田検事が証拠隠滅罪で起訴された。同時に懲戒免職となり元検事となった。中央公論11月号で郷原信郎氏は、前田元検事を無実の村木さんを罪に陥れようとして不当に逮捕・監禁した「特別公務員職権濫用罪」で訴追すべきと指摘する。検察当局による冤罪事件の真相究明の手綱を緩めてはならない。10月11日

全国検察審査会協会連合会の存在は、法務省・検察庁・裁判所・検察審査会が一体性を持つものであることを強く推測させる。石川知裕衆議院議員を取調べた東京地検特捜副部長は、検察審査会が2度起訴相当を出したら小沢さんは強制起訴されると言って石川議員に供述を迫った。解明すべき大きなテーマだ。10月11日

 

第5検審2回目の起訴議決に小沢氏からの4億円借入不記載が犯罪事実に追加された問題。この件は1回目の議決には含まれておらず、今回が1度目の起訴議決となり強制起訴の対象にならない。「4億円借入」は強制起訴できないのだ。議決は差し戻すべきだが、少なくとも起訴事実から4億円は除外すべき。10月10日

 

週刊朝日。審査会は通常平均年齢50歳前のなのに、きっこ氏も指摘するように第5検審は1回目34.27歳・2回目30.90歳と異常に若い。数学者芳沢氏によると1回目は1.28％・2回目は0.12％の確率。従ってこれが連続する確率は0.001536％。10万回に1.5回の確率。要検証。10月10日

 

小沢氏証人喚問の要求は強制起訴が前提だが、まずはその妥当性を国会で検証する必要がある。2回目で突然追加された犯罪事実についての議論の経過、審査補助員による誘導はなかったか、なぜ9/14議決10/4議決書作成なのか、審査会長の役割、氏名を伏せた会議録の公開等、国会で検証熟議すべき。10月10日

 

検審は全国の地裁に計165あり年間7千人強が審査員になる。東京第1検審事務局には、審査員経験者約16,000人が会員の「全国検察審査協会連合会」という組織がある。氏名はもとよりいつ会議を開いたかも公開せず、平均年齢だけを公表する得体の知れない審査会の全国組織とは一体何か。要解明。10月9日

 

検審は議決書の謄本を検適に送付（法40条）。議決書には検察審査会長及び検察審査員の署名押印、申立人・被疑者の氏名・年齢・職業・住居、不起訴処分をした検察官の氏名・官職、審査補助員の氏名、議決の趣旨及び理由を記載（施行令28条）。内容に重大な瑕疵（議決の趣旨）があれば差し戻すべき。10月9日

 

小沢氏「法廷で身の潔白を決めてもらう。検審は秘密のベールの中に閉ざされている」と発言。検審の不透明さ・不可解さは小沢氏だけの問題ではない。離党・辞職勧告あるいは証人喚問を求める前に、国会全体で検審の情報公開と検証が絶対必要。このままでは狙われたら最後、誰でも起訴されることになる。10月8日

 

第5検審1回目は議決・議決書作成共に4/27（審査補助員は米澤弁護士）。一方、2回目は議決は9/14、議決書作成は10/4でその間20日間。9/21に前田検事が、10/1に大坪部長・佐賀副部長が逮捕されたが、それらは全く影響していないのか。不可解至極。検審の更なる情報公開が必要。10月7日

 

郷原氏が指摘するように、検察不起訴・1回目検審起訴相当の被疑事実（土地取得の期日）を超えた犯罪事実（土地取得の期日＋4億円の立替え：議決書Ｐ7）で強制起訴できるのか。検察審査会法の有権解釈権者（いったい誰なのか）の明確な説明が必要。独自の被疑事実による検審の起訴議決は有効なのか。10月7日

 

検察審査会のシステムは非常に不透明。審査の会議録は、議決後に審査員の氏名を除き公表しなければ審査の公正を誰も判断できない。審査補助員（弁護士　検審法39条の2）に対する「その自主的な判断を妨げるような言動をしてはならない（同条5）」の規定の検証は会議録が公開されなければ不可能。10月7日

 

検察審査会法44条の守秘義務違反の罰則規定。「評議の秘密」には、審査員の意見の多少の数、即ち評議結果の数も含まれる。今回は強制起訴の議決なので11人中8人以上であるが、第5検審1回目の議決は「11人全員一致」と報道されている。誰がこの評議の秘密を漏らしたのか。明らかに44条違反。10月6日

 

検審法44条「検察審査員、補充員又は審査補助員が、検察審査会議において検察審査員が行う評議の経過又は各検察審査員の意見若しくはその多少の数その他の職務上知り得た秘密を漏らしたときは、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金」。審査補助員・吉田弁護士は日々44条違反を犯しているのでは。10月5日

 

民主党可視化議連が、取調べの全面可視化の為の刑事訴訟法改正案の政府提出を求め、政府から明確な回答がない場合、通常国会に議員立法で法案提出することを決定。全面可視化は佐賀前大阪地検特捜副部長も求めたが最高検は却下。特別公務員職権濫用罪で最高検が被疑者になれば、同じ立場になるはずだ。10月5日

 

第5検審の議決には不可解な点が多い。スケジュールの他にも、審査補助員・吉田弁護士は誰がどのような基準で選んだのか。吉田弁護士自身、強制起訴の検事役の指定弁護士になる可能性を口にする。審査員の平均年齢、追加された被疑事実、不透明な手続き等々、検審システム・プロセスの徹底検証が必要。10月5日

 

第5検審は「国民は裁判所によってほんとうに無罪なのかそれとも有罪なのかを判断してもらう権利がある」「国民の責任において公正な刑事裁判の法廷で黒白をつけようとする制度である」とまとめている。通常の起訴より無罪の推定が強いことを検審自身が認識。小沢氏は離党・議員辞職の必要はない。10月5日

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