私生道

正統に地道に私の進むべき道を歩んで行きたい。

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実は在日占領されている日本。。。

2016-12-30 11:10:11 | 日記
人権侵害救済法案に関して、衝撃の事実が浮かび上がってきました

政府は9月25日の閣議で、法務省の石井忠雄人権擁護局長の後任に、萩原秀紀東京地裁判事を
起用しましたが、この萩原秀紀という人、実は創価学会の帰化在日韓国人だったようです。

東京地裁と言えば、サムスンの特許侵害を認めなかった所。何か臭いますね

また、政府が人権擁護局長の人事を閣議した日は9月25日。
第1回目の「人権委員会設置法案」を閣議決定した日が9月19日でしたから、
この人事起用は仕組まれたものだと言わざるを得ません。



(以下、News U.Sさんからの抜粋)


Re: 日本国民に対する人権弾圧法案提出 2012/11/ 9 23:43 [ No.3903 / 3904 ]
法務省人権擁護局長萩原秀紀は創価学会員だった!
ヤフコメからの情報です。 現在は削除されている模様。以下引用です。↓





法務省人権擁護局で抗議電話すると
公僕意識皆無の高圧的陰湿さ
あなたたちは創価学会員ですか?と聞くと黙り込む

平成24.11.9所謂「人権擁護法案」を閣議決定の張本人は
法務省人権擁護局長
萩原秀紀=金秀紀=帰化在日韓国人=創価学会員


法務省人権擁護局は
同和=1639年前後の
密入国の帰化朝鮮半島人
在日朝鮮半島人=1910年後流入の
帰化未帰化朝鮮半島人

在日韓国人=1945年後密入国の
帰化未帰化韓国人

による
日本人人権弾圧機関
です



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政治家もマスコミもグルグルずぶずぶの1年でした。

2016-12-28 19:41:36 | 日記
アベノミクス行き詰まり?そもそも行き詰まりも何も
うまく行っていた時期が少しでもあったのか疑問だが
何を言っても「大本営発表」の大型スピーカー大合唱の前では
掻き消されてしまう。

政治家も信用を失ったが

マスコミも追従ばかりで

完全に信用を失った年だった。


12年12月の安倍政権発足後、日銀の大規模金融緩和による円安効果を柱とした「アベノミクス」で、当初、景気は持ち直し傾向が続いたが、14年4月の消費税率8%への引き上げを機に消費が低迷。社会保障など将来不安もあり、雇用指標が改善しても消費拡大につながらない状況が続く。安倍晋三首相は26日、4年間の経済運営を「(物価が下がり続ける)デフレではない状況を作り出すことはできたが、まだ道半ば」と振り返ったが、大規模金融緩和や財政出動は限界が指摘されており、「アベノミクス」は行き詰まりを見せつつある。


雇用指標改善と言っても、賃金のとか
仕事の「質」は問われていないわけで安い仕事が増えただけ。

挙句の果てには

「カネが欲しけりゃ、ダブルワークで稼げ」とばかりに

正社員の副業を許可しようというんだが

「死ぬまで働け」の次は「寝ないで働け?」か?
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事実を正当に認識して強制送還、断絶しなければ・・・

2016-12-28 12:11:31 | 日記
国家総動員法

   1938年に第一次近衛内閣で制定された法律・戦争遂行のため、あらゆる人的・物的資源を政府が統制・運用できるように規定したもの。終戦後の1946年に廃止された。

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朝鮮人の徴用

   戦争末期の日本軍は、日本近海の制海権も維持できなくなっていた。1945年3月に関釜(下関・釜山)連絡船の運航が停止されたことで、朝鮮人労務者の移送も不可能となった。朝鮮人の徴用は実質7か月で終わった。

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朝鮮人の徴兵

   志願制度については1938年から始まっている。多くの朝鮮人が日本軍への入隊を志願して殺到し、1942年には60倍を超える倍率となっている。200人以上の志願者が血書を提出しており、中には入隊が認められなかったため自殺した朝鮮人青年まで現れたという。

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強制連行

   「徴用」だけでなく「官斡旋」も強制連行に含まれるとする主張もある。「官斡旋」とは1942年から朝鮮総督府が行なった労働者の募集・斡旋事業のことである。もちろん強制性はなく、現在のハローワークに相当する事業内容でしかない。

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セウォル号事件

   2014年4月16日、韓国の大型フェリー船「セウォル号」が、前羅南道珍島郡の観梅島沖海上で転覆・沈没した事件。乗客・船員476人のうち死者・行方不明者が304人という大惨事となった。管理体制の杜撰(ずさん)さに加え、乗客の避難誘導を行なわずに船長・船員が真っ先に逃げ出していたことが露見している。

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強制連行の嘘

   民団(大韓国民団)が強制連行の嘘で数十年に渡って日本人を騙してきたことについて、現在に至るまで一度も謝罪したことはない。今でも多くの在日は「強制連行の嘘」を手放すのは惜しいと考えているようで、「植民地支配下での貧困が原因で日本に移住せざるを得なかったのだから、これは広義の強制連行である」などと主張する者まで現れている。「強制連行」を否定することは在日のアイデンティティの崩壊を意味するため、どうしても認めたくない。

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戦勝国民

   朝鮮人は「戦勝国民として治外法権的特権を有する」と称して、略奪、暴行、殺人、強姦、放火、土地占拠など、暴虐の限りを尽くした。日本全国で暴れまわる朝鮮人に手を焼いたGHQは「朝鮮人は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と声明を出した。

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闇米

   多くの朝鮮人は配給担当の職員を脅迫するなどして、日本人の2~3倍の量の米を受け取っていた。さらに武装して日本各地で農家などを襲って米を略奪した。朝鮮人はそれら不法な手段で集めた米を闇市に流して莫大な利益を得ていた。

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神奈川税務署員殉職事件

   戦後の食糧難、米不足によって多くの日本人は飢餓状態にあったが、一方で多くの朝鮮人は配給担当の職員を脅して日本人の2~3倍の米を得ており、逆に米が余っていた。その余った米で違法な密造酒を製造する朝鮮人が後を絶たなかった。

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   1947年6月23日、朝鮮人集落の密造酒を取り締まっていた神奈川税務署の端山豊蔵(関税課長)は、朝鮮人から集団暴行されて殉職している。当時は日本各地で税務署員が朝鮮人に襲われる事件が多発していた。

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阪神教育事件

   大阪府と兵庫県で発生した在日朝鮮人と日本共産党による大規模テロ事件。

   日本国憲法下で唯一の非常事態宣言が布告された。朝鮮人によって大阪府庁が占拠・破壊された翌日には、兵庫県庁も朝鮮人集団に占拠・破壊され、多数の負傷者が出ている。さらに朝鮮人は兵庫県知事を監禁・脅迫して、朝鮮学校の存続、朝鮮人犯罪者の釈放などを強要した。警察は米軍の力を借りてようやく鎮圧することができた。

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生活保護

   多くの朝鮮人は暴力手段で職員を脅迫するなどして強引に生活保護を認めさせてきた。その結果、在日の生活保護受給者は、1955年には約14万人にまで激増し、在日の生活保護受給率は24.1%に達した。これは在日の4人に1人が生活保護受給者という驚くべき状況であり、もちろんその多くが不正受給であった。

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第三国人

   日本に居留する朝鮮人などを指して用いた呼称。

   GHQが「朝鮮人等は戦勝国民に非ず、第三国人なり」と声明を出し、新聞などでも使われる」ようになった。朝鮮人が日本各地で略奪、暴行、殺人、強姦などを繰り返したことで、「第三国人」は恐怖と憎悪の代名詞となった。しかし現在の在日は、「第三国人」は差別用語でヘイトスピーチであると主張している。

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朝鮮人による土地占拠

   終戦からしばらくの間、日本各地で朝鮮人による土地の不法占拠が頻発した。武装した朝鮮人によって日本人は自分の土地から叩き出され、抵抗する日本人は半殺し、または殺害された。多くの駅前一等地なども不法占拠され、パチンコ、飲み屋、風俗店などになった。戦後の混乱期が過ぎると朝鮮人は何食わぬ顔で自分の土地として登記し、そのまま現在に至っている。

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●2005年5月24日漬け「朝日新聞」のインタビュー記事で、アサヒビール元社長の瀬戸雄三は、神戸の親戚の土地1500坪が朝鮮人に奪われたと証言している。

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在日による歴史隠蔽

   戦後の混乱期が終わり、日本人から復讐されるのではないかと怖れた在日は、「強制連行の被害者」「差別されている」と主張し、言論封殺工作に乗り出した。在日が武装蜂起して略奪、殺人、強姦、土地占拠などを行なった事実を報じないように、マスコミに圧力をかけた。教育の場でもこの歴史的な残虐の事実を教えることはタブーとなった。こうして日本人は「被疑者」「被害者」としての記憶を奪われ、いつの間にか「加害者」にされてしまった。

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在日特権

現在も多くの在日は「在日特権など存在しない」と主張している。それだけでなく「在日特権」は差別用語でヘイトスピーチであると強弁し、不当な在日特権を批判する者を「レイシスト」と中傷するなどして、言論封殺に血道を上げている。

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「在日特権」とは何か
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   本稿においては「在日特権」とは「主に在日韓国・朝鮮人が保有している特別な権利や資格、優遇措置などを総称したもの」と定義しておく。

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   これまで在日朝鮮人は、「我々在日は強制連行の被害者である」と称して日本人を騙し、あるいは暴力的手段を用いるなどして各自治体の行政に圧力をかけ、さまざまな在日特権を獲得してきた。それはすでに1950年から起きており、同年11月20日から27日にかけて起きた長田区役所襲撃事件に見ることができる。

   約200人の在日朝鮮人が区役所に突入し、区長を脅迫して監禁し、税金免除や生活保護などを要求している。また下里村役場事件(1951年10月22日)では、村役場に押しかけた約200人の在日が生活保護などを要求し、それを拒否しようとした職員を取り囲んで集団暴行を加えている。

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   厚生省社会局が発表した被生活保護受給者数の統計資料を見ると、1951年には6万2496人だった在日韓国・朝鮮人の生活保護受給者数が、1955年には13万8972人まで激増している。在日の受給率が24.1%に達しており、つまり在日の4人に1人が生活保護を受給しているという驚くべき状況になっている。さらにその後に行なわれた調査では、不正受給していた在日が大勢いたことが発覚している。

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   在日朝鮮人は暴力的手段、あるいは「強制連行の被疑者」「差別をやめろ」などと職員を恫喝して圧力をかけ、日本各地の朝鮮人が生活保護を認めさせていったのだ。実際に在日に監禁されたり、暴行されて重傷を負った職員が何人も存在していることから、全国の生活保護担当の職員などは在日が来ただけで恐怖だったに違いない。

   地方自治体の単なる職員に、在日の暴力や暴行を盾にした圧力に抗する胆力を求めるのは酷というものである。だがそうした手口はさすがに現在では難しくなっているだろう。(現在では在日の弁護士を伴うそうで、彼らのマニュアルができているという)

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   だが最近でも2008年には、山口県の下関市役所で、朝鮮学校への補助金削減に抗議する約60人の在日集団が乱入し、市役所施設の一部を占拠するという事件が起きている。在日の暴力的体質は変わっておらず現在でもそのままであり、必要とあればいつでも日本人に対して牙をむく準備と覚悟があると見るべきであろう。

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   生活保護は在日朝鮮人だけでなく、日本人も他の在日外国人も受給できることから、「在日特権」ではないという意見もあるようだ。しかし在日の生活保護受給率の異常な高さの事実を見るとき、そうした構造を生み出し支えている現実は「在日特権」ではないかという指摘もまた事実である。(略)
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   それは日本人の約5倍、在日中国人の約8倍、在日外国人全体の約4倍も多いのである。こうした異常なまでの、在日の多くの生活保護受給者を生み出す背景には何が隠されているのか? かつてこれまで日本各地で行われて来た在日暴力による脅迫が、半ばフリーパスに近い状態になっていると考えるのが、むしろ自然であろう。

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生活保護の不正受給者
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   在日の生活保護受給率が突出している要因には、暴力を背景とした恫喝と、もう一つは不正受給者が極めて多いということが挙げられる。

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●2008年6月、埼玉県深谷市の元暴力団員で韓国籍の崔鳳海(チェ・ボンヘ)が、生活保護不正受給者として逮捕された。崔は職員を暴力行為で脅し、約1800万円の生活保護費を不正に受給。

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●2013年5月、東京都新宿区歌舞伎町で韓国人クラブを経営する許愛栄(ホ・エヨン 韓国籍)が収入があることを隠して生活保護費総額1390万円を不正受給していたとして逮捕された。

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●2013年3月、偽造した給与明細書を提出して総額600万円の生活保護費を詐取したとして、東京都昭島市の在日朝鮮人の松田雲起こと辛雲起と、内縁の妻で松田和美こと向山一美が逮捕された。

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●2014年4月、「レイシストをしばき隊」と関係の深い「友だち守る会」の元代表で在日韓国人の凛七星こと林啓一が、生活保護費約112万円を不正に受給したとして大阪府警に逮捕された。「在日特権など存在しない」と主張する「レイシストしばき隊」の関係者が、在日特権であると批判されている生活保護の不正受給で逮捕されたのだ。

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●2014年5月、横浜市中区の韓国籍の李鉉子(イ・ヒョンジャ)が、韓国クラブ従業員として毎月30万円の収入があったのを隠し、生活保護費を不正に受給したとして詐欺容疑で逮捕された。

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●2015年2月、大阪府豊中市で韓国籍の玄戍美(ヒョン・スンビ)が、収入のあることを隠して約1100万円の生活保護費を不正受給したとして逮捕された。

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●2015年7月、無登録で営む貸金業(闇金融)の収入があるにもかかわらず生活保護を不正受給したとして、詐欺容疑で神戸市東灘区の康貴人(韓国籍)が逮捕された。

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   きりがないのでこれぐらいにしておくが、このように在日韓国・朝鮮人による生活保護不正受給事件は日本全国で後を絶たない。一部地域の在日の間では、「税金を払っている人」と「生活保護を受給していない人」は、変人扱いされるという笑えない話もあるという。

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在日特権「住民税減免措置」

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   2007年11月、三重県伊賀市で「住民税半額」という驚くべき在日特権の存在が明るみに出るきっかけとなった事件が起こった。

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在日朝鮮人は住民税が半額 2007年11月11日付 【中日新聞】
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   三重県伊賀市の前総務部長・長谷川正俊被告(59)=現総務部付=が、知人から約530万円を騙し取ったとして詐欺と有印公文書偽造・同行使の罪で逮捕・起訴された事件で、伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いのあることが分かった。

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   これはあまりにも有名な事件なので、聞き飽きた読者もいると思うが、在日特権を語る上で欠かせないエピソードであり、全国民が知っておくべき重大な話なので改めて簡単に触れておく。
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   この【中日新聞】の記事で重要なのは、「伊賀市が数十年前から在日韓国・朝鮮人を対象に住民税を減額していた」という部分である。つまり伊賀市には在日韓国・朝鮮人だけを対象とした「住民税減額措置」という、凄まじい在日特権が存在していたことが明らかとなったのだ。以前は所得額に応じて減額率を変えていたそうだが、やがて在日であれば関係なく一律に半額にするようになったという。

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   事件の経緯はこうである。

   伊賀市在住で住民税半額という在日特権の恩恵を受けていた在日韓国人が、日本に帰化することを検討していた。しかし日本国籍を取得して帰化し在日の身分を失えば、同時に在日特権も失うことになり、これまで半額だった住民税が本来の全額になってしまう。そこでこの在日韓国人は、市役所の総務部長だった長谷川に「帰化して日本国籍になった後も住民税半額の在日特権を使い続けたい」という主旨の相談をしたという。

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   つまり、在日という特権階級をさらに超える存在である日本国籍と在日特権を併せ持つ、「元在日」という超特権階級を認めろと要求したのである。長谷川はその要求を受けて「帰化後も住民税は半額のままでいいが、直接自分のところに来て納税するように」と支持し、それをそのまま着服していたという。

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   伊賀市はこの報道を受けて、翌12日に記者会見を行っている。

   それによると、詳しい経緯は定かではないが、1960年代後半には在日本大韓国民団(民団)や在日本朝鮮人総連合会(総連)との交渉で始まったとみられている。伊賀市は在日を対象に「住民減税措置」を実施した根拠について「特別な理由があるもの」については住民税の減免を行なうことを定めた規定があり、今回のケースはそれに該当するとしている。

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   その特別の理由として「歴史的経過」「社会的背景」「経済的状況」としているが、在日は「強制連行の被害者」であり「差別」されて「貧困に喘いでいる」という、いつもの手口であるのはいうまでもない。おそらく伊賀市でも在日は大勢で職員を取り囲み、暴力を背景とした圧力をかけて恫喝することで、「住民税減免措置」という在日特権を認めさせたのではないか。

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日本人納税者を嗤う在日朝鮮人

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   【中日新聞】の記事によると、その在日の人間が5年分の住民税として支払った金額は1800万円だという。在日特権で半額になっているから本来の税額は3600万円であり、1年当たり720万円という計算になる。うっかり間違えそうだがこれは年収720万円ではなく、住民税の金額が720万円なのだ。つまりこの在日韓国人がかなりの高額所得者であることは間違いないだろう。このような高額所得者が在日であるという理由だけで住民税が半額になっていたのだ。真面目に納税している日本人納税者はもっと怒りの声を上げるべきではないか。

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   その後の調査で、三重県桑名市や三重郡楠町(現・四日市市楠地区)でも伊賀市と同様に、「住民税減免措置」という在日特権があったことが明らかになっている。こうした在日特権は現在のところ、三重県以外ではまだ発覚していない。だが三重県での在日特権獲得運動に、全国規模の組織である朝鮮総連と韓国民団が関わっているのだ。よって全国規模でこうした在日特権獲得運動が展開されたと考えるべきだろう。つまり全国の自治体で在日の住民税が減免されていた可能性を疑うべきではないだろうか。真面目に納税している日本人納税者を陰で嗤っている在日を許してはならない。

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ヒトラーは何も間違っていない?そんな主張者が出る時代になった。

2016-12-20 23:28:42 | 日記
ヒトラーは何も間違っていない【ヒトラーの演説】


確かに数百人の富の為に庶民は国民は
苦しめられている。
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いよいよ始まる汚染影響の病魔

2016-12-16 13:29:44 | 日記
順天堂大学の血液内科の資料によると
東京では血液ガンの患者が2~5倍になっていて
放射能が疑われ始めています。

また白内障は高齢者にはポピュラーな病気ですが
東京では年齢を問わず急増しており
スリーマイル島やチェルノブイリでも
白内障は増える事が分かっていて
拡散した放射能の微粒子が目の水晶体に張り付く結果
5~10年後に白内障になるようです。

東京では大量の放射能が原発事故から3か月間、降り注いだために
多くの人が知らず知らずのうちに被爆しています。

この事は時間が経てば放射線障害が確実に増えることを意味しています。

東京の人口は3000万人です。

チェルノブイリで同じ距離で汚染された都市での健康者の割合はわずか2割です。

つまり8割の2400万人が体に何らかの障害を持つことになる可能性があります。

政府は汚染食材はもう無いから東京は安全だと言っていますが
すでに体内への被爆は終わっていて、カウントダウンがもう始まっているのです。

我々が出来ることは入浴や運動による発汗で体内の放射性物質を排泄し
抗酸化食品を摂取して体内にある放射性物質による活性酸素を中和して
放射線に負けない体を構築するしかありません。


周産期死亡が福島とその近隣5県と千葉・埼玉・東京で明らかに増加している。
被爆による障害が、福島県以外の東北関東、東京・埼玉・千葉にも広がりました。

甲状腺癌だけではなく他の病気も広がっています。
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