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ジェコー解雇撤回闘争

2017年04月08日 | 社会

不当労働行為性明らかに
 ジェコー解雇撤回裁判(1次訴訟)
 委員長が意見書を提出し結審

 10月9日、さいたま地裁熊谷支部(栗田健一裁判長)で、トヨタ系部品メーカー・ジェコー期間従業員不当解雇事件の裁判(第1次訴訟)が開かれた。被告・原告双方が最終陳述を行い、結審した。陳述と併せて、原告らが所属するJAM神奈川ジェコー労働組合の武田信義委員長が、解雇の不当労働行為性をまとめた30㌻近い意見書を提出、証拠採用された。
 原告代理人は近日中に補充書面を提出する旨を述べた。
 武田意見書は以下の点を鮮明に突き出した。
 ①原告の高橋美和組合員らと組合から、派遣労働者の組合加入通告とともに正社員化要求がなされたことに対して、被告ジェコー資本が拒否回答をした。その一方で、組合には知らせることなく「正社員登用制度つきの期間従業員制度」(A、B)を新設していた。
 ②原告らと組合がジェコーの偽装請負を告発し、労働局が是正指導を行った。これに対しジェコーは80人の派遣労働者を新設した期間従業員(A、B)に採用するのではなく、別の「期間工」なる身分を設置しそこに雇用することでクーリングオフを試みた。
 ③しかし、それが果たせずに7カ月後には、さらに別の「正社員登用制度なし、考課選考あり」の「期間従業員制度」(C)を導入した。
 ④原告に対する解雇・雇い止め(08年10月)はこの二つの期間従業員制度による差別選別によって行われたものであり、組合活動と偽装請負告発を理由とし報復を意図した不当労働行為である。
 武田意見書は、裁判の終盤になって釈明を求められたジェコーが期間工や期間従業員制度の詳しい説明を提出したことで判明した事実をもとに書かれた。これは、第2次訴訟(09年4月解雇)での、「リーマンショックによる経営危機」を理由とする元派遣労働者全員に対する雇い止めの不当労働行為性をも明らかにするものである。
 原告代理人は次の点を鮮明に主張した。
 高橋組合員は、7年以上も偽装請負で働かされており、派遣法上の雇用期間制限をはるかに超え黙示の雇用契約が成立しているから雇い止め・解雇は無効である。また、7年を超えて夜勤専属勤務を強要されている。契約上、請負、派遣であった時期も含めて、ジェコーには健康安全配慮義務があるが、その義務を怠っていた。高橋組合員の長期欠勤は夜勤ゆえの業務上の疾病が原因だ。雇い止めは労働基準法違反である。
 さらに、「連続欠勤30日を超えたら退職」なる理由は期間従業員の就業規則にもなく不当な差別的扱いであって解雇権の濫用である。原告、屋代和彦組合員についても同様である。
 ジェコー裁判は大詰めを迎えた。11・4集会に総力で結集し、その力で社前闘争、裁判闘争を闘い、解雇撤回をかちとろう。
 (埼玉・小川徹)
   ◇   ◇
◎第2次訴訟
12月17日(月)午前10時

◎第1次訴訟(判決)
1月7日(月)午後1時10分
いずれも、さいたま地裁熊谷支部

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