カモシカさんの山行記録・旅日記etc.

山は心のふるさと。登山(アルプス~低山まで)・ハイキング・小旅行の気ままな記録です。

「成案を得てから説明する」 =金田法務大臣 「殺傷行為はあったが、憲法違反になるから戦闘行為ではなく衝突」=稲田防衛大臣<国会審議始まる>

2017-04-08 | 徒然

 

 4月6日から 国会で審議が始まる。

 今まで全く説明を逃げてきた金田法務大臣。「成案を得てから説明する」をオームのように繰り返し、

答弁の体をなしていなかったお粗末さ。 明日から国会審議が始まる。 

真摯に野党の質問に答弁して頂きたいものです。 また、逃げたり、誤魔化したりする答弁を行ったら、

それは国民を馬鹿にしたこととイコールなのですよ。

2月の金田法務大臣のぼろぼろ答弁、某ブログの書き起こしを掲載しておきます。

こんな法務大臣で、本当に大丈夫なの??? 日本中、そう思ってますよね。

 任命したのは、誰でしたっけ(笑)

 

 2月6日の衆院予算委員会にて。。。(某ブログ抜粋)

山尾志桜里議員の鋭い質疑が始まった。果たして金田法務大臣は答えられるのか。

山尾志桜里議員の鋭い追及!金田法務大臣、ぼろぼろです。

 

 

日本中、みんなでこの様子をみて、驚きましたよね。

「え?この程度で法務大臣!」とびっくり。

 

理路整然とした山尾議員の質問に、

 

まともに返答できない金田大臣。ぼろぼろに!!

思わず、みんなで笑ってしまう。情けない。何やってんだ!こんな大臣しかいないのか。法律用語すら、理解できていないのか、と心配になる。安倍首相もしかり!!

*****************************************************:

以下、小原美由紀さんの書きお越し

動画を是非とも、ご覧ください。書き起こしたのは30分からの15分間です。 様子がよくわかります。

「共謀罪」 山尾志桜里vs金田法相2/6衆院・予算委員会
<iframe src="https://www.youtube.com/embed/iZ3T2436xck" width="560" height="373"></iframe>
 


2月6日衆議院予算委員会  
  山尾志桜里議員VS金田勝年法務大臣を一部書き起こしました。


山尾志桜里議員(民進党)
「結局、1つ目二つ目、三つ目と、共謀罪でないと埋まらない穴は見当たらないのですよ。この包括的な共謀罪をつくらねばならないという必要性が、いったいどこにあるんですか? 


法務大臣、3事例を出してこられました。この3事例の穴が塞がったら、この3事例以外にあるんですか?ないんですか?どちらですか?」

金田法務大臣
「えー、ま、国際協力促進のためのTOC条約を締結する、そういう状況の中で、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する。要するにテロ等準備罪を整備することにおいて、テロ組織を含む組織犯罪集団の犯罪を未然に防止する。それが可能になる。


現行法は、テロ等の未然防止という観点では弱い。共謀・陰謀を処罰できる罪は限られておりますし、予備罪が認められる罪もありますが、客観的に相当の危険性が必要とされておりますし、未然防止という観点からは現状では十分とは言えない。ですから、先ほどは、イメージをしていただくために、お出ししたものであります。それにつきましては・・・・成案が出た段階で、法務委員会でしっかりと議論してまいりたい。このように考えております。」

山尾議員
「ダメです。質問に答えていない。」

野党議員
「答えてないじゃない!」

「法務省が出したんだよ、三つ。」

浜田委員長

「再度答弁。 金田法務大臣!」

金田法務大臣
「法案が先ほど、わかりやすくイメージしていただくためにお示ししたもの、これはよろしいですね。


法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等をお示しすることは、現在は差し控えさせていただきたいと思います。そして、お示しをした3事例以外の事例の提出につきましては、理事会で協議中と承知しておるのですが・・、(そうですね) 資料要求には入っているというふうに、そこから、聞こえました。その判断を待ちたいと、このように考えております。」

山尾議員
「あるけど出さないのか、ないのか?ということを聞いているんです。」

浜田委員長
「金田法務大臣、法務大臣!」

金田法務大臣
「はい、え~。理事会でただいま協議中ではありますが、その判断を得て、得て、資料については理事会で協議中。だから、それを得て、その判断を得て、対応したいとこのように思います。」

野党議員
「あるか、ないかだけ。」

「あるか、ないかだけ。」

山尾議員
「出すか、出さないかではない。 時計止めてください。」

浜田委員長
「速記を止めてください」

金田法務大臣
「え~、先ほどからお答えをいたしておりますが、法務省からお示しした三つの事例につきましては え~、この委員会で、え~、わかりやすくイメージをしていただくためにお示しをしたものであります。
法案がまだ検討段階にある以上、テロ等準備罪の限界事例等をおしめしすることは、その成案を得た段階で、説明を申し上げたい、とこのように思います。」


野党議員
「何回言ってるんですか?  あるか、ないか」

山尾議員
「議論ができません。止めてください。時間がないです。」

浜田委員長
「もう一回、聞いて。もう一回聞いて。山尾くん。」

山尾議員
「法務大臣にお伺いします。
この3事例以外に、立法事実があるんですか?ないんですか?
そして、この3事例は、まさかとは思いますが、立法事実・・ですよね?
立法事実ですか?立法事実ではないのですか?

すみません、二点お伺いします。
この3事例が立法事実であるのか、そうでないのか。
そしてこの3事例以外の立法事実が、出すか出さないかは別にして あるのかないのかこの二点、明確にお答えください。」

浜田委員長
「金田法務大臣、時間がきているので簡潔におねがいします。」

金田法務大臣
「え~、先ほどから申し上げているとおり、検討の方向性を少しでもわかりやすくご理解していただくようにイメージでおだしをしております。そして、成案を得た段階で、きっちりと説明します。」

山尾議員
「だめです、そんなの。 
立法事実かどうかも答えていない。立法事実かどうかも答えていない。
立法事実じゃなかったら、たいへんなことですよ。」

浜田委員長
「速記を止めてください」

金田法務大臣
「えー、現行法は、テロ等の未然防止という観点からは不十分であります。共謀、陰謀を処罰できる罪は限られております。そして予備罪がもうけられている罪も存在をいたしますが、客観的に相当の危険性が必要とされていますので 現状では、十分とは言えません。

テロ組織によるテロ行為はひとたび実行されると、取り返しがつかない結果が生じるため、計画発覚後はできるだけ早く検挙すべきでありますが、現行法では不十分であります。そして、ただいまの三つの事例に加えて、えー、出すように、というお話ですが、成案を得た段階で、しっかりと対応してまいります。以上が、私の答弁であります。」

野党議員
「答えてない!」

山尾議員
「あるかないか、立法事実かどうか、答えてください」

(議場騒然)

浜田委員長
「速記を起こしてください。いや、止まってないね。」

山尾議員
「と、止めてくださいよ! 
おかしいよ。おかしいよ・・。」

浜田委員長
「金田法務大臣!!」

金田法務大臣
「どのような行為が、具体的に現行法では処罰できず、検討中の法案で処罰しうるか、と言うのは、成案がなければ、適切な説明は困難である、このように考えております。」

(ざわざわ)

山尾議員
「法務大臣、順番がおかしいですよ!
立法事実のあるやなしや、というのは、検討する必要があるかどうかの大前提でしょう? そして今出すか出さないかではなく この3つ以外に、現時点で把握している事例が、4事例目があるのかないのかと聞いているのです。

もう一つ申し上げます。
こういうふうに穴が埋まってくると『これはイメージだ』とおっしゃいました。『立法事実だ』とおっしゃらなかった。大変なことですよ。立法事実じゃないんですか?もし、これが立法事実じゃないとおっしゃるなら、国民に向けた印象操作、イメージ操作じゃないですか。立法事実じゃないものをこう言うものにも対応しなくてはいけないと出してくるのは。おかしいじゃないですか。

安保法案のときに出してきた米艦防護とか、あるいはペルシャ湾の掃海のような立法事実じゃないものを出してきて、議論が進んだら、どんどんどんどん、ぼろぼろになっていった。共謀罪も同じことになってほしくないんですよ!しっかり質問に答えてくださいよ!」

委員長
「時間がきておりますので! では、これで打ち切りますので。金田法務大臣!法務大臣!」

金田法務大臣
「え~、お示ししました3事例は、現行法で対処できないものがあり得ることをイメージとして示したものです。現行法は条約上の義務を満たしていないことは明らかであり、テロ対策としても不十分であり、立法事実は十分に認められるものと考えております。」

山尾議員
「議論できるような状態になっていないことがよくわかりました。印象操作はやめていただきたいと思います。」                                                           
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・


 

何を質問しているかというと、法務省が出してきたテロ等準備罪の3事例の検証です。


【コンピューターウイルスと共謀罪】山尾しおり・民進党vs金田法務大臣【国会中継 衆議院予算委員会】平成2926


ハイジャック集団が飛行機のチケットを買った時点、サリン事件のような化学薬品をテロ集団が購入した時点、そして今日は、サイバー攻撃のソフトを開発した時点、政府はこれらの事例では現行の法律では逮捕できないということで、テロ等準備罪を制定しようと提案しています。
 

山尾議員は、これら3事例を個別法で対応できるか検討し、それぞれの部分改正でテロ等の準備であっても対応できる。

他に事例はないのかと金田法相に迫りました。金田大臣は成案を提出した時点で発表すると答弁。...
 

それに検察出身の山尾議員は強く抗議します。

ありうるかどうかわからない架空の事例の検討でも不適切なのに(来は裁判で、事例において、法の不備で対応できない事実が存在すること、立法の必要性のある事実、つまり立法事実があって初めて、国会に法案の趣旨説明に入るべき)、事例抜きで、法案を提出しようというのです。

安保法の時と同じく、法の正当性の根拠を欠いている点を批判しました

政府は安保法の時も、まず自衛隊の海外での武器使用の全面解禁、という目的がまずあって、ありもしない架空の事態への対処の必要性ということで法案を強行採決しました

今回もはじめにテロ集団の一網打尽という目的があり、国民の権利の保障という視点から体系化されている刑法の体系性を無視しています

関連

ありえないことが次から次へ!初めてのこと!国会審議以前の問題だ!
金田法相:指示認め撤回…共謀罪「提出後に議論」文書配布 -
毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20170207/k00/00e/010/150000c
  

金田勝年法相は7日午前の衆院予算委員会で、「共謀罪」の成立要件を絞り込み「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「国会提出後に法務委員会で議論すべきだ」と記した文書自身の指示で作成したと認め、撤回して謝罪した。 ...
 
 
テロ等準備罪:共謀罪
 
安保法案同様、危機感があまた漂うものである。
まともな審議をお願いしたいものである。
 
金田法務大臣のお約束のセリフ
「成案を得てから説明する」~~本当でしょうね!!
国会審議にて よもや事務官の耳元囁きカンニングなどしませんよね。

 

追記:

上記、金田法務大臣の件だけではありません

 今村復興大臣

 東日本大震災での東電福島第1原発の事故による放射能汚染からの「自主避難」者への支援についての4日の記者会見で、

 質問した記者に「ブチ切れ」たのみならず、

 自主避難者の行為は「自己責任」である、と発言

 今村復興大臣発言でデモ、自主避難者も参加

4日の記者会見で激高した今村復興大臣が6日、国会で改めて謝罪し、「引き続き誠心誠意、被災者に寄り添い復興に全力を尽くしていく」と述べた。<←本心からではないね>連日、官邸前では今村大臣の発言をめぐりデモが行われている。6年前、福島県郡山市から自主避難した松本徳子さん(55)も参加。「原発事故がなかったら娘を連れて避難することもなかった。それをあのような形で切り捨てられるのは理不尽」と語る。

 

 稲田防衛大臣は、憲法をなんだと思っているのか!

戦闘行為はあったが憲法違反になるから、衝突と言い換えのトンデモ答弁!

 


 国民を愚弄するのもいい加減にしろ。そう言わずにいられない発言が、稲田朋美防衛相の口から飛び出した。

 昨  の衆院予算委員会で、これまで防衛省が情報開示請求に対して「破棄した」としてきた南スーダンPKO派遣部隊の日報が、じつは保管されていた問題を追及された稲田防衛相。稲田防衛相は昨年10月の衆院予算委において、同年7月に南スーダンの首都ジュバで起こった大規模な戦闘について、「7月には『衝突事案』もありました」などと法律上の定義のある「戦闘行為」ではなく「衝突」だと繰り返し答弁。安倍首相も「『戦闘行為』という定義があるものについては、それにはあたらない」と稲田防衛相と同じ説明をおこなっていた。

 しかし、今回、明らかになった昨年7月11・12日の日報では、ジュバ市内で政府軍と反政府軍とに〈戦闘が生起した〉〈両勢力による戦闘が確認されている〉とし、〈市内での突発的な戦闘への巻き込まれに注意が必要〉と記載されており、「衝突」などではなく「戦闘」と明記されていた。同じように同月12日のモーニングレポートでは〈ジュバでの衝突激化に伴うUN(国連)活動の停止〉と、PKO活動の停止の可能性にまで踏み込んでいたのだ。

 このことによって、現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めている事案を、稲田防衛相は「衝突」と言い換えて国民を欺いてきたという事実が明らかになったわけだが、稲田防衛相は壊れたテープレコーダーのように「法的な意味での戦闘行為ではない」と繰り返し答弁。さらに、こんなことを言い出したのだ。

「なぜ、法的な意味における戦闘行為があったかどうかにこだわるかと言いますと、これは『国際的な武力紛争の一環として行われる人を殺傷し又は物を破壊する行為』が仮におこなわれていたとすれば、それは憲法9条上の問題になりますよね? そうではない、だから戦闘行為ではないということになぜ意味があるかと言うと、憲法9条の問題にかかわるかどうかということでございますその意味において、戦闘行為ではないということでございます

 稲田防衛相は「南スーダンでは殺傷行為はあったけど憲法9条に引っかかるから“戦闘行為”ではなく“衝突”と言ってきた」と主張はじめたのである。

 もう、無茶苦茶すぎて言葉を失ってしまう。「戦闘行為」と言うと憲法違反になるから「衝突」と言った、などという詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉を言い換えれば罪を問われなくなる。稲田防衛相は弁護士出身だが、とても法を扱ってきた人物の答弁とは思えない。

 

安保関連法、特定秘密保護法、そして、どう見ても共謀罪をぼかしているだけのテロ準備罪<テロに限定していない点が取り返しのつかない危険さを持つ・・・一億総監視社会へ>

一強独裁の安倍政権の傲慢さと無責任さ

最後は数の力で強行採決

 

ここに 真の民主主義は生きているのか?

本当に日本は、このままでいいのか?
 

 

 

 

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