高橋健二 あったかハート通信

大津市議会議員としての日々の活動などをご報告しています。

1、新年度予算について

2017年03月08日 | 議会・党の活動
2月通常会議代表質問(質問要旨及び市長答弁)
1 新年度予算について  
(1)新年度予算編成の留意点  
「住み続けたいまち・大津」のまちづくりの実現と将来の財政負担も踏まえ、当初予算額としてはこの数年来、最小の規模となった新年度予算編成にあたり、留意されたことについてお伺いいたします。
まず始めに、新年度予算についてのうち、一つ目の新年度予算編成の留意点についてでありますが、その編成は、初年度となる次期総合計画基本構想に掲げるコンパクトで、持続可能なまちへの変革をめざした将来都市像「ひと、自然、歴史の縁で織りなす 住み続けたいまち・大津」を実現するため、「総合計画第1期実行計画の推進による新たなまちづくりと、将来の財政需要に備える」ことを基本方針として、編成作業を行ったものであります。
今後のごみ処理施設改築、東部学校給食共同調理場の移転新築等の大きな財政負担に対しては、今から備えを怠ることなく、あらゆる視点から事業の内容の精査を尽くすとともに、優先性に照らして事業を選択し、予算を集中させることに力点を置くことで、将来の財政需要に備えた予算編成としたものです。

緊縮予算の中で、歳出予算の構成比が昨年比約1ポイント減少している土木費と衛生費に対する手当は充分であるのかどうか、見解をお伺いいたします。
議員お述べのとおり、衛生費及び土木費の構成比については、前年度に比べ約1%減少しておりますが、衛生費では、病院事業会計及び介護老人保健施設事業会計に対する繰出金、土木費では、下水道事業会計に対する繰出金の減少が主な内容ですが、衛生費では、湖岸に漂着した水草の除去経費を増額、土木費では、道路維持修繕事業費を昨年度と同額の5億円の予算を計上するなど、住民生活に密着した事業への予算を重点配分することに留意したものです。

(2)市民意識の新年度予算への反映について
100回ミーティングで把握した市民意識はどのような内容であり、どのような項目を市政運営にいかしたのか伺う。
次に、市民意識の新年度予算への反映についてのうち、100回ミーティングについてですが、本日まで97回を開催し、延べ1,452人の皆様とミーティングを行いました。
小学生からご高齢の方まで幅広い年代の方々と、市役所にお越しいただいたり、北から南まで様々な場所に出向いたりし、子育て、防災、まちづくりをはじめ、多くの分野について、対話を重ねてまいりました。
テーマは、公共交通のあり方、女性活躍、少子高齢化、空き家対策等、様々ですが、それぞれの地域や団体での活動を知ること自体、大変意味があるものと考えております。市民の皆様からは、ご提案やアイデア、また市との連携や協力の申し出等も数多くいただきました。ご参加いただいた皆様が、常日頃からそれぞれの地域や団体において、大津というわがまちを愛し、様々な活動を展開されていることに改めて感動し、ご参加いただいた皆様に心から感謝を申し上げます。
次に、市民の皆様のご意見を活かし、事業化した内容としては、公共交通の課題に対するご意見を受けて、「ライド・シェアや自動運転等の新たな手法の検討」、また女性の起業を進めるための仕掛けを求めるご意見を受けて、「『おおつ女性起業家ビジネスコンテスト』等の女性の起業創業支援事業」を、また寺子屋を実施されている方とのミーティングに基づき、「寺子屋プロジェクトの充実」を、さらには、空家についての意見交換を経て、「空家等対策計画」の策定などの取り組みを新年度事業として具体化いたしました。

新年度、市民と力を合わせて市政を推進するとされていますが、その取り組みについて伺う。
次に、市民と力を合わせて市政を推進する取り組みについてですが、人口減少社会においては財政事情も考慮し、行政だけでまちづくりを進めることは更に困難となることから、市民の皆様や地域、団体といった、あらゆる主体がそれぞれの力を発揮し、まちを高めていく取組みの重要性を踏まえ、新年度に、「市民参加型事業レビュー」などの実施を予定しております。



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2、公共施設マネジメントについて

2017年03月07日 | 議会・党の活動
2月通常会議代表質問(質問要旨及び市長答弁)
2、公共施設マネジメントについて  
(1)今後の公共施設マネジメント推進  
今後は、固定資産台帳の作成や強いリーダーシップによる推進が求められており、市民への丁寧な説明をはかりながら、公共施設マネジメントを推進するべきであると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、公共施設マネジメントについてでありますが、本市では、今後の人口減少や公共施設の老朽化の課題に対応していくため、平成24年の公共施設白書の公表を皮切りに、基本方針や適正化計画の策定に取り組むとともに、公共施設マネジメント推進課の設置や全庁横断的に情報を共有し取組の推進を図るため、私自身が本部長を務める「大津市公共施設マネジメント推進本部」の設置など、組織体制を段階的に整備してまいりました。
また、市民の皆様に対しても、公共施設の老朽化等の課題に関し、各学区自治連合会への説明や公共施設の地域別あり方検討会を開催し、市民意見の聴取を図るなど、積極的かつ丁寧にご理解を得るための取り組みを進めてまいりました。
今後、より具体的に公共施設の適正化等を推進するためには、これまで以上に、強いリーダーシップを発揮できる組織体制で、市民の皆様のご理解を得ながら公共施設マネジメントを推進していくことが重要であると考えております。
そのため、議員お述べの固定資産台帳については、来年度から公会計の職員研修会を実施していくとともに、組織体制については、従来の枠組みにとらわれることなく、公共施設マネジメント部署、財政や営繕、管財、各施設所管部局が連携し、より強い権限と実効性のある公共施設マネジメントを推進するため、平成30年度に向け、組織体制を検討してまいりたいと考えております。



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3、高齢者施策について

2017年03月06日 | 議会・党の活動
2月通常会議代表質問(質問要旨及び市長答弁)
3、高齢者施策について
(1)在宅療養
24時間体制の訪問看護の整備支援の拡充と、看取りまでの日常生活を支える在宅医療の充実を強く求めるものでありますが、在宅療養の現状と今後の取り組みについてお伺いしたいと存じます。
次に、高齢者施策についてのうち、在宅療養についてでありますが、在宅療養に対するニーズが高まる中、本市での自宅において亡くなられた割合は、約15%で今後も増加が見込まれます。
このことから、訪問診療や訪問看護体制の強化と、医療・介護連携を推進することが必要であり、市民が安心して在宅療養を選択できるように、地域における医療と介護の連携を推進していくための拠点整備を進めております。特に、訪問看護提供体制の充実強化は重要であると考え、24時間365日対応可能な機能強化型訪問看護ステーション3か所の整備を目指して、補助制度を創設したところであり、今後、訪問看護提供体制の一層の充実と在宅医療連携拠点の整備を図ってまいります。

(2)認知症対策
今後も、認知症ケアパスの作成・普及や、認知症サポート医の活動支援など、医師会との連携を一層深める取り組みが必要と考えますが、これらを踏まえた認知症対策の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。
次に、認知症対策についてでありますが、昨年4月に設置した認知症初期集中支援チームの相談支援状況は、現在までの相談件数が69件、そのうち家庭訪問や受診調整などに取り組んだケースが 26件という状況から、来年度、常勤の専門職を1名増員し、体制の充実を図ってまいります。
認知症ケアパスについては、平成27年度に作成し、あんしん長寿相談所や長寿政策課窓口での相談業務の中で認知症の進行度合いに応じた対応策を市民に分かり易く説明するツールとして活用しており、今後一層の普及に努めてまいります。
認知症サポート医の活動支援については、サポート医養成のための研修費を支援しており、医師会による「もの忘れ相談事業」の開催や、「おおつ健康フェステバル」と「志賀健康いきいきまつり」でサポート医による相談コーナーを設け、事業の充実を図ってまいります。更に、道路交通法の一部改正に伴う運転免許更新時の認知症診断においても、サポート医の活躍が期待されるところです。
今後も医師会やサポート医との連携を一層深めてまいります。

(3)介護予防・日常生活支援総合事業
介護予防・日常生活支援総合事業について、新年度の取り組みをお聞きするとともに、拡充に向けての今後の見通しをお伺いいたします。
次に介護予防・日常生活支援総合事業についてでありますが、本市では4月より、介護予防・日常生活支援総合事業を開始致します。現在、要支援1・2の方が利用されている介護予防訪問介護、介護予防通所介護サービスが、介護予防給付から新しい総合事業に移行することになりますが、平成29年度中に、更新申請等のタイミングで総合事業に切り替わることから、混乱のないよう努めて参ります。
これに加えて、新たにリハビリ専門職によるサービスを開始するほか、介護予防教室の通年実施、介護予防活動団体への補助の拡充を行ってまいります。
また、資格がなくても研修を受講した者が、掃除や買い物等の生活援助を提供する、緩和した基準のサービスなど、新たなメニューについては、平成29年度中にも準備が整い次第、開始してまいります。




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4、チームとしての学校について

2017年03月05日 | 議会・党の活動
2月通常会議代表質問(質問要旨及び教育長答弁)
4、チームとしての学校について
(1)チームとしての学校推進の方針
今後、チームとしての学校の推進にあたり、どのような方針で取り組んでいくのか、お伺いいたします。 
まず始めにチームとしての学校についてのうち、1点目のチームとしての学校推進の方針についてでありますが、平成28年9月議会において答弁いたしましたように、夢と志を持ったたくましい大津の子どもたちを育成するために、「チームとしての学校」の考え方に基づき、専門的な知見を有するスタッフや保護者、地域の皆様の力を結集し、本市教育を推進していくことは大変重要であると考えております。
今後の方針といたしましては、学校に対して、単に人的支援を行うのではなく、本市教育が進むべき方向性を学校にしっかりと示し、教職員の人材育成や環境的な支援とともに、必要かつ効果的な人的支援を行い、学校をサポートしてまいります。
そのためにも、校長を中心とした組織的にマネジメントする力を向上させることやコミュニティ・スクールの導入も含めて、学校、家庭、地域のそれぞれの役割を認識し、互いに協働しながら、子どもの健全な育ちを支える体制を構築していくことが大切であると考えております。

(2)チームとしての学校を推進するために必要な専門スタッフの参画
心理や福祉に関する専門スタッフ、特別支援教育に関する専門スタッフ、部活動等の外部指導員などの専門スタッフの参画について、新年度予算にどのように反映させたのかも含め、今後の取り組みをお伺いいたします。
次に2点目の専門スタッフの参画についてでありますが、平成29年度の学校への人的支援体制については、学校の現状や課題の把握を行い、効果的な配置となるよう検討してまいりました。
具体的には、新たにいじめや不登校などの子どもの不安や悩みを相談できる体制を強化するため、「こころとからだの先生」として養護教諭を法令上の配置基準に加え、市費で31校に複数配置したいと考えています。また、児童生徒支援課に、社会福祉士や臨床心理士を配置し、いじめ等対策専門員とチーム体制で学校の生徒指導上の課題に機動的に対応してまいりたいと考えております。運動部活動の外部指導者も、競技経験の少ない教員の負担を軽減するため、専門的な競技技術を有する地域指導者や大学生指導者を増員したいと考えております。この他にも、いじめ対策担当教員や外国語指導助手(ALT)、特別支援教育巡回相談員を増員するなど、専門的な知見や技術を有するスタッフの充実を図ってまいりたいと考えております。
今後も、本市がめざす教育の実現のため、「チームとしての学校」の考え方に基づき、選択と集中の観点から戦略的な人的支援体制を構築してまいりたいと考えております。



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5、住宅政策について

2017年03月04日 | 議会・党の活動
2月通常会議代表質問(質問要旨及び市長答弁)
5、住宅政策について  
(1)空家の利活用  
空き家バンクや、シニア層の持ち家を借り上げて子育て層に転貸する事業、借り主が費用を負担して修繕や模様替えを行うDIY型賃貸などがあるが、空家の利活用について、現状と今後の取組みをお伺いします。
次に、住宅政策についてのうち空き家の利活用についてでありますが、まず現状については、今年度、モデル地域として日吉台学区と中心市街地エリアを選定し、利活用方策の検討を行ってまいりました。
具体的な内容としては、地域の空き家の実態調査を行うとともに、地域住民、事業者団体及び企業等の方々と協議を行い、様々な立場から頂いたご意見・ご提案等をもとに、方策案を作成しているところであります。
また、来年度、空き家対策の指針となる空家等対策計画の策定、空家等対策協議会の設置及び空き家相談員の派遣を行い、その中で、議員お述べの空き家バンク等の具体的な施策についても検討するなど、さらに積極的に取り組みを進めてまいります。

(2)国土交通省の新たな住宅セーフティ-ネット制度の活用  
国交省の新たな住宅セーフティ-ネット制度の導入や居住支援協議会の機能拡充など円滑な入居を促す支援策を積極的にするべきであると考えますが見解をお伺いいたします。
2点目の国土交通省の新たな住宅セーフティネット制度の活用についてですが、全国的な人口減少の一方で高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、国土交通省では、民間賃貸住宅や空き家を活用した支援措置に加え、居住支援協議会の機能拡充など、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みが決まり、現在、改修費や家賃補助など、具体的な内容の検討が進められております。
このことから、本市では、今年度策定いたします「大津市住宅マネジメント計画」に基づき、国の動向を注視しながら、住宅セーフティネットの施策を検討して参ります。

(3)厚生労働省による入居調整役配置補助の活用
本市においても、住まい探しに悩む生活困窮者が賃貸住宅に円滑に入居できるように、厚労省による入居調整役配置補助の活用を検討してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、3点目の厚生労働省による入居調整に係る配置補助についてですが、議員お述べのとおり、この施策は、生活困窮者自立支援法の任意事業の1つとして、来年度から、新たに設けられる施策であり、従来の民間賃貸住宅などを活用した住宅セーフティネット機能との連携を図りながら、生活困窮者が直面している物件探しや契約の支援など、賃貸住宅の入居・居住に係る課題の解決に取り組むものです。
現在、本市では、生活困窮者自立支援法の必須事業である、自立相談支援事業を関係団体などの協力のもと、相談者一人ひとりに寄り添いながら対応するなかで、住まいに関する課題を抱えた相談者に対しても支援を行っているところです。今般の国の新たな施策については、本市が現在取り組んでいる事業との調整を行い、生活困窮者を含む住宅確保要配慮者に対しての効果的な支援が図れるよう検討してまいります。

(4)住宅政策の体制拡充  
国交省や厚労省の制度の活用など、市民の多様な要望に対応していくためには、住宅政策の体制を拡充する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。
次に、4点目の住宅政策の体制拡充についてでありますが、本市といたしましても、議員お述べのとおり、市民の住居に関する多様な要望に対応するため、住宅政策全般を所管する組織の検討は必要であると考えております。
このことから、今年度より、各部局が連携して住宅施策の勉強会を開催し、現状の把握から始めたところであります。引き続き、この勉強会において、課題の整理に向けた取り組みを進めて参ります。
今後は、まずは、来年度に向けて、住宅政策と空き家政策の連携を強化するため、組織体制の改編を検討してまいります。



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6、歴史・文化を生かしたまちづくりについて

2017年03月03日 | 議会・党の活動
2月通常会議代表質問(質問要旨及び教育長答弁)
6、歴史・文化を生かしたまちづくりについて
(1)歴史文化基本構想について
現在の文化財保護行政から、今後、地域の文化財をその周辺も含め総合的に保存・活用していくための歴史文化基本構想を策定することにより、文化財の多い本市にとって、どのようなことが期待されるのかお伺いします。
歴史・文化を生かしたまちづくりについてのうち、1点目の歴史文化基本構想につきましては、有形・無形、指定・未指定にかかわらず文化財を総合的に把握することで、今後大津市が進めていく文化財保護行政のマスタープランとなるものです。大津市には市内全域にわたり、多くの貴重な文化財がのこされていることから、構想を策定することにより、地域ごとに特色ある歴史的・文化的なまとまりとして文化財をとらえ、それぞれの地域の文化財保護の方針が明確になります。その結果、身近な文化財に目を向け、保存と活用をすすめることによって、市民にとって文化財がまちづくりの核となり、自分たちの住んでいる地域に愛着と誇りをもてるようになることが期待されます。

歴史文化基本構想策定に向けての現状と今後のスケジュールをお伺いいたします。
歴史文化基本構想策定へ向けての現状と今後のスケジュールにつきましては、平成27年度・28年度に地域の文化財データを整理する基礎調査を実施しております。これをうけて、平成29年度には、「大津市歴史文化基本構想」の策定に着手し、3年後の平成31年度に完成させる予定で、作業を進めてまいります。

(2)歴史・文化遺産の保全・発信について
実行計画に掲げる歴史文化遺産の保全と歴史に関する情報発信についてどのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
2点目の歴史・文化遺産の保全・発信についてでありますが、現在大津市では、文化財保護課が文化財指定や、指定文化財の保存修理に対する補助、埋蔵文化財発掘調査等の文化財保護行政を、歴史博物館が展覧会や、れきはく講座をはじめとする市民向けの事業を通じて、文化財の普及啓発に取り組んでいるところです。今後、歴史文化基本構想を策定することによって、両者の事業が大津市の豊かな歴史と文化遺産の保全・発信に相乗効果をもたらすよう、努めてまいりたいと存じます。

2月通常会議代表質問(質問要旨及び市長答弁)
(3)歴史的風致維持向上計画  
歴史的風致維持向上計画策定に向けた現状と今後の取り組みをお伺いいたします。
次に、歴史的風致維持向上計画策定に向けた現状と今後の取り組みについてですが、先の湖誠会のご質問でも答弁しましたとおり、歴史・文化遺産を生かしたまちの賑わいづくりや来訪者の増加を進めるため、現在、中心市街地活性化区域周辺のエリアを対象とした基礎調査を行っているところであります。
来年度は、坂本地区を中心とした基礎調査を行う予定でありますが、引き続き国の助言をいただきながら取り組みを進める必要があると考えております。
今後は、先に教育委員会が策定を進める歴史文化基本構想を踏まえつつ、他の地域にも多数存在する歴史・文化遺産や伝統行事などの調査を進める必要があることから、教育委員会との連携を図り、引き続き調査研究を進めてまいります。



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7、観光振興について

2017年03月02日 | 議会・党の活動
2月通常会議代表質問(質問要旨及び市長答弁)
7、観光振興について
(1)国の観光ビジョンと本市総合計画を踏まえた取り組み
今後、国の観光ビジョンを踏まえ、総合計画実行計画の主な取り組みを推進するために、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
観光振興についてのうち、1点目の国の観光ビジョンと本市総合計画を踏まえた取り組みについてでありますが、大津市総合計画実行計画の施策18「オンリーワンを活かした国内外からの誘客の推進」を実現するため、現在「大津市第2期観光交流基本計画」を策定しております。
観光交流基本計画においては基本方針のひとつとして「オンリーワンのびわ湖を中心とした『大津ならではの魅力』の磨き上げ」を掲げております。さらに目標数値についても、国の観光ビジョンをもとに、外国人宿泊客数の目標値を設定しております。今後、本市の観光交流基本計画に基づいて、魅力の磨き上げ、戦略的な情報整理、および各ターゲットに向けたプロモーションを行い、「えらばれた観光地」となるよう取り組んでまいります。

(2)自然環境や歴史・文化をいかした観光振興
歴史・文化や自然をいかした観光振興について、現状と今後の取り組みをお伺いいたします。
次に、2点目の歴史・文化や自然を活かした観光振興についてですが、世界遺産・日本遺産の社寺、三大祭など大津の歴史・文化や、びわ湖、比良・比叡の自然を活かした観光振興は大変重要であると考えております。現在の主な取り組みとして、日本遺産や百人一首かるたを活用したプロモーション、大津三大祭への支援事業や、びわ湖の雄大さを活かしたビワイチ事業などを行っております。またインバウンド向けの取り組みの中でも、世界遺産・日本遺産をはじめとした歴史・文化やびわ湖を中心とした自然に関する豊かな観光資源を、ターゲット国である台湾・タイを訪問し、PRしてきたところです。
今後の取り組みについてですが、観光交流基本計画に掲げた3つのテーマ「びわ湖リゾート」「歴史・文化体験の宝湖」「スポーツ観光の聖地」について、観光事業者とともに魅力や課題の整理をしながら、課題解決や満足度向上に向けた受入整備とコンテンツ開発、ホームページやパンフレットなどの情報発信ツールの作成、各種メディアを使い分けたプロモーションに取り組んでまいります。

(3)レンタサイクルを活用した観光振興
自転車活用推進法に基づく推進計画を策定して、自転車を活用した観光客誘致や地域活性化支援などの対策を重点的に講じることなど、レンタサイクルを活用した観光振興についての見解をお伺いいたします。
最後に3点目のレンタサイクルを活用した観光振興についてですが、議員お述べの自転車活用推進法に基づく推進計画の策定については、まず国において基本方針に則した目標及び構ずべき必要な法制上・財政上の措置等を定めた自転車活用推進計画が策定されるものと考えております。現在、本市では計画の策定は考えておりませんが、滋賀県のビワイチと連携した取り組みとして、サイクルサポートステーションの整備や、びわちゃりの社会実験を踏まえた大津駅観光案内所でのレンタサイクル事業を実施しております。
また、観光交流基本計画の目指す姿においては、「スポーツ観光の聖地」を掲げており、サイクリングについては重要なコンテンツであると考えています。さらに観光地をつなぐ有効な移動手段でもあることから、引続き滋賀県と連携を図りながら、自転車を活用した観光客誘致や地域活性化支援に取り組んでまいります。





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8、ガス事業について

2017年03月01日 | 議会・党の活動
2月通常会議代表質問
(1回目の質問要旨及び公営企業管理者答弁)
8、ガス事業について
(1)ガス事業中長期経営計画
20年間の収支シミュレーションや、ガスの小売り自由化に向けた施策を含むガス事業の将来的な構想等について検討などを行ってきたと存じますが、それらの検討過程についてお伺いします。
1項目めの「ガス事業中長期経営計画」の1点目の「中長期経営計画策定にあたっての検討過程について」でありますが、平成25年度の「大津市企業局中長期経営戦略提案業務委託」において、ガス事業の経営状態の現状分析を行い、経営目標を設定した上で、今後20年間の経営シミュレーションを実施し、経営目標達成のための改革施策について検討を行いました。平成26年度から、企業局経営改革プロジェクト会議を立ち上げ、ガスの小売全面自由化を見据えた経営基盤、営業体制及び保安体制の強化について検討を行いました。また、平成27年度には、ガス自由化対策準備室を設置し、自由化を迎えるにあたっての具体的な施策について検討を深めてまいりました。今年度、これらの取り組みの集大成として取りまとめたガス事業の指針となる「ガス事業中長期経営計画」の策定作業を進めているところであります。

事業運営の一部を官民連携出資会社で担う公共施設等運営権方式の導入を有力な選択肢とすることが中長期経営計画にどのように組み込まれているのか、お伺いいたします。
次に2点目の「官民連携出資会社における事業運営を選択肢とすることが中長期経営計画にどのように組み込まれているかについて」でありますが、官民連携出資会社による運営形態につきましては検討段階であることから、公営により事業運営を行った場合の計画としております。

(2)官民連携等に関する詳細検討
公共施設等運営権方式の導入により、市民や関係する民間会社に対してどのような影響があるのか、具体的には、ガス料金に与える影響や、会社設立による地域経済への波及効果、災害時の対応について、お伺いいたします。
次に2項目めの「官民連携等に関する詳細検討」についてでありますが、現在検討を進めている公共施設等運営権制度を活用することにより、市民の皆様には、低廉な料金でガスをご使用していただき、公営事業者では実現できない新たなサービスを提供できるものと考えております。地域経済への波及効果については、地域からの雇用創出を促し、関連企業とは営業面と技術面など、これまで培われてきた民間ノウハウを生かした効果的な取り組みを図ることで連携した事業展開が可能となり、地域経済の活性化に繋がると考えております。また、災害時におきましては、本市との一体的な連携を図り、迅速な復旧活動ができるよう努めてまいります



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公明党議員団代表質問

2017年02月27日 | 議会・党の活動




大津市議会公明党議員団を代表して質問しました。
1 新年度予算について
2 公共施設マネジメントについて
3 高齢者施策について
4 チームとしての学校について
5 住宅政策について
6 歴史・文化を生かしたまちづくりについて
7 観光振興について
8 ガス事業について



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仰木の里小学校特別授業(市議会について)

2017年02月15日 | 議会・党の活動




4年目となる恒例の仰木の里小学校6年生の特別授業のお誘いをいただき、わかりやすい楽しい授業を目指して取り組みました。
今年は、次年度以降に教育委員会が取り組む「議員さんと市議会について学ぼうプロジェクト」のモデル授業として、市政のしくみや市議会の役割などについての理解を深め、将来の政治参加意識を高めるための、大津市議会議員と教育委員会による模擬議会を含めた社会科特別授業として行い、教育委員会から多くの方々が参加しました。
大まかな流れは以下の通りです。

1、当日までに学級でしておくこと
①テーマの設定
 ・授業の中などで取り組んでいるテーマ
 ・事前にデータの収集が可能なテーマ
②テーマについて事前学習
③役割わけ
 ・市民チーム    市民代表
 ・議員チーム    議員代表・議長
 ・市長チーム    市長
2、当日
<目的>
「議会のしくみ」の学習を受けて、それぞれの役割において、実践することにより、議会の役割、市民の役割、市の政策や事業の進み方を理解する。
①それぞれの役割と流れ、どのような順で事業が作られていくかを確認し、自分の役割だけでなく、他の役割のチームのポイントも確認する。
②市民チームは選定したテーマについて、要望する理由、必要性、実現したときの姿を考え、議員チームに要望する。
③議員チームは、市民チームからの要望を受け、市民チームに内容の確認、詳細の質問を行うなどのやり取りをし、市長チームに対し、要望を事業として提案できるようにする。
④市長チームは、市民チームと議員チームのやり取りを聞き、事業として実現するかどうか、実施するのであればどうするかを考える。
⑤議会を開く。
・議員代表は、議会で質問・提案を行う。
・市長は、議員代表からの質問に対し、答弁を行う。
・議員代表は、市長の答弁が納得できるかどうか、議員チームに確認する。
納得できないときは、再度、質問や提案を行う。
・市長は、議員代表からの再度の質問や提案に対し、どう答えるかを市長チーム
と相談し、答弁する。
⑥議員チームは、最終の市長答弁について、市民チームに意見を聞く。
⑦議会を開く。
 ・市長チームの最終答弁内容について、採決を行う。






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認知症徘徊者の早期発見へ実証実験(仰木の里)

2017年02月08日 | 議会・党の活動


先日、大津市仰木の里で実施されました、認知症徘徊者を早期発見するための実証実験の様子が、公明新聞2月8日付に掲載されましたのでご紹介いたします。


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公明おおつ53号発行

2017年01月21日 | 議会・党の活動



   大津市議会公明党議員団の市議会通信を発行いたしましたので、ご覧いただければ幸いです。
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元旦の街頭演説

2017年01月02日 | 議会・党の活動


2017年元旦の午後、大津パルコ前で街頭演説。山本香苗参議院議員と滋賀県議会議員2人、大津市議会議員5人全員が参加し、県顧問の山本参議院議員と県代表粉川県議会議員が代表して訴えました。



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今年もよろしくお願いいたします

2017年01月01日 | 議会・党の活動


昨年は大変お世話になりました。
今年も引き続いてご指導、ご支援を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。



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食品ロス削減

2016年12月27日 | 議会・党の活動


食品ロス削減のため、宴席の際に、乾杯後30分は自席で食事を楽しむとともに、お開きの前の10分は自席に戻って食べきる運動が大津市でも実施されています。


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