高橋健二 あったかハート通信

大津市議会議員としての日々の活動などをご報告しています。

公明党議員団代表質問(2018年2月通常会議)

2018年02月22日 | 議会・党の活動
2月通常会議における公明党議員団の代表質問の項目です。

(1)自治体経営について
・市長の自治体経営についての考え方
・政策を選択するプロセスと判断する物差しの共有について
・財政情報の蓄積と伝達のあり方
・行政における無意識化している見えない非効率について
・職員と組織の体系的政策力の向上について
・PPPの実践など官から民への取組について
・指定管理者制度について
(2)新年度予算について
・新年度予算について
・国の2018年度予算案等の活用について
(3)高齢者施策について
・おおつゴールドプラン2018について
・市長に提出した要望内容について
(4)データヘルス計画と国民健康保険特定健康診査等実施計画について
(5)おおつ障害者プランについて
(6)大津環境人を育む行動計画について
(7)SDGsと関連した施策の積極的推進について
(8)市民生活移動確保のための地域公共交通網の整備について
(9)大津市公共施設適正化計画について
(10)脳脊髄液減少症の周知と理解の拡充について
(11)競技カルタなど東京五輪パラリンピック文化プログラムの積極的な活用について


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2月通常会議が始まりました

2018年02月21日 | 議会・党の活動




2月通常会議が始まりました。3月1日は代表質問、2、5、6、7日には一般質問が行われ、予算常任委員会や各常任委員会での審査を経て、3月26日に議案の採決があります。また、本会議に先立ち、議会運営委員会がありました。

(市長の提案説明より抜粋)
歳入のうち主なものについては、市税収入は前年度並みの493億6千2百万円、また、地方消費税交付金については6億6千2百万円上回る56億7千9百万円とし、地方交付税では、4億9千4百万円下回る91億7千4百万円と見込みました。
これらの本市の基幹的な収入の見通しは、厳しい状況が続くものと考えており、今後も続く、ごみ処理施設更新や中学校給食実施に向けた整備費など財政負担が増大することを見据え、安易に財政調整基金などの基金の取崩しに依存することなく、中期財政フレームを予算編成基準とすることで、予算規模の適正化や事業の重点化を図るとともに、歳出に見合う歳入の確保に努めました。
平成30年度予算は、2つのごみ処理施設の本格的な改築事業を最優先に、人口減少社会の中で、「住み続けたいまち・大津」を実現するための「大津市総合計画」に掲げる各種施策を推進するものです。



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体験型授業で政治を身近に(公明新聞記事)

2018年02月13日 | 議会・党の活動


本年1月16日に大津市立仰木の里小学校で開催した社会科特別授業「議員さんと市議会について学ぼうプロジェクト」が公明新聞に掲載されましたのでご紹介します。


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議会運営委員会

2018年01月26日 | 議会・党の活動
 1月26日の議会運営委員会では、議選監査委員を置く場合と置かない場合のそれぞれの検討事項や、2月通常会議等の全日程案、討論の通告の見直しなどについて協議しました。





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子ども・若者総合窓口(生活産業常任委員会現地調査)

2018年01月24日 | 議会・党の活動
1月24日の生活産業常任委員会では、社会福祉協議会に委託して昨年10月に開設された子ども・若者総合窓口の現地調査などを行いました。
 近年、ニート、引きこもり、不登校など子供・若者の抱える問題が深刻化しており、従来の個別分野における縦割り的な対応では限界があることから、子ども・若者育成支援施策を総合的に推進するために、社会生活を営む上で困難を有する子ども・若者を支援するためのネットワーク整備がようやく進められています。
 当面は、関係する方々をはじめ市民の皆さまへの一層の周知が求められます。







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公明おおつ55号発行

2018年01月19日 | 議会・党の活動



大津市議会公明党議員団の議会だより「公明おおつ」を発行いたしました。ご覧くだされば幸いです。



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仰木の里小学校社会科特別授業

2018年01月19日 | 議会・党の活動



























〈京都新聞1月17日付〉

 平成30年1月16日、5回目になる仰木の里小学校社会科授業。例年のように仰木の里在住の井上佳子さん(現在大津市の市民部長)にもお手伝いいただきました。
 新年度から大津市内の他の小学校でも実施できるように、大津市議会政策検討会議「若者の議会への関心と投票率向上の仕組みづくり」の8人の議員と議会局や、越市長も見学に来られました。
 6年生の生徒たちは、事前学習にしっかり取り組んでおり、市民、議会、市長の各グループから、それぞれ素晴らしい発言が数多くありました。










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今年もよろしくお願いいたします。

2018年01月01日 | 議会・党の活動
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市民センター機能等の在り方について(11月通常会議)

2017年12月08日 | 議会・党の活動


1 市民センター機能等の在り方について
(1)支所機能について
①地域支所は、交通アクセスの選定基準による葛川、大石と、地域バランスにより逢坂が選定されていますが、選定基準には届かなくても、他の学区と比較すると交通アクセスに課題がある比叡平や田上方面にも地域支所が必要であると考えますが、見解をお伺いします。
②支所業務量と交通アクセスともに広域支所候補に4支所が挙げられていた瀬田地域は、人口増に伴う証明書発行の増加が今後も予想されることから、大津市全体として支所の配置バランスが保たれているかとの選定基準に当てはまると考えますが、もう1か所、広域支所あるいは地域支所に加えることについて見解をお伺いします。


市民センター機能等の在り方についてのうち、1点目の支所機能について、交通アクセスに課題がある比叡平や田上方面にも地域支所が必要であることについてでありますが、地域支所候補は広域支所までの距離と最寄駅からの所要時間を選定基準として選んでおりますが、議員お述べの交通アクセスへの課題など、素案に対するご意見、ご指摘を踏まえ、今後、より良い案へとまとめて参りたいと考えております。
次に、瀬田地域にもう1か所、広域支所あるいは地域支所を加えることについてでありますが、議員お述べのとおり瀬田地域は現状でも業務量が多く、将来的にも人口増加が見込まれる地域であります。いただきましたご意見も踏まえ、今後、より良い案へとまとめて参りたいと考えております。

(2)公民館機能について
①32年度以降は、社会教育法に基づく公民館からコミュニティセンターに移行するとしていますが、地域住民やそれまでの利用者にとって、コミュニティセンターになることによって、何が変わるのか、お伺いします。


続いて、2点目の公民館機能についてのうち、地域住民やそれまでの利用者にとって、コミュニティセンターになることで、何が変わるのかについてでありますが、コミュニティセンター化によって、地域の実情に応じた主体的な運営が可能となります。また、コミュニティセンターでは、地域の主体的な学びが基本となることから、各地域の課題に対応した生涯学習を通じて、自主自立のまちづくりの実現につながるものと考えております。

(3)地域自治機能について
①現時点で希望学区導入期のスタートである平成30年度から検討している学区はあるのかも含め、新たな地域自治組織の設立に向けた支援についての取組をお伺いします。
②全ての学区に拡大するにあたっては、積極的な支援によりモデルとなる学区づくりを推進していくことが必要と考えますが、全学区拡大期にはどのような取り組みをするのか、お伺いします。


続いて、3点目の地域自治機能についてのうち、新たな地域自治組織を平成30年度から検討している学区はあるのかも含め、組織の設立に向けた支援についての取組についてでありますが、すでに新たな地域自治組織の設立に向け、先行して取組を進めている学区もあり、今年度から地域への説明会や意見交換会を開催しております。また、モデルとなる学区を増やすため、平成30年度から平成34年度までの5年間において、設立支援交付金や運営支援交付金を交付して参りたいと考えております。
次に、全学区拡大期にはどのような取り組みをするのかについてでありますが、新たな地域自治組織を設立した学区は、既存の各種団体に対する補助金をまとめ、より自由度の高い一括交付金へと移行する予定をしております。また、全学区での設立を目指し、学区内での意識醸成や課題共有を進めるために必要な情報提供や事例紹介など、継続的な設立支援に努めて参ります。

(4)防災機能について
①初動支所班は、前もって自主防災組織等関係者との人間関係構築や、地域の状況把握が求められることから、平時における訓練等に参加して、地域の関係者とともに行動することが必要と考えますが、見解をお伺いいたします


4項目目の防災機能についてでありますが、市民センターにおける防災機能のうち初動支所班は、大津市地域防災計画において、災害対策を実施するために必要と思われる被害状況や対応状況などを収集・分析・整理し、災害対策本部との調整、連携を行うほか、地域との情報連携による地域活動支援の実施を任務とすることを明記しております。
これは、災害発生時において各地域のパイプ役としての任務が、被害の軽減と早期の復旧に欠かすことのできない役割であり、地域との連携が重要であると考えております。
このことから、議員ご指摘のとおり自主防災組織等関係者との人間関係構築や、地域の状況把握が求められることから、初動支所班については、地域の自主防災組織等と連携のため、各学区で実施されている防災訓練へ初動支所班員が危機・防災対策課職員と共に参加、地域の方との人間関係が構築できるよう努めてまいります。

(5)今後の再編スケジュールについて
①再編スケジュールを進めるにあたり、条例改正等が必要と考えますが、その時期は、どのタイミングになるのかお伺いします。
②施設再編期間における取組も含め、市民センターの更新についての見解をお伺いします。


続いて、5点目の今後の再編スケジュールについてのうち、条例改正等の時期についてでありますが、現在の素案では平成32年4月に支所集約化とコミュニティセンター化を予定しており、各施設の設置条例の改正等については、平成31年度中を見込んでおります。
次に、施設再編期間における取組も含めた、市民センターの更新についての見解についてでありますが、支所機能以外の各機能については各学区に存続することから、市民センター施設の老朽化や地域の活動拠点としての施設規模等を考慮し、他の施設との統合や複合化なども含め、公共施設適正化計画も踏まえた施設の再編に取り組んで参ります。



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LINEによるいじめ相談について(11月通常会議)

2017年12月07日 | 議会・党の活動


2 LINEによるいじめ相談について
(1)現状について
深刻な事態に陥ることが回避できたなど成果があったのか、途中でやりとりが 途絶えるケースなど課題があったのかどうかなど、現状についてお伺いします。


 一点目の現状についてでありますが、11月1日から市内公立中学校3校の生徒を対象としたLINEでのいじめ等に関する相談受付を順次開始しており、11月30日時点で、相談受付用アカウント「おおつっこ相談LINE」との友だち登録数は43人、件数としては12件の相談が寄せられているところでございます。
 寄せられている相談内容は、12件のうち、いじめに関することは1件で、他は進路についての悩みなど、いじめ以外の相談となっており、現時点ではLINE相談によって深刻な事態が回避されたという事例はございませんが、いじめ以外の悩みについて、LINE相談がきっかけで身近な人への相談につながったというケースはございました。
 また、議員お述べのとおり、途中でやりとりが途絶えるケースもありました。その場合は、改めての相談を促すメッセージを送信してから、相談を終了する等の対応を行っております。

(2)相談技術の向上について
先進的に取り組む本市として、可能な限り相談技術の向上への取組が求められますが、事業者との連携状況も含めて見解をお伺いします。


 二点目の相談技術の向上についてでありますが、本市の連携協定先であるLINE株式会社と相談対応に当たっている公益財団法人関西カウンセリングセンターは、独自にLINEを活用した相談シミュレーションを実施し、LINEの特徴を踏まえたマニュアルを作成しております。また、こうした事業者が中心となり、LINE相談に適した相談技術の研究や相談員の養成に向け、「全国SNSカウンセリング協議会」の立ち上げや研修会の開催等の取組も開始されております。
本市が開催している「LINEを利用したいじめ等に関する相談受付に係る検証会議」には、こうした関係事業者にも参加いただいており、今後は個別の相談対応についても事例検討を行い、相談技術の向上に努めてまいります。
また、本市の取組は、全国的にも先進的なものであることから、文部科学省が開催されている「SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループ」で報告を行うなど、他の自治体や事業者が参考としていただけるよう、努めてまいります。

(3)今後の取組について
文科省によるLINE相談体制の構築試行も踏まえ、本市の平成30年度LINE相談事業の継続も視野に取り組むことについて、見解をお伺いします。

                            
三点目の、今後の取組についてでありますが、議員お述べのとおり、現在文部科学省においても、SNSを活用した相談体制の構築に向けた調査研究事業として概算要求を行う等、検討が進められております。現時点では詳細は判明しておりませんが、当市といたしましても、国の予算状況や、「SNSを活用したいじめ等に関する相談体制の構築に係るワーキンググループ」での議論等について情報収集を進めながら、「LINEを利用したいじめ等に関する相談受付に係る検証会議」等で、検討を進めてまいります。




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文化芸術施策について(9月通常会議一般質問答弁)

2017年09月16日 | 議会・党の活動



(1)文化芸術施策の今日までの取り組みと成果
本市における文化芸術施策の今日までの取り組みと成果についてお伺いします

 1点目の、文化芸術施策の今日までの取り組みと成果についてでありますが、本市の文化振興の方向性を示した文化振興ビジョンに掲げる、「感動」「創造」「交流」に輝くまちを目指し、文化振興計画の重点的な取り組み事項である、子どもや若者が文化に親しむ機会の拡大などに、取り組んできたところでございます。例えば、指定管理者制度導入の文化施設における民間ノウハウを活用した多彩な事業の実施や、各地域で開催される文化祭への支援などを行ってまいりました。
これらの取り組みの成果として、文化施設の年間利用者数や、
文化活動への参加者数が増加したことから、市民が文化に親しむ機会を拡大・充実できたと考えております。

(2)今後の文化芸術施策の推進体制と今後の取り組みについて
⓵文化芸術基本法に基づき、推進審議会及び庁内推進本部の拡充など推進体制の強化についての見解をお伺い致します。

 2点目の、今後の文化芸術施策の推進体制と今後の取り組みについてでありますが、本市においては、これまでも、大津市湖都文化推進審議会ならびに部局横断的な大津市湖都文化庁内推進本部において、文化施策の総合的な推進を図ってきたところであります。今後も引き続き、計画に掲げる事業の進捗状況の把握を行うとともに、三者協働で立ち上げました大津市湖都文化実行委員会の意見も踏まえ、諸施策に反映してまいります。

⓶法改正後の推進基本計画の策定など文化芸術施策の今後の取り組みについてお伺いいたします。

 今後の取り組みにつきましては、議員お述べのとおり、このたびの法改正の趣旨は、文化芸術の振興にとどまらず、観光、国際交流など他の関連分野における施策を取り込むことが肝要であることから、他部局との連携を深め、第2次大津市文化振興計画に掲げる施策を、より効果的に実施してまいりたいと考えております。

(3)文化芸術に関わる発表等の場所の拡充について
⓵芸術文化に関わる団体等が発表あるいは練習できる場所として、現在使用されている公民館はもとより、学校施設など公共施設も検討するべきであると考えますが、見解をお伺いします。

 文化芸術に関わる団体等が発表あるいは練習できる場所として、学校施設など公共施設も検討するべきであるについてでありますが、学校施設の使用許可については、施設の適正管理とともに、児童・生徒の安全確保を念頭において、大津市立学校の学校施設目的外使用に関する規則に基づき、取り扱っているところであります。
 議員お述べの文化団体等についても、使用目的等を確認したうえで、個別に判断してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。

⓶芸術文化に関わる団体等が発表あるいは練習できる場所として、大津駅前公園などをはじめ公共空間の一層の活用について、現在の検討状況や今後の取組を伺いいたします。
 3点目の文化芸術に関わる発表等の場所の拡充についてのうち、公共空間の一層の活用についてでありますが、これまで、なぎさ公園のおまつり広場や中央大通りで、「けいおんストリートライブ」や「びわ湖大津秋の音楽祭」などの公共空間を活用した事業を実施しており、芸術文化に関わる団体等の発表の場として活用していただいております。
 また、この秋においてもオープンモールや店舗を設置した社会実験を予定しております。
 現在の検討状況につきましては、大津駅前公園と中央大通りの一体的な賑わい創出に向け、中心市街地活性化協議会の皆様のご意見を伺うとともに、関係機関と協議を進め計画づくりに取り組んでいるところであります。
 今後の取り組みにつきましては、地域の皆様や関係団体等と合意形成を図った上で計画を進め、大津駅前公園や中央大通りが多くの人が行き交い、芸術文化に関わる皆様の発表や練習の場ともなるよう、更なる取り組みを進めてまいります。

(4)すべての人が等しく文化芸術の鑑賞ができる環境整備について
⓵文化芸術基本法の基本理念には「年齢、障害の有無又は経済的な状況」にかかわらず、等しく文化芸術の鑑賞ができる環境整備が求められていますが、本市の現状と今後の取り組みをお伺いいたします。

 4点目の、すべての人が等しく文化芸術の鑑賞ができる環境整備についてでありますが、一部の公共施設におきましては、学校園の教育目的での個人利用や、市内在住の高齢者ならびに障がい者の個人利用に対し、減免制度を設けております。また、文化施設の一部の自主事業においては、子供たちへの割引料金の設定や、福祉施設の子供たちへ招待券を配布するなど行っております。今後も引き続き、等しく文化芸術の鑑賞ができる環境整備に努めてまいります。

(5)子供たちが本物の文化芸術に触れるための本市における取り組みについて
⓵本市における主体的な取り組みや、先に述べた国の事業、県の取り組むホールの子事業や、民間団体の事業などの活用も含め、本市の子供たちが本物の文化芸術に触れるための機会を増やすことについて、現状と今後の取り組みをお伺いします。

 5点目の、子供たちが本物の文化芸術に触れるための本市における取り組みについてでありますが、本市では、美術展や写真展の会場で幼稚園児の作品展を同時開催し、親子が美術や写真に触れる機会の創出に努めるほか、プロのカメラマンが講師を務める親子カメラ塾なども実施してまいりました。また、市内の文化芸術団体は、国の支援策を活用して、多彩な伝統文化親子教室を開催しているところです。
 今後も引き続き、子供たちが本物の文化芸術に触れる機会の創出に努めてまいります。
                              
(6)伝統文化ふれあい体験事業について
⓵昨年度まで続けてきた伝統文化ふれあい体験事業の成果をお聞きするとともに、併せて、この事業がなぜ実施されなくなったのか、その理由と経緯についてお伺いします。

 伝統文化ふれあい体験事業についての1点目、昨年まで続けてきた伝統文化ふれあい体験事業の成果と実施されなくなった理由についてでありますが、まず、成果につきましては、狂言に直接触れることで、児童からは「とても面白く、能などの他のものも見てみたい。」教員からは「狂言の魅力を児童に感じさせることができた。」といった肯定的な感想が多く、日本の伝統文化の一つである狂言の良さを実感することができたものと考えております。  
 実施しなくなった理由ですが、本事業では、長年にわたって狂言の鑑賞を実施し、その成果は先ほど述べたとおりでありますが、大津の子どもたちに狂言のみならず、様々な伝統文化を学ばせたいと考えております。市内各地には、それぞれの地域で大切にされ、受け継がれている伝統や文化が存在しております。本年度からすべての学校が一律に同じ伝統文化を鑑賞するのではなく、児童にとって身近な地域で受け継がれている伝統や文化に触れられるようにすることを優先に考えたためであります。
例えば、地域で大切にされてきた祭や舞、踊りなどを継承する方や、地域の文化・産業を守り伝えてきた方などを招いての体験的な学習を行うなど、学校や地域の特色を生かして独自の取組ができるよう変更いたしました。

⓶この狂言会の鑑賞を希望する子供たちに対して、昨年度まで実施してきた伝統文化ふれあい体験事業に代わる新たな施策を実施することを強く求めるものでありますが、具体的な取組を検討されているのかどうかも含め、今後の取組をお伺いします。
 2点目の、伝統文化ふれあい体験事業に代わる新たな施策ですが、まず、伝統文化ふれあい体験を引き続き実施できるようにしております。各学校では、例えば、「ほんもの体験」として、茶道やそれにかかる陶芸を体験し茶会を行ったり、地域の方の指導により紙漉きの体験をし、卒業証書を作成したりするなど、地域性を生かした学校独自の取組を進めており、このことによって、児童が自分の住む地域への興味や関心を高め、ふるさと大津への誇りをもち、地域の文化や歴史を理解することにつながるものと考えております。 教育委員会といたしましては、学校が進める活動を支援してまいりたいと考えております。


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障がい者施策について(9月通常会議一般質問答弁)

2017年09月16日 | 議会・党の活動


(1)障がい者差別の解消について
⓵障がいのある方々が心豊かに暮らせる共生社会の実現を求め、昨年2月通常会議の答弁を踏まえ、この1年半、障がい者差別の解消のために具体的にどのように取り組みをしたのかお聞きするとともに、今後の取り組みと具体的なスケジュールをお伺いします。

 まず始めに、障害者差別の解消についてうち、障害者差別の解消のための具体的取組と今後のスケジュールについてでありますが、障害者差別解消法が施行された平成28年4月1日から大津市職員障害者対応要領を施行し、全所属を対象とした職員研修を実施したほか、毎年4月に行う新規採用職員研修において、研修を実施しております。
 また、市ホームページや広報おおつ、12月の障害者週間等において、啓発活動を行ってきたところであります。
 さらに、平成28年4月に大津市障害者自立支援協議会差別解消部会を立ち上げ、不当な差別事例の検討や差別解消支援地域協議会設置に向けての協議を行い、今後、年度内をめどに、合理的配慮の事例収集を行う予定しております。

⓶障害者差別解消支援協議会の設置について、今年度中に設置するのかどうかも含め、現状と今後の取組をお伺いします。
 次に、障害者差別解消支援地域協議会の設置についてでありますが、現在、大津市障害者自立支援協議会差別解消部会において、地域協議会の設置要綱及び委員構成を検討しているところであり、今後、内閣府からアドバイザーの派遣を受けて、助言をいただきながら、設置に向けての検討を行い、今年度中に地域協議会の第1回会議を開催したいと考えております。

(2)障がい者の就労支援について
⓵障がい者が一般就労することができるとともに、継続して就労ができることが求められますが、障がい者の就労支援について、現状と今後の取組をお伺いします。

 次に、障害者の就労支援についてのうち、就労支援についての現状と今後の取り組みについてでありますが、「おおつ働き・暮らし応援センター」の支援で一般就労した方が、平成28年度では80人であり、就労者の職場定着につきましては、平成27年度の就職者の職場定着率は80%となっております。
 また、「おおつ働き・暮らし応援センター」運営補助事業、就労移行支援事業等により、障害者の就労支援に取り組んでおり、引き続きそれらの事業を積極的に推進してまいります。

⓶障がい者の就労先の拡大のための行政からの働きかけも求められていると存じますが見解をお伺いします。
 次に、障害者の就労先の拡大のための行政からの働きかけについてでありますが、「おおつ働き・暮らし応援センター」と連携し、市内の事業所を対象とした研修会等の機会を活用しながら、障害者雇用の周知・啓発を図ることで、就労先の拡大につなげてまいりたいと考えております。



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9月通常会議一般質問

2017年09月14日 | 議会・党の活動




本日、下記の項目の質問を行いました。
≪文化芸術施策について≫
(1)文化芸術施策の今日までの取り組みと成果について
(2)今後の文化芸術施策の推進体制と今後の取り組みについて
(3)文化芸術に関わる発表等の場所の拡充について
(4)すべての人が等しく文化芸術の鑑賞ができる環境整備について
(5)子供たちが本物の文化芸術に触れるための本市における取り組みについて
(6)伝統文化ふれあい体験事業について
≪障がい者施策について≫
(1)障がい者差別の解消について
(2)障がい者の就労支援について


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9月通常会議開会

2017年09月04日 | 議会・党の活動


9月通常会議が開会し、議員提案の会議案「第3号大津市議会会議条例の一部改正」の可決後、市長から下記の議案が提出されました。

議案第91号
平成29年度大津市一般会計補正予算(第2号)
議案第92号
平成29年度大津市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第93号
平成29年度大津市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)
議案第94号
平成29年度大津市水道事業会計補正予算(第1号)
議案第95号
平成29年度大津市下水道事業会計補正予算(第1号)
議案第96号
平成29年度大津市ガス事業会計補正予算(第1号)
議案第97号
平成28年度大津市一般会計の決算の認定
議案第98号
平成28年度大津市国民健康保険事業特別会計の決算の認定
議案第99号
平成28年度大津市農業集落排水事業特別会計の決算の認定
議案第100号
平成28年度大津市卸売市場事業特別会計の決算の認定
議案第101号
平成28年度大津市財産区特別会計の決算の認定
議案第102号
平成28年度大津市駐車場事業特別会計の決算の認定
議案第103号
平成28年度大津市介護保険事業特別会計の決算の認定
議案第104号
平成28年度大津市堅田駅西口土地区画整理事業特別会計の決算の認定
議案第105号
平成28年度大津市後期高齢者医療事業特別会計の決算の認定
議案第106号
平成28年度大津市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計の決算の認定
議案第107号
平成28年度大津市学校給食事業特別会計の決算の認定
議案第108号
平成28年度大津市水道事業会計の決算の認定
議案第109号
平成28年度大津市下水道事業会計の決算の認定
議案第110号
平成28年度大津市ガス事業会計の決算の認定
議案第111号
平成28年度大津市病院事業会計の決算の認定
議案第112号
平成28年度大津市介護老人保健施設事業会計の決算の認定
議案第113号
平成28年度大津市水道事業会計の未処分利益剰余金の処分
議案第114号
平成28年度大津市水道事業会計の資金剰余金の処分
議案第115号
平成28年度大津市ガス事業会計の未処分利益剰余金の処分
議案第116号
大津市役所支所設置条例の一部改正
議案第117号
大津市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正
議案第118号
大津市個人情報保護条例の一部改正
議案第119号
大津市老人デイサービスセンター条例の一部改正
議案第120号
大津市手数料条例の一部改正
議案第121号
大津市介護保険条例の一部改正
議案第122号
大津市営土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例の一部改正
議案第123号
大津市県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正
議案第124号
大津市企業立地促進条例の一部改正
議案第125号
大津市都市公園条例の一部改正
議案第126号
大津市風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正
議案第127号
財産の無償譲渡及び無償貸付

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石井国土交通大臣へ要望(湖西道路4車線化・小松拡幅の早期整備)

2017年07月17日 | 議会・党の活動
 7月14日、15日、石井国土交通大臣の大津市内視察の際に、大津市議会公明党議員団として、国道161号の渋滞緩和と湖西地域の観戦ネットワークを構築するため、湖西道路の4車線化及び小松拡幅の早期整備を強く要望いたしました。

☆事業進捗状況
【湖西道路】
平成元年3月  
 仰木雄琴IC~坂本北IC間暫定2車線供用
平成17年8月 
 坂本北IC無料開放
平成27年度  
 真野IC~坂本北IC間4車線化事業の新規事業化
平成28年度  
 調査設計
平成29年度  
 調査設計、文化財調査、工事着手
【小松拡幅】
昭和63年7月 
 高島市鵜川~北小松暫定供用
(1km、大津市域は0.8km)
平成28年度  
 調査設計、用地取得、橋梁工事
平成29年度  
 用地取得、調査設計、橋梁工事



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