第４回 贈与税の仕組みを生かした低コスト贈与

相続税強化の方向の中では、相続させたい人に対しては生前から贈与していくのが良いという話ですが、贈与税の仕組みを上手に使うと非常に低コストで贈与することが可能となります。

ここでいうコストというのは税金のことです。あなたの大切な財産を相続税、贈与税等で狙っている「第三の相続人」国税庁に差し上げるコストをいかに減らすかという観点から話を進めましょう。

前回触れたとおり贈与税は年間110万円以上贈与を受けた時に発生する訳ですので毎年110万円以下ずつを贈与すれば贈与税はゼロです。何だそれだけのことかと思われるかも知れませんが、税金の多い少ないだけであれば非常に単純なのです。

但し、この場合、一つ大きな問題が残されるのです。
それは、贈与したという証拠が残らないことです。言い換えますと贈与税を支払っておけば「国」が贈与の事実について認めてくれるのです。

なぜ、証拠が必要かと言うと、それが贈与であっかとどうかを最後に決めるのが税務署だからです。贈与したつもりが、実態は所得隠しであったり、相続逃れであると税務署が認定してしまえば、それまでです。

よくある例では、子供や孫名義の預貯金に毎年せっせと贈与税の枠の中で贈与していたのに、いざ相続が発生したら実質親の預貯金だと認定されてしまうことがあります。税務署は、通帳や印鑑の管理を誰が行っていたかを元に判断するようですが、子供や孫が小さければ贈与と認められないことも多いようです。

そこで、こうしたトラブルを避ける方法としては毎年120万円ずつ贈与して、贈与税を支払っておくのが良いでしょう。120万円の場合の贈与税は120−110＝10万円に対して税率10％ですので１万円だけです。この１万円をきちんと納めることで、この120万円が贈与されたことを国が認めてくれるのです。

例えば、子供か孫が０歳の時から毎年120万円ずつ贈与を受けた場合、20歳までに贈与される総額は2,400万円。これに対する贈与税はわずか20万円です。税率に直すと0.83％ということになります。
もし2,400万円を一度に贈与した場合には贈与税920万円、税率38.33％ですし、相続税の場合には単純比較できませんが、2,400万円ちょうどに対する相続税は352.5万円、税率14.69％です。
毎年の贈与がいかに有効で低コストか良くわかりますね。

この方法ならば、贈与相手が０歳児であったとしても確実に財産を移転できるのです。それでは次に具体的にどのように贈与を行えば良いのかに話を進めましょう。

第３回 贈与と贈与税

これから相続税強化の方向に行く中では生前に相続させたい人に対しての贈与を進めることが必要ということを前提に贈与と贈与税について知っておきましょう。

まず、贈与とは民法上は無償で他人に財産を与える契約のことを言います。わかりやすくいえばタダでもらったものは全て贈与されたことになります。極端に言えば子供のお年玉や、友だちからもらった書籍も贈与されたものなのです。

しかしながら、こうしたもの全てが現実には贈与税の対象となる訳ではありません。現在の税法では、年間１１０万円以上の財産をもらった人は贈与税を納める必要があります。
ここで気をつけなければならないのは現金だけではなく、車、書画骨董、貴金属、家、土地なども、課税の対象になることです。さらに、はっきりと金銭的見積りが出来なくても経済的利益を伴うとみなされるものも「みなし贈与」となることがあるので注意が必要です。

一方、財産の性質や贈与の目的、社会通念や社会正義の上で課税することは適当ではないと考えられるものについては、贈与税は課税されません。前述のお年玉や、生活費や教育費などの扶養義務者からの贈、香典などは社会通念上相当と認められる金額であれば非課税となります。

問題なのは、この非課税となるかどうかは税務署の判断であり、自分が非課税だと思っても贈与税の課税対象される危険性がついて回るということです。
また、子供名義の預貯金・財産等について贈与と認められずに親の財産として別の課税対象となることもあります。

日本の場合、財産をもらった人、即ち受贈者は贈与税を納めなければならない仕組みとなっています。国によっては贈与をした人が税金を払う仕組みをとっているところもあります。この違いを利用して非居住者に国外財産を贈与税を払わずに移転してしまうような人も居るようですが、脱法行為であり、本ブログでは取り上げません。

贈与税の計算は、１月から１２月までに贈与を受けた総額に対して計算し、翌年３月１５日までに受贈者が申告をすることになっています。つまり、一年間に１１０万円を超える贈与を受けた者が自ら申告することではじめて支払う税金だということです。

言い換えますと、一年間に１１０万円を超える贈与についてきちんと贈与税を申告、納めておけば、その財産が受贈者のものであることを国が証明してくれるのです。

この他にも贈与税については、夫婦間の居住用不動産の贈与、両親や祖父母からの住宅取得資金の贈与、相続時精算課税等さまざまな制度がありますが、ここでは触れません。

それでは次に贈与税の仕組みを生かしてもっとも低コストで贈与する方法に進みましょう。

第２回 相続税とは

相続対策を考えるということは、単に相続税対策だけではないことは前回お話したとおりですが、どんな相続にも「国税庁」という相続人が登場を待ち構えている以上、相続税のことを知っておく必要があります。

但し、相続税の詳しい解説をするのは本題ではないので、今後話を進める上で知っておいてもらいたいポイントだけ触れておきたいと思います。

まず、相続税とは亡くなった個人が残した財産（亡くなった日の評価）に対してかかる税金のことを言います。但し、亡くなった人に借金がある場合は財産から借金を除いたものに対して税金がかかります。

我々はひとことで相続と言っていますが、専門的には言うと、相続とは民法で定められている法定相続人が財産を取得した場合のことであり、遺言に基づき相続人やその他の人が財産を取得した場合は遺贈と言います。

この相続または遺贈によって財産を取得した場合には相続税が発生するのです。
財産を取得した場合ですから、取得の権利を放棄した場合には（一般的に相続放棄と言います）相続税はかかりません。

さらに、相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税はかからず、税務署に対する申告も必要ありません。基礎控除以上の遺産があっても、申告をする事によって使える税務上の特例によって、相続税がかからないで済むケースもあります。（配偶者の税額軽減等がこれにあたります)

基礎控除は5,000万円＋（1,000万円×法定相続人の数）で計算されます。
つまり、遺産評価額がこれ以下の人は相続税はかからないということになります。

繰り返しになりますが、当ブログの表題は「誰でも必ず資産は作れます！」であり、例え今日現在この基礎控除に全く足りない資産状況であっても、相続の対象となる(つまり亡くなる）までにはこの数字以上の資産を作るためにすべきことを書いていますので、そうした自分を思い描いて読んでいただきたいと思います。

この基礎控除や各種特例によって、結果として今の日本で相続税を払っている人は亡くなった人のうち５％ぐらいと言われています。
但し、問題なのは国の方向が相続税強化に向かっていることなのです。
税制調査会等で打ち出されている方向性では、既に現実のものとなった人口減少社会で超高齢化社会を迎えようとしている日本では、課税強化の動きは止めようもなく、特に資産税である相続税については、消費税上げのタイミングであわせて強化が打ち出される可能性が非常に高いのです。
おそらく、１０％程度の人が相続税を払うように課税が強化されると思われます。

その具体的方法ですが、かつてのように最高税率を７０％に戻してしまうと富裕層が日本から逃げ出してしまいますので、課税強化方法としては基礎控除の削減であるとか、遺産の評価方法の変更、各種特例の廃止や縮小と言った方策が採られるのではないかと思います。いずれにしても今の倍の人が相続税を払うようになるでしょう。

今まで取られた相続対策の多くは、遺産の評価方法が資産の種別によって異なることや、特例を利用することによって相続税計算の対象となる遺産の評価額を下げることを主として進めて来ましたが、これからの課税強化の方向性を考えると、こうした相続対策に網がかかる可能性が非常に高いと思わざるを得ません。

これに対抗するには、生前に相続させたい人に対しての贈与を進める以外にはないのです。次回は贈与と贈与税について話を進めましょう。

第１回 なぜ相続対策が必要か

今回からは新シリーズとして超低コストで相続を行うための方策を考えましょう。

相続なんて財産もないのに関係ないと思われる方も、前シリーズ「金融資産を作るために」のような方法で誰でもほんの少しの努力で金融資産を作ることができますので他人事ではありません。

人に寿命がある以上、いつの日にかお迎えが来る訳ですが、その時に自分の財産をどう次世代に引き渡すかという問題は誰にでもついて来るのです。

子孫には美田を残さないという考えの方もいるでしょうし、祖先から受け継いで来た資産を確実に次世代に残したいという人もいるでしょう。

正に一人ひとりの哲学というか生き方そのものが反映させられるのが相続に対する考え方であり、これについては他人が口を挟む余地のないこことです。

しかしながら、何らかの原因で急死した場合には相続のことを考える余裕もないでしょうし、病気や高齢化によって自らの死を意識した段階で、はじめて相続のことを考えるというケースも多いのでしょうが、この時点では、ほとんどの対策は打つには手遅れという現実が待ち構えています。

つまり、いつの日か必ず訪れる死を現実視して、出来る限り早く自ら、相続をどうするのかの考えをまとめておく必要があるのです。

そして、相続人は配偶者、子供といった法定相続人だけでなく、世代を超えた孫や、法定相続人ではないが事業を継承することになった親族等さまざまな人たちが想定される訳で、何を誰にどういうカタチで相続させるかは多角的に検討しなければなりません。

一口に子供と言っても戦前と違って長子相続と言った制度はないので、事業や家業を継ぐ子供と、他家に嫁したり、独自の道を歩んだ子供では相続させる財産の中身も異なるはずです。

また、どんな相続にも、皆さんがそうした事態に直面するまでは意識していない「第三の相続人」が訪れることも忘れてはいけません。
それは国税庁です。相続税は貴方がどんな相続を行いたいと思っても必ず相続人の一人として権利を主張して来ます。

相続対策は、この歓迎したくない第三の相続人の取り分を減らして、本来財産を相続してもらいたい人たちへ渡すためにも必要なのです。

相続税なんか関係ないよと思っている貴方にもう一度言いますが、当ブログの名前のとおり「誰でも必ず資産はできます」し、資産が出来れば「相続」の問題は必ず考えなければならないのです。

それでは次に相続税とはどういうものなのか見てみましょう。

第１０回 資産形成の結果得られるものとは

誰でも資産形成ができる考え方、そして独立系のシステムとして「アセットアクセル」をお勧めしてきましたが、毎月どの程度の「天引き」を続けることでどんな成果が得られるのでしょうか。

国際分散投資によってリスクの分散も狙うのですが、株式投資信託と公社債投資信託をどう組合せるかによってもリスクは異なります。
したがって、どの程度の利回りになるかを予測するのは不可能ではありますが、運用利回りによってどれぐらい成果が違うのかをシミュレートしてみましょう。
（下記の試算には税金・手数料は考慮していません）

毎月３万円の場合
５年 投資額180万円 利回り３％ 194万円　５％ 204万円　８％ 220万円　10％ 232万円
10年 投資額360万円 利回り３％ 378万円　５％ 466万円　８％ 549万円　10％ 615万円
20年 投資額720万円 利回り３％ 985万円　５％ 1233万円　８％ 1767万円 10％ 2278万円
30年 投資額1080万円 利回り３％ 1748万円　５％ 2497万円　８％ 4471万円　10％ 6781万円
22歳で就職して、頑張って３万円ずつ続けますと32歳、42歳、52歳でどれだけの差がつくかお分かりでしょうか。

毎月10万円の場合
10年 投資額1200万円 利回り３％ 1397万円　５％ 1553万円　８％ 1829万円　10％ 2048万円
20年 投資額2400万円 利回り３％ 3283万円　５％ 4110万円　８％ 5890万円　10％ 7594万円
25年 投資額3000万円 利回り３％ 4460万円 ５％ 5955万円 ８％ 9510万円　10％ 13268万円
いま、40歳の方が頑張って年金がもらえる65歳まで働いたとしてこれだけの差がつくのです。

もちろん収入の増減にあわせて「天引き」額を３⇒５⇒10万円と増やしていくことも可能です。

大切なポイントは
１．少しでも早く始めることが最も重要
２．無理のない金額で着実に続ける
ことなのです。
出来るだけ長期間着実に続けることによって時間分散もはかることができるのです。

繰り返しになりますが、この方法に対して貴方がすべきことはアセットアクセルへの申込書を記入することと、毎月の収入から「天引き」された残りの金額で生活を成り立たせることの２つだけなのです。あとは世界中の市場で、運用のプロが24時間貴方の積み立てたお金を必死に運用してくれるのです。

しかしながら一番大切なのはなぜ資産形成をするのかというしっかりした目的を持つことだと思います。若い人は独立・起業のためのタネ銭づくり、中高年にとっては老後資金づくり等々色々な目的があるでしょう。
しっかりした目的を持てば、身の回りにある消費の誘惑にも勝ち、きっと誰でも資産を作ることができます。
貴方の夢の実現のためにまず第一歩を踏み出しましょう！

アセットアクセルに関するお問合せはBOOKMARKにあります株式会社アルバまでお気軽にお問合せ下さい。お問合せ・資料請求いただいた方には毎月の積立額と投資期間から利回り別の資産予想額が一発で出せる計算尺「Happy Life Calculator」を差し上げます。

「金融資産を作るために」は今回で終わりです。
次回からは「超低コストで相続を行うために」が始まります。

第９回 具体的にはどうすれば良いか

ここまでお話して来たことをまとめますと、毎月定額の「天引き」による強制貯蓄によって作られる「元本」を長期間にわたって「投資信託」を利用して世界市場に「国際分散投資」することによって誰でも資産形成はできるということになります。

もう一度第１回で取り上げた実例をあげましょう。
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この考え方を実践して昨年７月から毎月10万円を一年間積立てた人の受け取り金利実績は54,967円でした。
この金額は銀行の10年間よりも多く、仮にこのままのペースで10年間続けると予想金利は３百数十万円になります。銀行の100倍近いですね。
この人が増やすために費やした時間は一年間で１時間もかかっていません。
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この人はあるシステムへの申し込み書類を書くのに１時間かかりましたが、あとは毎月10万円が銀行の口座から毎月引き落とされ、この10万円が予め申し込んでおいた日本、米国、欧州、アジア、エマージングマーケットのいくつかの投信購入に回り、口座管理料や税金等の諸経費も引かれた後の総投資額に対する単純利回りが4.58％になったということです。
毎月の積立ですから平均残高に対しては9.16％になります。

第５回にも触れましたが、このシステムを提供し、私も利用しているのは独立系の証券会社であるＬＰＬ日本証券という会社です。
繰り返しになりますが、この会社は全くの独立系で、どこの金融グループの系列にも属しておらず、世の中に多々ある投資信託の中から自由に良いものだけを取り扱っています。
さらに、定期的に各投資信託のファンドマネージャーに投資姿勢等をインタビューし、納得できなければ推奨銘柄から外しています。
個別株式は一切扱っていない変わった証券会社ですが、それもそのはず、全米最大の独立系ＦＰ支援証券会社 米国ＬＰＬ（LPL Financial Services）の日本法人であり、字からおわかりのとおり親会社には「証券」の文字は入っていません。

ＬＰＬのビジネスモデル
http://www.lpl.co.jp/about/bizmodel.html

米国ＬＰＬ
http://www.lpl.co.jp/about/us_lpl.html

この会社の商品である「アセット・アクセル」というシステムを使えば、上述の投資が実現できるのてす。

投資積立プログラム「アセット・アクセル」
http://www.lpl.co.jp/products/aa.html

「アセット・アクセル」のご相談・ご問合せについてはBOOKMARKにあります株式会社アルバにお問合せいただくとして、次回は「アセット・アクセル」を利用した結果得られるものについてお話しましょう。

第８回 時間を上手に使う

投資信託を使うことによって、世界の市場に分散、また、多数の業種の企業に分散投資することが出来る、国債分散投資の利点はおわかりいただけたと思いますが、次に毎月「天引き」によって蓄えることの意義を別の角度から考えて見ましょう。

復習になりますが、世の中に我々の財布を狙う商品が多数あふれる中、資産形成の元となる「お金」を貯めるためには、収入があった時点で「天引き」してしまい、その残額で生活をしていくのが一番良いという話をしました。

しかしながら、毎月定額を投資することのもう一つの意義は「時間分散効果」にあるのです。
個別の株式がそうであるように投資信託も毎日の値動きがあります。したがって、購入時点よりも下がることも上がることもあるのです。但し、我々の狙いは短期的な利ざやを取ることではなく、中長期をかけて金融資産を形成することですから、短期的な上がり下がりを気にすることはないのですが、仮にある時期に投資信託を一回だけ購入したとします。そうしますと、この時の値段だけが永久に購入価格となり、会計的に言えば簿価となります。たまたま、その時の価格が高かったり、安かったりするとその影響を投資期間が終わるまでずっと受けてしまうのです。

これに対して、二回購入すれば、その購入金額の平均値が簿価となりますし、十回に分けて購入すれば十回の平均値が簿価となります。（毎回の投資金額が一緒だとします）
。つまり購入回数が多ければ多いほど、たまたまの市場の数値の影響は受けにくくなり、その市場全体の動きを反映するようになります。

このように購入時期をずらすことによるリスク分散効果を「時間分散効果」と言いますが、毎月「天引き」して定額を投資することは正にこの「時間分散」を行っているのです。

つまり、日本で販売されている投資信託を使い、毎月定額を国債分散投資することによってリスクを二重三重に回避することができるのです。

まつまった資金はない、時間はない、投資に関する特別な情報やスキルもないという多忙人が、最初の手続き以外は何もする必要がなく、世界市場でプロの手を借りて、しかも日本の法律に守られて投資できる、その結果が日本の預貯金金利よりもはるかに良かったら、魅力的ではありませんか？

もちろん、投資信託は値下がりすることもありますので、預貯金と比べればリスクがない訳ではありませんが、５年、10年、20年という中長期的に考えて世界中の市場の経済が下がり続けることは私はないと思っています。

むしろ、中長期という時間があるからこそ、この投資方法の効果が上がるのではないでしょうか。

それでは次はいよいよこの投資方法を具体的にどう行えば良いのかに進みましょう。

第７回 国際分散投資のメリット

欧州の超富裕層が長年の試行錯誤の結果、たどりついた究極の運用方法と言われている「国際分散投資」ですが、我々が投資信託を使ってこの方法を実現するメリットは何なのでしょうか。
一番の特長としては投資信託という器を使って我々が直接企業の情報も、株価の動向もわからない海外等のマーケットにおいても50〜100社の株式に投資できることです。もちろん、運用のプロがあなたの代わりに運用してくれるのです。

第４回でも述べましたが、同じことを個人がやろうとすれば膨大な資金が必要な上に、夜も寝ないで？時差のある世界中のマーケットを相手にしなければなりませんし、そんなことは物理的にも不可能なことは言うまでもありません。

二番目は日本のマーケットが低調でも、世界には好調なマーケットがたくさんあります。身近で言えば中国は高度成長中ですし、インドなども注目されています。
アメリカ、欧州と言った大きなマーケットを含めて、世界中のマーケットへ分散投資することによって成長の恩恵を受けることができるのです。

投資の世界では「一つのかごに全ての卵を盛るな（Don't put all your eggs in one basket）」という格言があります。
一つの資産だけに投資していると、その資産が値下がりしたときに、一度にすべての財産を失う危険性があります。国や業種、値動きなど、性質の異なる資産に幅広く投資することでリスクを低減させるという分散投資の基本的な考え方をあらわしています。
投資信託を利用した国際分散投資によってたくさんの国、業種、企業に分散投資することが可能になるのです。

それでは円市場だけで運用していた場合のリスクを見てみましょう。
まず、預貯金の場合には金利がほとんどゼロに近いことは書きましたが、他にもペイオフリスク、インフレによる目減りリスク、相続税リスク等も無視できません。
国債の場合には、日本自体の格付けの影響を受けます。
株式や企業社債の場合には言うまでもなく、一企業の業績に左右されるだけでなく、日本の株式市場全体の状況にも影響を受けます。
バブル経済崩壊以降15年にわたり低迷を続けている日本経済ですが、今後の先行きを考えると円マーケットだけに投資することのリスクは大きなものがあると思います。

それでは次にもう一つ、強制貯蓄である「天引き」によって投資の元本を作ることのもう一つの利点である「時間分散」効果の話をしましょう。

第６回 欧州の超富裕層に学ぶ

投資信託を選ぶ上でどんな基準で選ぶかという話になりますが、ここでは欧州の超富裕層がいかに資産を守って来たかを参考にしたいと思います。

最近でこそ、プライベートバンクという言葉が我々の耳にもと届くようになって来ました。これらのプライベートバンクは一定以上の金融資産を持っている個人の資産運用を手伝うのですが、現在日本の金融機関や米国系の金融機関がプライベートバンク機能と称しているものは、もともと欧州(特にスイス)に多数存在する本物のプライベートバンクをまねたものです。

欧州のプライベートバンクはその存在すら公になっていないところも多いようで、本当に小さな銀行が限られた富裕層に顧客を絞っていると言われています。
こうした顧客は、金融資産を増やすのではなく、あらゆるリスクから、いかに先祖伝来の資産を守り、次世代につないでいくためにこうしたプライベートバンクを利用しているのです。
欧州には貴族階級が中心なのかも知れませんが、実業はあまりしていなかったり、名誉職だけで生活しているようなお金持ちが居ますが、彼らはプライベートバンクが運用した運用益だけで生活しているのです。

贅沢な暮らしをする生活費が稼げれば資産はこれ以上増えなくても良いが、元手が減っては困るというぐらいの資産ですから、まあ超富裕層と言ってよいのでしょうが、元手を減らす恐れのあるリスクはたくさんあるのです。

ちょっと挙げるだけで、インフレリスク、信用リスク、流動性リスク、貨幣の価値下落リスク、資産集中リスク、相続税リスク、さらに歴史的には戦争のリスクや国家が消滅するリスクもあったでしょうが、長い時間をかけてこうしたリスクを軽減する為に、これら資産家が長年の試行錯誤の結果、最後にたどりついた究極の運用方法が「国際分散投資」なのです。

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All About　マネー用語集「国際分散投資」
国際分散投資とは、投資資金を複数の国の金融資産に分散すること。

投資成果を左右する大きく要因の一つは、その国の経済状態である。投資先の経済状態が好調であれば、通貨や株式の価値などは上昇する可能性が高く、逆に、経済状態がひどくなれば、通貨や株価が暴落するリスクもある。自国にだけ投資した場合にも、そうしたリスクがあるために、いくつかの国に分散して、そうした国ごとのリスクを分散させようとするのが、国際分散投資の考え方。

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U.S.Education「国際分散投資講座」案内文抜粋

国際分散投資とは、投資資金を複数の国の金融資産に分散することを言い、インターナショナルスタンダードな投資手法として、その高い有用性が認知されています。
国際分散投資には大きく分けて以下の２つの側面があります。

（1）ライフプランに対してのリスクマネジメント　【守り】
（2）多種多様な運用手法・商品選びが可能　【攻め】

1つ目について、投資成果を左右する大きな要因の一つは、その国の経済状態です。投資先の経済状態が好調であれば、通貨や株式の価値などは上昇する可能性が高いですが、逆に、経済状態がひどくなれば、当然、通貨や株価が暴落することもあります。
日経平均は、半年後に上がるのか？　それとも、下がっているのか？　半年後は円高なのか？　円安なのか？　上がるか下がるか誰も予測できない経済や市場という生き物に振り回されずに、インフレでもデフレでも、円高でも、円安でも、株高でも、債券高でもきちんと生活を守るためには、当然、各国の景気変動や金利水準、為替相場などをある程度平準化し、より安定した運用環境を整えることが必要となります。

２つ目については、いったん「外貨」での運用を決断すれば、元本保証商品、市場連動商品を含めて、様々な選択肢を考えることができます。したがって、あとは各自のリスク許容度に応じて、フレキシブルな運用プランの構築が可能となります。

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みずほ銀行「国際分散投資のメリット」
http://www.mizuhobank.co.jp/saving/fund/guide/session4_1.html

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要するにあらゆるリスクの回避のためには日本だけと言った単一市場にではなく、世界のあちらこちらのマーケットに分散して投資することが必要だということなのです。

欧州の超富裕層であれば、プライベートバンクが膨大な資産を世界中の市場の株式や債券、その他金等の商品に分散投資することが出来る訳ですが、我々は投資信託の活用によって、はじめて超富裕層だけに可能だった国際分散投資が可能となったのです。

それでは次に「円」市場だけで運用した場合のリスクと「国際分散投資」した場合のメリットについて話を進めましょう。

第５回 投資信託で失敗しないために

さまざまな利点がある投資信託ですが、私自身は今まで儲かったことがありませんでした。というよりも損ばかり。

何故だったのでしょうか。
それは私が投資信託を買ったのは証券会社の営業マンや銀行の担当者に頼まれて引き受けたものばかりだったからなのです。
当時の私はもう少し時間的余裕もあったので時々ですが個別の株式の売買をやっていました。（ワラントを買って紙くずになったこともありました）
そんなつきあいの中で、つきあいで投資信託に投資したのですが、結果としてどれもが損した結果、やはり投資信託のように他人が運用するものはダメだな、自分で選ばないとなどと高い授業料を払いながら納得していたものです。

今回、あらためて投資信託について勉強する中で、こうした失敗談をぶつけたところ、「損するのは当たり前だ」ということを知りました。

証券会社や銀行が持ってきたのは全て「系列」の会社が作っている投資信託だったのです。飛ぶように売れている投資信託ならば彼らが売り歩く必要はなく、必要な分だけ売れなかったからつきあいで買ってくれる人に売っていたのです。
もちろん、結果的に儲かる投資信託もあるのでしょうが、残念ながら、私がつきあったものは全て損しました。（現在進行形で損しているものもあります）

そういう意味では、他人が運用する投資信託がいけないのではなく、自分で投資信託を選ばなかったことがいけなかったことに気が付きました。

次に問題なのは、日本で売られている数多くの投資信託のうち、どれが良いのかということです。もちろん、良く調べれば過去のパフォーマンスもわかるのかも知れませんが、投資信託を作っている会社の系列の金融機関に聞いたら、また同じ結果になるかも知れません。

また、投資信託自体、実に色々なマーケットをターゲットにしているものがあり、何を基準に選んだら良いのか私のような素人にはさっぱりわかりません。

そこで役立つのは独立系の証券会社の存在です。
全くの独立系で、どこの金融グループの系列にも属していない証券会社の中では、世の中に多々ある投資信託の中から自由に良いものだけを取り扱うところがあります。
現在、私がおつきあいしている会社では定期的に各投資信託のファンドマネージャーに投資姿勢等をインタビューし、納得できなければ推奨銘柄から外しています。
信頼できるプロがプロを選んでくれるという意味の安心感が得られていると思います。

こうしてプロが推奨する投資信託がリストアップされたら、次が一番大切などういう基準で選ぶかになります。ここでは欧州の資産家の知恵に学びましょう。

第４回 「天引き」で貯めた元本をどう活かすか

強制貯蓄ともいうべき「天引き」によって資産を作るための元本を貯めるとして、今度はそれをどう活かせば良いのでしょうか。

昔であれば銀行の積立預金、郵便局の積立貯金という手もあったのですが、これらの金利が限りなくゼロに近い状態であることは既に説明したとおりです。

利回りということだけを考えると旅行会社の積立とか、百貨店の友の会も一年間で結構良い利回りが得られるようですが、これらは利用目的が限定されていますし、金融資産とは言えませんので除外します。

金地金やプラチナの定額購入というのもありますが、相場に左右されますし、小額の積立ではなかなか換金可能な単位にまで達さないようです。

株式投資はどうなのでしょう。
特定の銘柄を毎月定額ずつ購入する仕組みとして「累投（るいとう）」という商品があり、私も一時期やっていましたが、これは一つの候補になります。
但し、特定の銘柄を買い続ける訳ですから、どうしてもその会社の業績や、株式市場全体の状況に左右されやすくなることは否めません。
未来永劫に株価が上がり続ける会社がわかっていたら苦労はない訳です。

そこでお勧めしたいのが投資信託です。
投資信託とひとことで言っても最近は不動産投資信託をはじめ様々な新種の投資信託が出てきていますが、ここで言う投資信託は有価証券、すなわち株式や公社債を対象とした投資信託です。

日本で売られている有価証券投資信託の特長をいくつか挙げれば、
１．専門家が真剣に選んだ複数銘柄を専門家がプロとして運用していること。
２．ストップ安などがなく、毎日値が決まり売買が出来、一部の例外を除けば最長でも４日あれば現金化できること。
３．販売・運用・管理に関わる金融機関が倒産しても分別管理によって資産は保全されること。
などです。

１はデイトレードを行うような時間がなく、個別の有価証券の善し悪しを判断するような知識・スキルがない人にとっては、１００億円の収入で長者番付一位になったタワー投資顧問の清原さんのような専門家が日夜全力で運用をしてくれる訳ですからどちらが良いかということです。また、一つの投資信託には５０〜１００ぐらいの銘柄が入っているのが通常ですので、天引きで貯めたお金で一人が毎月５０〜１００銘柄を購入することは投資信託以外では出来ません。

２は個別の株式で言えば大恐慌のような事態でも必ず売買できるということですし、いざという時には早く現金化できるということは非常に大切なポイントです。

３もリスク回避という意味では重要で、個別の株式であれば、その会社が倒産すれば紙切れ同然ですし、銀行預金でもペイオフ導入によって万一金融機関が破綻した場合には１０００万円以上は原則戻って来ないので、それに比べて投資信託は安全ということがわかると思います。
（２との関連で言えば、ペイオフ時に金融機関に預けていた預金は１０００万円以下でも名寄せが完了するまでは６０万円までしか下ろせないのが現実です。）
こんな利点のある投資信託ですが、実は私個人は今まで儲けたことがありませんでした。それは何故かを次にお話したいと思います。

第３回 お金を貯めるには「天引き」が一番

我々常人は、持っているお金を好きに使って、残った分から貯蓄することはまず不可能という話をしましたが、言い換えますと、お金が入ったら最初に貯蓄する分を取ってしまう以外に方法はないということなのです。

当たり前の話ですが、この当たり前のことを出来ないのが人間の弱いところです。
ここからは「給料」というカタチで収入がある方を例として話を進めさせてもらいます。

いわゆる「給料」としては月給制が一番多いと思いますが、他にも日給、日給月給、年俸制等々色々な制度があると思いますが、いずれの場合も、支給時点では税金が差し引かれているのが一般的です。（アルバイト代などで差し引かれないケースもあるでしょうが）
したがって、「給料」には「税込み支給額」と「税引き支給額」があるのですが、日本の場合、税金とひとことで言っても、何でどれだけ引かれているかはほとんどの人は無関心ではないでしょうか。

実際に、給与明細を見ると、一般的には所得税、住民税、社会保険料、健康保険料が引かれているはずですし、その他にも団体扱いの生命保険料や、会社の福利厚生会の会費、組合費等が引かれているかも知れません。
どんなに少ない人でも所得税の源泉徴収はされていると思います。

こうして差し引かれることを「天引き」まては「給料天引き」と言いますが、これらは必要コストとしてほとんどの人は無関心ですし、天引きされている額に対する痛みはあまり感じない仕組みになっているのです。
（唯一、年末調整という一年間の合計額での調整結果を見ると随分たくさん取られているなと感じるのですが、この時にはあとの祭りです）

つまり何が言いたいかと言うと、「天引き」された金額は痛みを感じることが少なく、人間は手取り額の範囲で生活をして行こうとするということなのです。
生活費が足りる足りないは別として、まずはこの「天引き」によって強制貯蓄を行うことがお金を貯めるための鉄則なのです。

このブログのサブタイトルには「誰でもちょっとの努力で金融資産を作ることはできるのです。」と記しましたが、「ちょっとの努力」とは、この「天引き」が出来るかどうかだけだと思ってください。

最初は１万円でも良いのです。毎月定額を「天引き」することが出来るかどうか、この努力さえ出来れば必ず金融資産はできます。

「天引き」して残ったお金で生活が出来るようになれば、１万円ならば年間１２万円、３万円ならば年間３６万円、５万円ならば年間６０万円、１０万円ならば年間１２０万円が貯まります。これを１０年、２０年、３０年と続けたらどうなりますか？
今の限りなくゼロに近い金利で銀行に預けたとしても相当の金融資産が出来るのは誰にでもわかるはずです。

「給料」ではない収入の方は、「天引き」は難しいかも知れませんが、要する収入が入った段階で予め決めた金額を貯蓄に回す努力をするかしないかだと思います。

繰り返しになりますが、この当たり前の話を出来るか出来ないかだけが必要な「努力」ということを念頭に置いてもらい、次に進みましょう。

第２回 まず己を知ること

深夜から早朝にテレビをつけていると盛んに放映されているのが「テレビショッピング」です。昔は昼間の主婦向け番組の定番だったのですが、いつの間にか夜通しモノが売られるようになったのですね。

ＣＡＴＶにいたっては24時間モノを売り続けている局が複数ありますし、鳴り物入りでスタートしたＢＳデジタルでは真昼間でもショッピング番組を流しています。

ところで、こうした番組を見ていると実に面白い商品を売っています。
元はアメリカの同種番組のパクリなのでしょうが、売り方も非常に魅力的ですね。
私の周辺にも熱心なファンが居ますし、かくいう私自身も思わず良いなと思って買ってしまったことがありました。
残念ながらこうして買われた商品のほとんどがあまり使われずお蔵入りとなってしまうようですが...。

テレビショッピングに限らず、世の中で売られているもののほとんどは実に魅力的な商品です。（目につくものは関心があるからなのでしょうが）
考えて見れば、売る側は少しでも魅力にあふれた商品として見せようと必死に日夜努力している訳ですから、効果がなければおかしいはずですよね。

しかしながら、生きていく上で本当に必要なものは限られていおり、売られているものの大半は「あったら便利かも知れないが、なくても良いもの」なのです。

魅力的な広告のおかげもあって、我々は「なくても良いもの」をたくさん買い込み、結果として資産形成の源となる「お金」を減らしているのです。
もちろん、「お金」と引き換えに「一時的な満足」は得ているのですが。

いかなる資産形成も「お金」が源となることは誰でも理解できるはずです。
仮に「一ヶ月の収入から使った残りを貯蓄に回す」という目標を立てたとしても、あなたの財布を狙う魅力的な商品から逃れて、毎月一定額以上を貯蓄に回せるような強い意思の人はほとんどいないのではないでしょうか。

いくら使っても使い切れないような人はこのブログは読んでいないはずなので、我々意思が弱い常人が資産形成をする上では「お金はあったら使ってしまうもの」という前提に立って考えるべきです。

こうした己を知ってもらった上で、次は資産形成の元銭となる「お金」を貯めるためには「天引き」しかないという話をしましょう。

第１回 今の預金金利を知っていますか？

郵政民営化が総選挙の焦点となっていますが、金額の多い少ないは別として郵便局や銀行に預貯金されている人は多いと思います。

低金利と言われ続けて、私など預け入れ金利についてはほとんど期待もしていないのですが、一体金利はどうなっているのか調べて見ました。

ある都市銀行の金利を調べると、
普通預金　0.001％
定期預金（300万円未満）
１ヶ月　0.002％
１年　　0.03％
３年　　0.07％
５年　　0.10％
10年　　0.15％
決済性預金 0.00％

郵便貯金はというと、
通常郵便貯金 0.005％
定額貯金　　　　　　　
６ヶ月　0.02％
１年　　0.03％
３年以上0.06％

これは抜粋ですので、細かく見ると色々あるようですが、どれを取ってもほとんどゼロに限りなく近い低金利であることは間違いありませんね。

ちなみに100万円を銀行に10年預けて受け取れる金利はたったの税引き12,159円なのです。増加率は1.2159％です。

また、仮に毎月10万円ずつを積み立てていった場合には、元本残高は12,000,000円となりますが、それに対する10年後の受け取り金利は税引き35,900円です。

つまり預貯金で財産を増やすことは元本を貯めること以外はほとんど無理ということなのですね。しかも、一つの銀行で1000万円以上の預金はペイオフ制度で金融機関が破綻した場合には保護されないのです。（決済性預金を除く）

このブログでは、デイトレード等でこまめに稼ぐ時間のある方々は別として、毎日の仕事や生活に忙しく過ごされている方々が、誰でもほんのちょっとの地道な努力で金融資産を作ることを目的としていますが、私が知っている実際の数字に基づきその考え方をお知らせするつもりです。

ちなみに、この考え方を実践して昨年７月から毎月10万円を一年間積立てた人の受け取り金利実績は54,967円でした。
この金額は銀行の10年間よりも多く、仮にこのままのペースで10年間続けると予想金利は３百数十万円になります。銀行の100倍近いですね。
（積立額10万円はあくまでも一例です）
この人が増やすために費やした時間は一年間で１時間もかかっていません。
元本保証ではないにしても悪くないと思いませんか？