社宅

●前提
・ある会社の従業員が社宅制度を利用（ケース2の場合）。
・会社が賃借した物件を従業員に転貸する仕組み（ケース2の場合）。
・対象物件の家賃は20で、この5％に当たる1が法定家賃として認められるものと仮定し、会社は1を従業員から徴収する（ケース2の場合）。
・従業員は、本件家賃以外の所得を100会社から得ており、所得税・住民税率は最高の50％と仮定する。
・会社は法人税を納付するだけの課税所得を毎期計上している。
・会社の実効税率は40％とする。
・消費税や社会保険料の影響は考慮しない。

●ケース1 直接従業員に家賃相当額を払う場合
・従業員の所得＝100＋20＝120
・所得税・住民税＝−60
・税引後利益＝60
・会社の所得への影響＝−120
・法人税への影響＝48
・税引後利益への影響＝−72

●ケース2 会社が借上社宅を従業員に貸す場合
・従業員の所得＝100
・所得税・住民税＝−50
・家賃利益＝20
・支払法定家賃＝−1
・税引後利益＝69
・会社の所得への影響＝−120
・受取法定家賃＝1
・法人税への影響＝48
・税引後利益への影響＝−71

●考察（法定家賃の影響は少額のため無視）
・社宅スキーム（ケース2）は、家賃相当額（≒住宅手当）の支給（ケース1）と比べて従業員の税引後利益をほぼ「社宅家賃に係る所得税等」だけ高める（当然の結論）。
・会社側への影響はそれほどない。
・家賃相当額支給の場合に社宅スキームと同様の従業員利益を与えるためには、従業員に「社宅家賃に係る所得税等÷（1−所得税・住民税率）」を追加で支給することが必要。
・もちろん、社宅スキームを採用する場合、うまく組成するための書類の整備等が必須であり、税務上の要件を満たさなかった場合にはケース1のような課税がなされうるので、要注意。