インド人学生を自殺に追い込んだ追手門学院大学の莫迦学生を逮捕せよ！

 　平成19年に起きた大学でのいじめを苦にしたインド人学生の自殺。3年近く前の自殺が今もって問題となるのは大学側の隠蔽体質が諸悪の根源。

　大学といっても学生の人格が大学並ということはない。物理的ないじめなどということを、とりあえず大学生になってもしている輩がいることがむなしい。

　なんちゃって大学のなんちゃって学生だな！ズボンを脱がした奴はまず逮捕しろ！

　我が国の恥だ！

　

 
大学ｈｐから

 

 
倫理観の欠如は大学も学生もだ！

こんな大学の学生はいろいろな意味でかわいそうだ！

 

 

インド人学生自殺　ズボン脱がされ、あだ名は「ビンラディン」　親友が“いじめ”証言

　追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子学生＝当時（２０）＝が大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺した問題で、男子学生が複数の学生から人前でズボンを脱がされたり、イスラム過激派テロリスト「ビンラディン」とのあだ名で呼ばれるなどの嫌がらせを受けていたことが２６日、分かった。男子学生の親友が証言した。大学側はこれまでいじめの事実を強く否定してきたが、男子学生が、こうした嫌がらせをいじめと受け止め、自殺を図った疑いが強まった。

 

　いじめとみられる嫌がらせの具体的内容が判明するのは初めて。男子学生の友人らが結成した「自殺事件原因追及の会」に対し、男子学生と特に親しかった友人の１人が証言した。

　それによると、男子学生がたびたび嫌がらせを受けていたのは、遊び仲間だった複数の学生。人前でズボンを脱がされたり、花火を直接向けられたりしたほか、本名ではなく、「ビンラディン」と呼ばれるなどしていたという。

　また「お前をいじることが最近一番楽しい」「お前を見ているとなんかイライラする」などの暴言を吐かれることもあったという。

男子学生は親友に対し、「最近、パシらされる（使い走りをさせられる）ことが多い」などと打ち明けることもあったという。

　親友は男子学生が自殺を図った後、「もっと彼を守ってあげることができればよかったと悩み苦しんだ」と話している。

　当時３年だった男子学生は平成１９年６月、神戸市の自宅マンションから飛び降り自殺。遺書やメールには大学でのいじめを強く示唆する文面が記されており、遺族は調査を要望したが、大学側は３年以上放置。このため、遺族は今年８月、大阪弁護士会に人権救済を申し立てていた。

　大学側は産経新聞の報道を受けた８月の記者会見で、いじめの事実を強く否定したが、１０月に弁護士らでつくる第三者委員会を設置し、自殺の原因などを調査しており、２７日に記者会見を開き、調査結果を公表する予定。

　この問題をめぐっては、男子学生のゼミ担当教授が産経新聞の取材に対し、「大学はいじめ自殺の可能性が高いことを把握しながら調査せず隠蔽（いんぺい）した」と証言している。

 

大学が「いじめ自殺」を隠蔽　「息子に会いに…」父も後追い自殺

 追手門学院大学（大阪府茨木市）に通っていた在日インド人の男子大学生＝当時（２０）＝が平成１９年、大学でいじめを受け続けたとする遺書を残して自殺したにもかかわらず、大学側が調査せず放置していたことが３０日、関係者への取材で分かった。大学側は調査に積極的だった大学生のゼミ担当教授を遺族の窓口担当から外すなど隠蔽（いんぺい）工作とも取れる対応に終始。遺族は大阪弁護士会人権擁護委員会に人権救済を申し立て、「きちんと調査してほしい」と訴えている。

 

　大学生の遺族や関係者などによると、大学生は１９年６月８日、神戸市の自宅マンション敷地内で死亡しているのが見つかった。自宅がある８階から飛び降りたとみられ、部屋には遺書が残されていた。

　父母あての遺書には「学校で受け続けたイジメ（略）　僕はもう限界です。僕には居場所がありません」などと記されていた。自殺２日前の携帯メールにも大学でのいじめを示唆する内容が残されていた。

　このため遺族は、ゼミ担当教授らに、自殺原因とみられるいじめの調査を依頼。この教授が再三にわたり、大学側に早期の調査と原因究明を求めたが、大学側は「調査対象の学生の親から苦情が出る」などとして調査しなかったという。

　大学側は自殺から約半年後の２０年１月、相談した弁護士からも「調査すべきだ」との進言を受けたが、「大学と小中高（のいじめ）は異なる」「別の弁護士は調査の必要がないと言った」などとして放置し続けたとされる。

　さらに、遺族の窓口となっていたゼミ担当教授を、この問題から外す措置を取ったという。この問題は２１年１０月に大学内の人権啓発委員会でも取り上げられたが、それでも調査が行われることはなかった。

　大学側は今年２月になって、遺族に「見舞金」を渡したが、この際、遺族に「相互に何らの債権債務がないことを確認した」とする「合意書」への署名を求めたという。遺族は「大学側に調査を要求する権利を侵害された」として、今月２３日に大阪弁護士会に人権救済の申し立てを行った。

　大学側は、産経新聞の取材に対し「遺族から要望がなかったので調査しなかった」と話している。

 

大学側は虚偽説明

 

　自殺した在日インド人の男子大学生＝当時（２０）＝は、家族思いで重病だった父親に代わり、アルバイトで一家の生活を支えていたという。

　一家は、父親がインド料理店を経営するなど、かつては経済的に豊かだったが、父親が重い肝臓病を患い失職。このため、母親のパートと大学生のアルバイト収入でやり繰りせざるをえない状況となり、父親の治療費もかさんで家計は苦しくなったという。