スペイン財政赤字目標の期限を1年延ばす用意＝レーン欧州委員
ロイター 5月30日(水)22時43分配信
［ブリュッセル ３０日 ロイター］ 欧州委員会のレーン委員（経済・通貨問題担当）は３０日、スペイン政府が信頼の置ける２０１３・１４年の財政計画を提示すれば、財政赤字を対国内総生産（ＧＤＰ）比で３％に抑制する目標の達成期限を２０１３年から１年延ばす用意があることを明らかにした。
レーン委員は「スペインが、とりわけ自治州における過剰支出を効果的に抑制し、２０１３・１４年の確かな財政２カ年計画を提示するとの条件のもと、膨大な財政赤字を是正する期限の延長を検討する用意がある」と述べた。
花王と味の素、健康関連事業で資本・業務提携へ
読売新聞 5月29日(火)19時22分配信
花王と味の素は２９日、健康関連事業で資本・業務提携すると発表した。
花王が１００％出資する健康関連の子会社「ヘルスケア・コミッティー」（ＨＣＣ）の株式の３３・４％を味の素が２億７０００万円で取得する。ＨＣＣは、健康診断のデータをもとにメタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）予防などの健康管理を助言するプログラム「ＱＵＰｉＯ」（クピオ）を開発し、健康保険組合など５６団体に助言サービスなどを行っている。
両社は３年以内に一般の個人向けサービスも始め、約１３０万人の利用者数を、約５００万人に増やし、海外展開も視野に入れている。
花王は、ＨＣＣで健保組合を通じて健康診断のデータの蓄積がある。味の素は健康診断の支援サービスを行っている。両社の持つノウハウを持ち寄り、事業拡大につなげる。
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ギリシャ株価指数が2.5％上昇、緊縮派への支持拡大示す調査で
ロイター 5月28日(月)16時55分配信
［パリ ２８日 ロイター］ ２８日序盤のギリシャ主要株価指数＜.ATG＞が２．５％上昇している。２６日公表されたギリシャの各種世論調査で、緊縮財政派が支持率をわずかに伸ばし、政権樹立に必要な定数確保が可能な水準となったことから、安心感が広がっているもようだ。
銀行株指数＜.FTATBNK＞は２．２％上昇した。
赤字が解消できずに苦しむ同社が設立３年目にして大規模なリストラに踏み込む覚悟を決めた。
ルネサスは日立製作所＜6501.T＞、三菱電機＜6503.T＞、ＮＥＣ＜6701.T＞の３社が母体。３社の開発手法や生産技術が異なることなどを理由に工場の統廃合や人員削減を積極的に進められず、合理化が遅れていた。今回のリストラ費用などに必要な計１０００億円超の第三者割当増資を親会社である同３社などに引き受けてもらう予定。ただＮＥＣ＜6701.T＞などが追加出資には否定的で、再建策が計画通りに実現するかは不透明だ。
複数の関係筋によると、人員削減案では赤字に陥っているシステムＬＳＩ（大規模集積回路）事業で主力拠点の鶴岡工場（山形県鶴岡市）の売却や子会社の切り離しを進めたい考え。薄型テレビやデジタルカメラなどに使われるシステムＬＳＩを生産する鶴岡工場の従業員約１３００人は売却先に移す。携帯電話向けシステムＬＳＩなどを手掛ける子会社のルネサスモバイル（東京・千代田区）で約１８００人、希望退職で約５０００人の削減を計画する。システムＬＳＩ以外の半導体でも複数ある生産拠点の統廃合や自然減も見込む。
ルネサスは２０１２年３月期の最終損益が６２６億円の赤字（前の期は１１５０億円の赤字）で、２年連続の最終赤字を計上した。製品や顧客ごとに仕様が異なり、生産効率が悪いシステムＬＳＩが業績悪化の主因で、薄型テレビなどの低迷による国内家電メーカーの業績不振でルネサスも工場の稼働率が低下、固定費の負担が重くのしかかっている。
以前からシステムＬＳＩ事業の縮小・切り離しは検討してきたが、今回の鶴岡工場の売却などを機に、ルネサスが世界シェア首位の自動車などを制御するマイコン事業への特化を加速したい考え。同社は早急に経営再建策をとりまとめ、７月までに公表する予定。
ルネサスは、０３年４月に日立と三菱電機がシステムＬＳＩ事業を統合させて生まれたルネサステクノロジと、０２年１１月にＮＥＣが分社化したＮＥＣエレクトロニクスが１０年４月に経営統合して発足。日立、三菱電機、ＮＥＣの３社は計約１２００億円の第三者割当増資を引き受け、ルネサスを誕生させた。
ルネサスは来週にも人員削減や工場の統廃合などのリストラ費用として１０００億円超の増資引き受けを主要株主などに対して要請する。三菱電機の山西健一郎社長は２１日の経営戦略説明会で、「（ルネサスから）何らかの要請が来た場合は親会社３社で検討したい」と語ったが、ＮＥＣと日立は新たな金融支援に慎重な姿勢をとっており、３社の足並みはそろっておらず、交渉は難航が予想される。
（ロイターニュース 白木真紀、浦中大我）
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関係者によると、東京地裁は訴訟の第1回口頭弁論を6月14日に開く予定。歴代経営陣は適切な安全対策をしており、賠償責任はないと主張するとみられる。東電は、安全対策は機関決定しており、訴訟の行方に「利害関係がある」として、補助参加の申し出を検討している。
政府の事故調査・検証委員会は中間報告書で、東電の安全対策を「極めて不十分だった」と指摘している。東電は7月に実質国有化を控えており、補助参加で歴代経営陣の責任を否定することに対し、強い批判を受けそうだ。
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