経済を良くするって、どうすれば

経済政策と社会保障を考えるコラム


 *人は死せるがゆえに不合理、これを癒すは連帯の心

セービング・キャピタリズム

2017年04月24日 | 経済
 今、我々が目にしているのは、しょせん、人手不足にならなければ、働く者に分け前は回って来ないという単純な現実だ。労働生産性が向上して豊かになると言うよりは、人手不足にやむを得ず、労働生産性を向上させていく。人手不足になれば、24時間営業や多頻度配達といった労働力の薄利多売はできなくなり、無人レジや宅配ボックスなどの省力化投資をするようになる。資本主義は、人手不足でしか分配を解決できないようだ。

………
 ロバート・ライシュの『最後の資本主義』は、米国の政治経済の側面を鋭くえぐるものだ。「自由市場」か「政府」かという見せかけの選択に隠され、市場のルールは、大企業、ウォール街、富裕層を利する不公平なものになっており、その是正には、中間層と貧困層による「拮抗力」が必要だとする。それは、栄光の1960年代には、米国が持っていたものであり、衰退してしまった力の復活ということになる。

 ライシュは、これに楽観的なように見える。「反体制派か、体制支持派か」へ政治の境界線がシフトすることを指摘した上で、二大政党の歴史的な適応能力への期待を表明している。これが書かれたのは、2016年の大統領選挙前だが、果たして、米国民が選んだのは、異端児のトランブだった。グローバリズムより、自国民を大事にせよという主張は、拮抗力に変わり得るのであろうか。

 反移民や反輸入は、「人手不足にならなければ、待遇が良くならない」という直観的な反発のように思える。むろん、これが妥当するかは、マクロ経済の運営次第である。物価高に悩むほどなら、それらは問題にならない。すなわち、インフレを極度に警戒する政策と表裏一体になっている。小さい政府や強いドルを使いつつ、ディスインフレの中で金融緩和を実現することと、平等な分配とは対立するのである。

 逆に、自由な経済活動だけで平等化が進んだ例は稀有であり、日本の高度成長期くらいだ。高度成長をしても、物価の過熱を恐れるようでは、平等化まで、なかなか至らない。「インフレは、生産性の格差によるもので、人間の価値を高めるものだ」と、平然と受け入れるくらいでないと、格差は是正されず、それには、物価高批判に耐えられるだけの、国づくりへの支持が必要となる。

………
 ほどほどの成長とディススンフレの組み合わせは、理想的な経済運営に見える反面、総動員型の経済になりやすい。アベノミクスは、金融緩和と緊縮財政の組み合わせだが、下図のように、雇用の数は増えても、単価である賃金は、まっ平らである。これでは、デフレではなくなっても、物価目標の2%が遠いのは当然だ。分配が気になり、一億総活躍だの、働き方改革だのを掲げるのは、政治的には自然な発想である。

 転機が来るとすれば、消費増税前の2018年中に、一般政府の収支の「赤字」がゼロになったときだろう。財政当局は「黒字」を増やそうと主張するだろうが、説得力がない。財政再建は成ったのだから、「増税分は、すべて還元せよ」という意見が有力になるはずだ。経済運営は切り替わり、緊縮財政を改めて成長の推進力とする一方、バブルを防ぐべく、金融は引き締めていくことになる。

 トランプ大統領の下で、新たなニューデール「連合」ができるのかは分からないが、日本では、デフレ時代における、法人減税と消費増税の取引を基盤にした財政当局と経済界の「連合」が崩れ、かつての、経済界は景気対策を求めるという構図へ戻るかもしれない。その中身は、公共事業ではなく、少子化を反映した人的投資の充実である。ライシュは、ベーシック・インカムを求めているが、結局は、それに似た形になるのである。

(図)



(今日までの日経)
 中途採用5年ぶり高い伸び。夏ボーナス総額16年ぶり高水準。疾風の勇人から60年。ロボットと競えますか。天皇陛下 来年退位へ。

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4 コメント

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Unknown (Unknown)
2017-04-24 11:00:14
>転機が来るとすれば、消費増税前の2018年中に、一般政府の収支の「赤字」がゼロになったときだろう。財政当局は「黒字」を増やそうと主張するだろうが、説得力がない。財政再建は成ったのだから、「増税分は、すべて還元せよ」という意見が有力になるはずだ。


そうなることを願ってますが不安もあります。1997年に大きく躓いたときも、政府全体で見れば全く問題なかったのに「日本の財政は火の車状態だ」と空騒ぎした識者ばかりでしたからね。

今の政界、財政当局、財界、マスコミの中で、一般政府収支が来年度に黒字化する可能性を知ってるのはどれだけいるでしょうか。財政審会長に就任した経団連の榊原は「財政再建の為に19年度の2%増税は絶対必要」などと言ってますし。
Unknown (Unknown)
2017-04-28 14:58:38
なったところで自分たちの利益優先でおかしなことを言うでしょうね・・・
Unknown (Unknown)
2017-04-28 20:27:47
>法人減税と消費増税の取引を基盤にした財政当局と経済界の「連合」

これが崩れれば緊縮病はかなり改善されると思うんですけどね
しかし財務省はそれを理解しているのでしょう
こうやって緩んだネジを巻き直してくるわけです

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51503
>経団連の榊原定征会長が、財務相の諮問機関である財政審(財政制度等審議会)の会長に就任した
Unknown (名無しさん)
2017-04-29 18:56:37
デタラメなことしか書かない新聞は、「持続的な成長には生産性向上への取り組みが必要だ」みたいな本末転倒なことを言い続けてますよね。

長らくデフレに悩まされた日本では、生産性向上は景気回復の「結果」なのですが、彼らは「手段」と考えてる節があります。

コンビニも人件費高騰に直面してるようです。人手不足を補う為に、カゴに積んだ商品を一瞬で会計できる無人レジの導入を進めるとか。人余り状態が解消されて、初めて企業は生産性向上に動くのですね。

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