経理のお局

一般法人、会計事務所と経理の道を、ん十年・・・思えば長い道を歩いています。
今、自分にできるベストを尽くしてま~す!

確定申告書、届いてますか?

2018年01月26日 17時51分37秒 | 経理日記

1月も残すところ1週間になりました

年末調整後の源泉税の納付も完了しましたか?

あとは、法定調書提出と住民税の特別徴収届け、償却資産の申告が1月末

確定申告についてもそろそろ所轄の税務署よりゆうメールで届く頃です。


 

封筒の右上の方に

「翌年から、ご注意ください!」とあります。

以下の方は、翌年は、確定申告書等用紙が送付されません!

①税理士関与がある方

②税理士会の申告相談会場で申告をした方

③市町村役場の申告相談会場で申告をした方

④青色申告会の相談会場で申告した方

ただし、②~④の方には「確定申告のお知らせ」が送付されます。


 

これで少しは経費の削減になるでしょうね。

毎年もったいないと思っていました、郵送代も印刷代も

国税庁のサイトから印刷もできますからね

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扶養控除等の控除誤りの見直し

2018年01月13日 16時32分05秒 | 経理日記

もう1月も半分過ぎようとしています~~~

平成29年分の年末調整も完了して

納期の特例を選択していれば1月22日(今年は20日が土曜日なので)が

平成29年7月~12月までに源泉徴収された給与、報酬料金(税理士等)源泉税を納付します。

年末調整のときの扶養家族の収入

奥さん(配偶者)、家族(扶養家族)の平成29年の収入を確認していると思いますが・・・

税務署かた「扶養控除等の控除誤りの見直し」がご主人やお父さんの勤務先に届いたりします

そうするとご主人やお父さんは経理からその年の収入を確認するように言われます。

この見直しの書面が届くということは。ちゃんと裏づけされているので間違いはないかと思います。

いまだと平成26年~28年の3年間の見直しと言うような書面が届いているかと思います。

「扶養家族の103万超えてないから~~」言われていても

家族の勤務先から源泉徴収票が市役所等に届くと・・・分かってしまいます。

平成27年分に所得税の誤りがあったら、住民税は翌年の平成28年に影響します。

会社の経理は誤りがあった年の年末調整をやり直して会社から納税します。

そして誤りのあった人から徴収します。


平成29年の源泉徴収票をパート先や、バイト先より渡されたら「給与・賞与」の欄が103万円を超えてないか確認しましょう!

もし超えていたら扶養しているご主人やお父さんに教えましょう!

会社で再度年末調整をしても訂正すれば後々追徴されることはなくなります。

配偶者の場合は103万円越えても「配偶者特別控除」の範囲内ならその控除が使えます。

平成29年分給与所得の源泉徴収票をもらったら金額の確認をしてください!

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1月のお仕事カレンダー

2018年01月04日 16時34分36秒 | 経理日記

 1月のお仕事カレンダー


 

平成30年度扶養控除等申告書の提出 本年最初の給与を受ける日の前日まで

支払調書の提出 提出期限 1月31日

給与支払調書の提出(住民税特別徴収) 提出期限 1月31日

償却資産申告提出 提出期限 1月31日

 

☆12月分源泉所得税・住民税の特別徴収納付 納付期限 1月10日

☆源泉所得税納期特例7月~12月分の納付 納付期限 1月20日

☆11月決算法人の確定申告(法人税、消費税他) 申告・納付期限平成30年1月31日

☆5月決算法人の中間申告(法人税、消費税他 半期分) 申告・納付期限平成30年1月31日

☆消費税の年税額が400万超の2月、5月、8月、11月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告 申告・納付期限 平成30年1月31日

☆消費税の年税額が48万超400万以下の5月決算法人年1回の中間申告 申告・納付期限 平成30年1月31日

☆12月社会保険料納付期限 平成30年1月31日

 

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銀行カードローン

2017年12月29日 14時38分13秒 | お局日記

炎上した「銀行カードローン」、銀行業界が死守する「年収の3分の1超」の貸し付け

「レイク」は銀行カードローンなんだ・・・

「銀行カードローン」と「消費者金融カードローン」

紛らわしい・・・消費者金融も銀行傘下に入ったりしているし

信販会社やクレジットカード会社が発行している「信販系のカードローン」もあるあし

 銀行系カードローンって?

 銀行などの金融機関が発行しているカードローン

 目的別ローン(住宅ローン、マイカーローンなど)

 フリーローン(目的を問わない)

 総量規制の対象とならない

「総量規制」って?

 個人の借入総額が、原則、年収等の3分の1まで制限される仕組み(一部除外、例外あり)

 「個人向け貸付」のみで個人の事業用資金としての借入は対象とならない

 総量規制の対象となるのは「個人向け貸付」(個人がお金を借りる行為)

 総量規制の対象となるのは「貸金業者からの借金」


最近はキャッシング=カードローンみたいな感じに思えるな・・・

銀行のカードやクレジットカードにもカードローンが設定されていたりするし

いざと言う時には助かるのかな?

借りたお金は返さなくちゃいけないしね。

それから法人で借入をするときに気をつけたいのは、代表取締役がブラックリストに載っていたり、返済の遅れがあったりすると借入ができなくなるのでお気をつけください。

 

 

 

 

 

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12月のお仕事カレンダー

2017年12月01日 17時00分27秒 | お局日記

12月のお仕事カレンダー


 

給与所得の年末調整

給与所得者の保険料控除・住宅取得控除申請書の提出

11月分源泉所得税・住民税の特別徴収納付 納付期限 12月11日

10月決算法人の確定申告(法人税、消費税他) 申告・納付期限平成30年1月4日

4月決算法人の中間申告(法人税、消費税他 半期分) 申告・納付期限平成30年1月4日

消費税の年税額が400万超の1月、4月、7月、10月決算法人の3ヶ月ごとの中間申告 申告・納付期限 平成30年1月4日

消費税の年税額が48万超400万以下の4月決算法人年1回の中間申告 申告・納付期限 平成30年1月4日

11月社会保険料納付期限 平成30年1月4日

固定資産税(都市計画税)の第3期分納付 納付期限 12月中の市町村の条例で定める日

 平成29年も残りわずかになりました

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改めて、たばこ税って?

2017年11月10日 18時08分02秒 | お局日記

このところ過熱式タバコの税率が上がる!とか話題になっていますが

改めて、たばこ税ってどんなだったのかな?と思いました。

(JTの資料)

一般的な440円のたばこのたばこ税の内訳は

・国たばこ税:24.1%(106.04円)

・地方たばこ税:27.8%(122.44円)

   道府県たばこ税:3.9%(17.20円)

   市町村たばこ税:23.9%(105.24円)

・たばこ特別税:3.7%(16.40円)

・消費税:7.4%(32.59円)

たばこ税負担の合計63.1%(277.47円/1箱)

1箱440円-たばこ税負担277.47円=162.53円(図の白い部分)

ここでお局の疑問!

消費税は普通は税金を抜いた金額に消費税率を掛けるのに

どうして全体の金額かかるの?って思いますよね。

でも、たばこ税はたばこそのものにかかる税金で、製造者、特定販売業者、卸売販売業者が納税義務を負います。

消費税は小売店が販売した時にかかる税金なのです。

たばこ税は原価に含まれるので、内税のたばこは「生産費用+たばこ税」×(1+消費税率)になります。

あんまり納得できないけどね

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平成30年度からの配偶者特別控除に伴って気をつけないといけないことは?

2017年11月08日 12時55分31秒 | お局日記

平成30年度から変わる配偶者特別控除によって何が変わるか?

まず、配偶者控除を受けるその配偶者(ご主人)の所得税、住民税が変わりますが

奥さんの収入が増えることにより変わってくることもあります。

例えば

今まで通り、奥さんのパート収入が103万円の場合は

 1,030,000円(給与)-650,000円(給与控除)-380,000円(基礎控除)=0

*ご主人は配偶者控除38万円使えます。

*奥さんは自分の所得税も課税されません。

*個人の基礎控除は所得税38万円、住民税は33万円なので50,000円課税対象になります(住民税)

 

奥さんの給与が150万円の場合

 1,500,000円(給与)-650,000円(給与控除)-380,000円(基礎控除)=470,000円

*ご主人の合計所得が900万円以下の場合は配偶者特別控除38万円使えます。

*奥さんは課税所得470,000円(基礎控除のみの場合)なので年間の所得税が23,900円になります。

*奥さんの住民税も課税されます。

 

奥さんの給与が200万円の場合

 2,000,000円(給与)-780,000円(給与控除)-380,000円(基礎控除)=840,000円

*ご主人の合計所得が900万円以下の場合は配偶者特別控除30,000円使えます。

*奥さんの課税所得が840,000円(基礎控除のみの場合)なので年間の所得税42,800円になります。

*奥さんの住民税も課税されます。


奥さんの給与が103万円を超えた場合は、奥さん本人の所得税がかかります。

それに伴い住民税も課税されます。

社会保険の扶養家族になっている場合は、奥さんの収入により扶養家族ではなく本人の社会保険の加入となります。

奥さん本人の所得税、住民税が課税されても手元に残る金額が増えた方が良いかとも思いますが

ご主人の会社の扶養家族手当があるような場合はそちらが該当しないという場合もあるかも知れません。

ご家族でよ~~~く考えてみましょう

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平成30年度以降の配偶者特別控除額

2017年11月07日 12時21分47秒 | お局日記

昨日に続いて平成30年度以降の配偶者特別控除額です。

奥さんが103万円以下の給与なら今まで通り「配偶者控除38万円」

奥さんの給与が130万円超150万円までなら「配偶者特別控除38万円」

ご主人の控除だけを考えたら奥さんが150万円まで働いても配偶者特別控除38万円が受けられます。

単純な計算ですがご主人が所得税率が10%ならば、奥さんが150万働いても年間38,000円少なくなります。

奥さんが200万くらい働いたら配偶者特別控除3万円でご主人の所得税が3,000円少なくなります。

但し、来年からはご主人の所得により配偶者特別控除額が変わります。


あくまで控除を受けられるのはご主人です(一般的にはですが)

気をつけたいのは、頑張って働いた奥さんの税金です!

この続きは、また明日かな~~~~

 

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平成30年度分以降の所得税について配偶者控除及び配偶者特別控除見直されました。

2017年11月06日 17時02分25秒 | お局日記

配偶者控除と配偶者特別控除


 

忘れかけていますが配偶者控除と配偶者特別控除が見直しが

平成30年度分以降より適用されます!

今頃になるのパートさんが扶養家族範囲内でと言うのが聞こえます。

現行だと一般に103万円で抑えてくださいと言われますね。

ご主人の扶養になれるかどうかの境界線ですね~~~

簡単に言えば、今までは

奥さんの合計所得が38万以下(給与103万以下)は「扶養控除」38万円(ご主人の所得にかかわらず)

奥さんの合計所得が38万超76万の未満場合(給与103万超141万未満)は段階的に配偶者特別控除が受けられる(ご主人の合計所得が1,000万以下)

平成30年度以降からは

奥さんの合計所得が38万以下(給与103万以下)の場合は「配偶者控除」38万

奥さんの合計所得が38万超85万以下(給与103万超150万以下)の場合は「配偶者特別控除」38万円

パートなどの給与所得がある奥さんで所得が85万超123万以下(給与150万超2,015,999円以下)の場合は段階的に「配偶者特別控除」が受けられます(ご主人の合計所得により控除金額が変わります)


分かりやすく言えば

奥さんのパート収入が150万円以下だったら来年から配偶者特別控除38万円受けられます。

所得のない奥さんと一緒の控除が受けられます。

控除が受けられるのはご主人です~~

でも気をつけたいことがあります。

話はその反対からも見なくては安心できないですよ。

その話は明日できるかな

 

 

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税務調査シーズン

2017年11月02日 13時03分41秒 | お局日記

11月になり少しは秋らしくなってきました~~~

秋は税務調査のシーズン、多くなりますね

以前、傾向を実数から分析してみたことがありました

法人決算提出後、どのくらいのタイミングで調査になるのかな?なんてね

秋は5月頃までの法人決算や個人の確定申告もありますしね

法人の決算は3月が一番多いですから、調査対象も多いですね

7月には税務署の移動があり秋から「さあ、やるぞ!」って感じかな

調査もノルマみたいなのがあるみたいな感じです・・・秋が一番力入ってるみたい

夏ごろに税務署から資料せんが送られて、外注費、仕入れ、交際費などを提出している方もいると思います

全国から資料せんが集まってきますから、申告にその内容が漏れていたりすると問い合わせがあったり、調査になったりします。

春は6月~12月の法人決算が対象になり、調査期間も確定申告明けからになりますから少しは楽に感じますね~~

以前か確定申告の時期は税務調査がなかったのですが、最近は確定申告中も調査ありますね

突然やってくるのが税務調査ですから

顧問税理士がいれば先にそちらに調査依頼の連絡がありますが

現金商売ですとお店を開けたら税務署職員がいたなんてありますから

そんなときは顧問税理士に直ぐ連絡をして指示をあおいでくださいね

税法上の時効は9年ですが、普通は3期分は準備しておきましょう。

 

 

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