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かいがいまるちにちゅい

2017年07月01日 | Weblog
 7月 1日

 海外業者とのマルチ契約(マルチ商法)に注意ですよ。

 で、まずは「マルチ商法」とは? ですよね。
 知っている人はココを飛ばしてください。
 知らない、分からない、忘れた人は読んでね。

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 マルチ商法(正式には「連鎖販売取引」)は違法ではありません。
 会員が新規会員を誘い、その新規会員がさらに別の会員を勧誘する。という
連鎖により、階層組織を作るんだね。
 このやりかたはネズミ講と同じですが、ネズミ講は違法です。

 「マルチ商法」とか「マルチ契約」というのは悪徳業者が横行して問題になった
ので、なんだか悪いイメージですよね。だもんだから、最近は横文字で別の言い方を
したりしていますね。
 そいで、以下の条件(特定商取引法)を全て満たすのが「連鎖販売取引」です。

・物品の販売(または役務の提供等)の事業
・再販売、受託販売もしくは販売のあっせんをする
・特定利益(紹介料や販売マージン、ボーナス等)が得られると誘引
・特定負担(入会金、商品購入費、研修費等。何らかの金銭的な負担)を伴う

     条件を満たしていても以下のようなことがあれば違法です。
・商品の価格が、商品価値や市場価格と比べて、異常に高額な場合
・契約の締結時には、必ず書面での取引が義務付けられる(証拠)
・広告に一定事項(商品の金額、販売者の氏名、役務に対しての支払額等)の表示
・誇大広告( ”参加すれば誰でも稼げる” など)
・不適切な勧誘行為(事実の隠蔽や、不実の告知など)
・クーリングオフ(20日間)を守らない
・勧誘時の説明と、実際の内容が異なる(月に〇万円儲かると言われたが儲からない)
 他にもありますが、こんなとこで。
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 ネットの普及で海外事業者とマルチ取引で契約することが簡単になりました。
SNS等を通じた日本人からの勧誘や、ネット上の投稿・動画をきっかけに海外事業者と
契約することも多くなっています。
 勧誘者が日本人であることに安心して、契約内容やリスクを十分に認識しないままに
サービス等を申し込み、海外事業者との解約トラブルが発生しています。
 
 「スマホを使って誰でもできる」「初期費用はかかるが、それ以上に稼げる」「今後、
日本で事業を拡大する」等の口車に乗ってしまうんだね。
 日本人から日本語で勧誘されることで安心し、外国語の申込画面であっても勧誘者が
代わりに登録してくれるので、簡単に契約できています。

 しかぁし、契約先が海外事業者の場合、トラブル時の問い合わせ先は海外事業者です。
回答が外国語だったり、日本語の対応窓口や国内の問い合わせ窓口がなかったりするため、
交渉が困難となることがあります。(初めから騙すつもりの業者なら、よけいに外国語
だよね)
 中には、日本の法律ではなく事業者が所在する外国の法律に準拠する等とし、解約を
申し出ても、クーリング・オフを認めないケースや、解約に全く応じないケースもある。

     トラブル事例として
・SNSで稼げるという投稿を見てマルチ取引に参加したが儲(もう)からない
・人を紹介すれば会費が無料になる旅行クラブ会員になったが解約できない
・紹介マージン等が得られると勧誘されたがクーリング・オフできない

 なんでもそうですが「簡単に儲かる」「必ず儲かる」わけがないんですからね。
考えなくてもわかるでしょ?ですよ。
 ねずみ算ですから、上位の人は儲かる。下位にいくほど・・・です。
 たとえば、広告で「すでにン十万人が利用・加入・会員となっています」てなことが
書いてあった場合、<そんなに会員がいるのなら安心、儲かるシステムなんだ>じゃ
なくって、<そんなに会員がいるのなら、私は末端になるんだ。儲からない>ですよ。

 そいでもやってみようと思ったときは最低でも
・書面等で契約や解約内容をきちんと確認
・海外事業者の問い合わせ窓口の有無や日本語対応しているか等を事前に確認だね。
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