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トランプのアメリカに投資しても大丈夫か その3

2016年12月13日 | 米国債への投資

  前回の記事では、トランプの豹変しまくる行動パターンは、「公約」を至上とする政治家の行動パターンではなく、「ウソも方便」とするトランプ独特のビジネスマンの行動パターンだと申し上げました。それに対してみなさんからはあまり大きな異論・反論はありませんでした。

  今後も彼をそうした目で見ていれば、大統領専用機を作る「ボーイングはもうけすぎだ」とか、ジェット戦闘機を作る「ロッキードはもっとひどい」とかのツイッター発言に、いちいち反応しても意味がないということが理解できると思います。もっとも、言われたロッキードの株価が一日で5%も下がると、当事者はそれでは済みませんね。お気の毒です(笑)。


  さて、本題の「トランプのアメリカに投資しても大丈夫か」に戻ります。

前々回の記事でトランプの主な政策について私なりのコメントを書きました。

主なものは3つで、それぞれに対するコメントは、

1.   法人税・所得税の減税

法人税減税はもろに企業優先だし、所得減税の中身は高額所得者優遇という矛盾を抱えている。両者に共通するのはその財源不足の手当の見込みがないことだ。

2.   保護主義

関税の引き上げによる物価高は、これぞまさしく低所得者いじめ以外の何物でもない。輸入部品に頼る製造業も、いじめの対象になってしまう。

3. 財政出動によるインフラ整備

失業率が低く、労働者確保が困難な中で、しかも反移民では労働者確保の見込みがなく、財源確保の見込みもない。

  こうしたことを少し長い目で見ていくと3点に共通するのは、実現したら「国債増発とインフレにつながり、金利を上昇させる」ことになるという点です。それが本格的にアメリカ経済・財政の長期的不安要素であるか、コンパクトに検証していきます。

  3つの政策のうち、2の保護主義は可能性が低いので除き、1の減税と3のインフラ整備が仮に稼働したとしましょう。その場合でも、本格的金利上昇まで至らない可能性が強いと私は見ています。税制改正や財政出動によるインフラ整備出動には時間がかかります。アメリカの予算年度は来年の10月開始です。就任直後の追加予算措置はや税制改正は、可能性が低いのです。

  それでも1年後あたりからかなりの程度実現したとしましょう。すると景気の更なる上昇が金利上昇につながりますが、次にはそれが景気を冷やすことになります。

  例えばすでに住宅ローン金利は上昇を始めています。もともと個人の住宅投資が3-4年もピークレベルで推移していたため、金利上昇の影響はすぐに出てくる可能性があります。というより、直近の住宅ローン成約には影響が出始めています。自動車販売数も同様にかなり高いレベルが続いていて、ローン金利の上昇の影響は大きいのです。また一般には数字を見出しづらいのですが、アメリカの消費者はクレジットカードで買い物をし、かなりの人は金利支払いを伴うリボルビング払いをしているので、金利上昇は日用品の購買意欲にも影響を与えます。

  そうしたことが重なると当然景気がスローダウンを始めます。すると金利は低下する方向に変化します。市場原理の働くアメリカは日本と違い、金利上昇をもって大きな不安要素と考える必要はありません。FRBが量的拡大策をとっくに終了していますので、景気がよくなれば金利は上昇し、それが景気を自然に冷やします。

  こうした景気循環、物価変動、金利の上下動は、まさに市場経済の本来的なメカニズムそのものです。これまで先進諸国が果たしたくても果たせなかったインフレへの転換、金利の上昇は、実は大変に喜ぶべきことなのです。恐れる必要は全くありません。私が繰り返し何度も言っていた「アメリカ経済の快気祝い」の証拠の一つが金利上昇です。

  私はそのうねりが本格的グレートローテーションにつながり、長期金利がたとえば2000年代の10年間の平均値である4%程度まで行ってしまっても、恐れる必要は全くないと思っています。もっともそれまでにFRBは金利上げで対応をするでしょうし、4%を大きく超えたら、景気はしっかりと冷えてきます。なにしろすでに6年も好況局面が継続しているのですから、景気が低下するのはごくノーマルなのです。

  ここまでが先走った将来のコンパクトな見通しです。

  では逆にこのところの目先の動きを見てみます。ここにきての金利上昇がすべてトランプ経済政策への期待かと申しますと、それだけではないと私は考えています。

  その前に、「トランプノミクス」か、「トランポノミクス」かですが、アメリカの報道ではブルームバーグ、ウォールストリートジャーナルなどはTrumponomics=トランポノミクスを使っていますので、私もそれにフォローしトランポノミクスを使います。

  さて私はみなさんに、「たまには商品相場も見ておくこと」と申し上げていますが、それをちょっと見てみましょう。金利に大きな影響力を持つ物価のおおもとである商品相場は、トランプラリー前にしっかり上昇していました。10月までをトランプラリー前として、数字を見ます。

CRB ジェフリーズ指数; 2月のボトムから10月末までに20%上昇

代表的商品相場の指数ですが、すでにかなり上昇していました。

上記に含まれますが、アメリカの消費者の行動に大きな影響を持つガソリン価格の元、原油先物を取り上げますと、

WTI原油先物価格; 2月のボトムから10月末までに80%上昇

   こちらは相当な上昇です。

  その後のトランプラリーでCRB指数はさらに4ポイント、WTIはさらに20 ポイントの上昇となっています。

  こうした商品価格の上昇にもかかわらず、米国債の10年物金利は2月に1.7%台だったものが、10月末で1.8%とその間逆に低下したくらいで上昇していませんでした。つまりここへきての金利の急上昇は、「トランプ以前から溜まっていたマグマが、トランプによって解き放たれた」とも言えるのです。

つづく

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13 コメント

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Unknown (Owls)
2016-12-13 17:25:44
こんにちは

トランプの弁護を少しだけしますと、
F-35に関しては誰でも唖然とするレベルです
元々垂直離着陸機の後継機まで同一機体で
賄うという無茶な計画でした
現在のコストだと老朽化したF-15,F-16,F-18,AV-8B
などを
半分も代替できないと思われます
航空自衛隊でも導入されますが機体価格が高すぎるせいで、
僅か40機程度が導入できるだけで旧式機の代替を完全にできません
ボーイングを批判したのはよくわかりませんが、
流石にロッキードはトランプでなくても批判されるでしょう
コストの高騰が航空戦力の維持に支障が出るレベルなのです
トランプは本当にバカ大統領? (Jake Jack)
2016-12-13 21:12:25
トランプのやっていることに頷ける部分も
私にはあります。

工場の安易な海外移転や中国の横暴に
釘を刺したくなる気持ちもわかりますし、
大統領就任前にひと暴れしておこうという
高等戦術かも、という気もしています。

バフェットは誰が大統領になっても
アメリカ経済の強さは変わらないと言ってましたし、
アイカーンに至ってはトランプ支持者です。

いずれにしても、アメリカを心配する必要は
なさそうですね。
今後の米国リート市場の見通 (健康一番)
2016-12-13 21:50:02
今後の米国リート市場の見通しについて
林先生のお考えを聞かせ ていただけませんでしょうか?
財政破綻は早まるでしょう (シーサイド親父)
2016-12-14 07:30:24

文芸春秋の新年特別号で浜田宏一氏の記事―「アベノミクス」私は考え直した―を読みました。

彼はマネタリーベースだけを増やしてもマネーサプライが増えないと確信して、次は財政インフレで行こうと唱えています。

国債を増やすだけでは将来の増税を不安視して民間は設備投資や消費にお金を遣わないという「リカードの等価定理」を持ち出して、一方でリカード自身が書いているように(経済学の偉い人を安直に援用する浜田氏のワルイ癖)、実際はそこまで利口な国民はいません。今、お金を持っていれば、「私は富んでいる」と錯覚するのが現実です。と言っています。(国民をバカにするのもいい加減にしろと言いたい!!!)
だから消費税は上げるなとも。

結局将来インフレが起こることは確実で、金利は日銀のイールドカーブコントロール頼みという、なんとも頼りない政策運営に日本の将来を預けることになる。

ある意味アベノミクスは財政破綻までの時間稼ぎでした。
落語の”花見酒”で、国民の中にはここち良い人もいた訳です。
”花見酒”の登場人物の兄貴分と弟分に加えて、今度はアメリカからトラさんも参加して盛大な”花見酒”に成ろうとしていたのに・・・

途中でこの酒じゃヨワイから悪魔の酒アブサンに換えよう・・・って、浜田さんがしゃしゃり出てきたって感じでしょうか。
健康一番さんへ (林 敬一)
2016-12-15 10:23:54
今後のアメリカのREIT市場に影響を及ぼす要素は、

アメリカ経済全体、アメリカの不動産市場、金利などがあり、それらを分析し見通す必要があります。

すみませんがそれを今手掛ける余裕はありません。

簡単に回答を差し上げると、

アメリカのREITは長期で見ればよいパフォーマンスを期待できると思います。

ただし現在のような金利上昇局面では債券と同じで下降圧力がかかります。

しかしそうした時には円安になっているので、ヘッジ機能が自動的に働きます。

今後リーマンショックのような不動産の大暴落はないと思いますので、REIT全体も大きく沈む心配はないと思います。

日本に不安を感じる方であれば、それに対しては有力なヘッジ手段の一つです。

ただし、債券よりも価格変動は激しいので、あくまで長期投資向きです。

回答になりましたでしょうか。

シーサイド親父さんへ (林 敬一)
2016-12-15 10:28:31
浜田氏の反省の弁を紹介いただき、ありがとうございます。

シーサイド親父さんに、座布団一枚!


今度は文春ではなく、アベチャン、クロちゃんに面と向かって言うようにさとしておいてください(笑)。
なんだかんださんへ (シーサイド親父)
2016-12-15 17:58:53
2017年からMM2Hビザの取得条件が、年齢に関係なく

保有資産証明の額が、60万リンギット(約1600万円)
MM2H用の定期預金が、36万リンギット(約1000万円弱)

に変更されるとの情報が入りました。

収入証明については不明なので、変更はないのかもしれません。
まだ公式に発表されていないとのことです。

マレーシアと日本では未だ「税務行政執行共助条約」が発効されていません。
わたしの勝手な予測ですが、もし万が一「預金封鎖」「財産税」が行われても、日本の非居住者であればマレーシア国内の財産については「財産税」を免れられるのではないかなと思います。
アメリカのREIT市場 (健康一番)
2016-12-15 18:24:59
林先生ご回答ありがとうございました。

余裕ができたときで結構うですので、また詳しくテーマとして取り上げていただけませんでしょうか。

よろしくお願いいたします、今回はありがとうございました。
ブタ積み (山ちゃん)
2016-12-16 11:41:02
林さん、こんにちわ。
FRBが利上げの発表ですね。実勢はそれ以前に金利高ですし。それで日銀にブタ積みになった金融機関の資金はドル債に向けて動き出さないのでしょうか?動かないとしたらなぜなのでしょうか?当局の圧力とか?
外貨MMF→米国債と税金 (Puffin)
2016-12-16 14:42:34
ご無沙汰しております。

やっと、利上げがこれからも順次実施される目途が付きましたね。

米国債は、利率や為替を一切考慮せずに毎月定期購入(円貨から直接購入)を9年間行ってきましたが、手元資金に余裕がある時は更に外貨MMFも積み増ししてきておりました。
今回、そのMMFから米国債の買い付けを久し振りに行ってみました。

その際、言われて知ったのですが、外貨MMFからUSDのまま米国債を購入する場合でも、外貨MMFを解約する時点で一旦円貨に直して計算し為替差益が出た場合は税金がかかる、との事。
えーっ、聞いてないよー、と思い、いつからそうなったのか尋ねたら、この前の税制改訂で外貨MMFの為替差益が課税されるように変わった時から、だそうです。

うーん、少しずつでも積んできて今結構それなりの額が外貨MMFにあるので、ちょっとショックでした。円高の時の購入分の含み益の約20%が持っていかれる計算ですね。毎月の定期購入分は直接円貨からの買い入れだったので、そうなっていたとは知りませんでした。

米国債は複数の証券会社に分散しているので、まだ1社だけの話です。他の証券会社もどうなっているか、機会ある時に聞いてみます。でも、税制が原因だったら、どこも一緒かなあ。

2017年度分から配偶者控除も対象から外れるようだし、政府の人気取りのために、一定以上の所得がある者を目の敵にして税金をむしり取る感が否めませんね。

もうどうしようもないので、これからは円貨からの直接購入を増やしていこうか、と思っています。
ありがとうございました。 (なんだかんだ)
2016-12-16 15:34:38
シーサイド親父さま
貴重な情報をコメントしてくださり、ありがとうございました。
やはり、少し海外においてみる価値はありそうですね。政府の取ろう、取ろう感がだんだん感じられる昨今のこと、もう仕事に束縛されない身ですから日本にも束縛されないので、居場所の選択肢を増やすのもありかと・・・。
金利や税の恩恵も魅力ですしね!
また、いろいろと教えて下さい。ありがとうございました。
山ちゃんへ (林 敬一)
2016-12-16 17:35:44
>日銀にブタ積みになった金融機関の資金はドル債に向けて動き出さないのでしょうか?動かないとしたらなぜなのでしょうか?当局の圧力とか?

当局は外債投資をさせたい側なので、その理由はないですね。

金融機関のブタ積みは円建てです。今回のドル高には取り残されていると思われます。それが一つ。

それと日本の金融機関では、為替リスクを丸取りして外債を買うというのは限られた資金だけです。そうした資金はすでに外債に投資されているものが多いと思われます。

為替リスクを取らないでドルに投資する方法が、今年の春あたりに何度か説明したベーシススワップを利用した投資です。為替をスワップでヘッジして外貨建ての投資をするのです。しかしこのためのヘッジコストが高いので、躊躇せざるを得ないのでしょう。

もっとも、もし日本の銀行が為替リスクを取る勇気を持っていたら、日本国債はとっくの昔に暴落しているでしょう(笑)。

Puffinさんへ (林 敬一)
2016-12-16 17:39:28
MMFからドル債への転換にも、税制変更で落とし穴がつくられていたんですね。

私も気が付きませんでした。

1ドルにつき10円のゲインがあっても、2円の税金はたしかにつらいところですね。

こればかりは、「それでも8円のもうけを確保できた」と思う以外になさそうですね。

良い勉強をさせていただきました。
この件は注意事項として掲げておきます。

お知らせ、ありがとうございました。

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