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■■【経済の読み方】何が起こった2015年12月を時系列に見る 前半

2015-12-24 14:53:21 | 時代の読み方・総集編

■■【経済の読み方】何が起こった2015年12月を時系列に見る 前半

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容を、月単位に、コンパクトにまとめてご紹介します。

※ 月により文字数が多くなりますと、分割掲載することがあります。

 

■ 日銀短観でマイナス評価 2015/12/15

 日銀短観(企業短期経済観測調査)で、大企業の製造業の設備投資の計画は中国など新興国経済の減速の影響で下向きに修正されたものの、高い水準を維持しており、日銀は企業の積極的な投資姿勢に変わりはないと強気の分析結果を発表しました。
 注目すべきは人手不足です。短観によりますと、人手不足を感じている企業が規模や業種を問わずに一段と増えていることが分かりました。企業が従業員の人数について「過剰」と答えた割合から「不足」と答えた割合を差し引いた指数がマイナスとなり、人手不足であることを示しています。
 優秀な人材の採用が難しいと言われます中小企業では大学生や高校生などの採用を諦めるところが相次いでいるようです。中小企業は、賃金を上げるまでには景気が回復していないという状況ですが、政府は、強がり発言を続けているように思えます。
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■ アベノミクス新3本の矢はホンモノか? 2015/12/11

 多少の変動はあるものの、依然として高い支持率が続いている安倍内閣です。新三本の矢を発表しましたが、目的と手段の覇気違いならぬ、単なる目標でしかない三本の矢です。政策ですから「具体的な手段」でなければならないはずが、「絵に描いた餅では、政治家と言えない」と酷評されても仕方ないような気がします。
 そのような中、日銀短観が発表されますが、悪い材料が目立っています。民間のシンクタンクは、結構厳しい見方をしているようです。とりわけ、重要な大企業の製造業は、悪化するという見方が多いのです。その背景には、中国経済の悪化や国内の個人消費の伸びが鈍いことです。
 消費税を上げる相談ばかりの与党、足並みが揃わない中、自民党の歩み寄りが目立つと、国民の期待は悪化し、財布の紐はなかなか緩みませんね。当然製造業も設備投資に消極的になってしまいます。
 現実をキチンと見据えた政治を行って欲しいですね。 <映像

■ ドローン規制は有効が? 2015/12/10

 長野県善光寺や首相官邸でドローン墜落が引き金で、ドローン飛行規制が活発化しました。ようやくドローンなど無人機の飛行を規制する改正航空法が2015年12月10日に施行されました。
 新法で人口密集地やイベント会場の上空での飛行が原則として禁止されることになりました。東京23区など国が人口密集地と定めた地域や空港周辺、それにイベント会場での飛行や夜間飛行などが原則として禁止されます。例外的に飛行させる場合、国の許可や承認が必要です。飛行の目的や飛行ルート、それに使用する無人機の製造番号などを届け出なければなりません。操縦する人には10時間以上の操縦経験が求められます。
 一方で、おもちゃに近いような機種については、制約がありません。コレが抜け道にならなければ良いですね。ドローンは「空の産業革命」とも言われ、今後成長が期待されます。角の制限は、それを阻害する恐れがありますが、機体の事前登録や操縦資格の義務化などは不可欠です。 <映像

■ 日本の鉄道技術が海外で高い評価 2015/12/09

 台湾の新幹線技術による高速鉄道の実積に加え、このほどインドでの高速鉄道導入が新幹線技術に基づく方向で確定しつつあります。先のインドネシアでの苦い経験がありますので、契約が決定するまでは安心はできません。
 新幹線技術だけではなく、日立のイギリスにおける高速鉄道の実積からも、日本の鉄道技術が世界で認められ始めています。
 交通渋滞が問題になっているブラジルの都市鉄道の事業に対して、JR西日本と三井物産、それに国と民間が設立した官民ファンドは、現地の企業とともに整備や運営に参画する方針を固めました。
 この事業は交通渋滞の解決などのためにリオデジャネイロやサンパウロなどブラジルの3つの都市の鉄道や地下鉄、それに「LRT」と呼ばれる路面電車の整備や運営を一括して行うものです。
 来年のオリンピック・パラリンピックを控えて空港や港と会場を結ぶ交通の輸送力の増強が急がれているブラジルです。都市部の交通渋滞を解消するため地下鉄の整備計画も進められていますが、日本の鉄道事業運営技術で促進できるようになるでしょう。<映像

■ 民泊支援で観光振興 2015/12/08

 近年、中国からの観光客の爆買い旅行で国内のホテル予約がなかなか取れなくなってしまっています。その背景には、旅行業者用に割り当てられたホテル枠がいっぱいで、個人枠を旅行業者が予約していることにあります。ところが直前キャンセルが大量発生して、ホテルは空き室で悩まされているそうです。
 かつて私はヨーロッパ出張を年に何度かしていました。ドイツで開催されました大型展示会の時にホテルがとれず、ようやく民泊をすることができました。そのお宅とは親しくさせて頂き、爾後、ドイツを訪問するときには泊まらせていただきました。
 日本では、旅館業法などの関係で、民泊ができませんが、オリンピックを控え、その法律が緩和される方向に舵取りされています。政府無冠庚申講の見地で100億円モノ予算計上をします。 <映像

■ 不正アクセスアプリを減らすことができるか 2015/12/07

 IPAによりますと、情報処理促進法に基づき、ソフトの脆弱性確認を行っていますが、効果が上がっていないということです。対象になった場合に公表することになっていますが、開発した企業の同意を得られないとそれが現行法ではできないのです。
 そのために、この制度が発足した平成16年以降、2200件余りのぜい弱性を確認しているにも関わりませず、公表できたのは半分程度にとどまっています。これでは、効果が上がらないのもムリはないですね。
 経済産業省は、セキュリティー対策の強化を図るため、被害が出るリスクが高いと判断した場合には、開発者の同意なしにぜい弱性があるソフトを公表できるよう情報処理促進法を改正する方針を固めました。多少なりとも被害を減らすことに繋がると思いますが、一方でなぜ、初めからそうしなかったのか、政府のやり方に問題があることを痛感します。 安心してインターネットを利用できる環境にして欲しいですね。 <映像

■ 欧米で金融政策が真逆 2015/12/04

 アメリカ議会の上下両院の合同経済委員会の公聴会にイエレンFRB議長が出席しました。「雇用の改善が続き、物価上昇率が目標の2%に到達するという自信も高まっている」と先行きに自信を示しました。12月の金融政策決定会合で、いよいよ利上げが決まるでしょう。リーマンショック後、7年間続きましたゼロ金利政策が解除され、利上げに踏み切ることになるでしょう。
 一方、ヨーロッパ中央銀行は、ユーロ圏の景気を下支えするため、量的緩和の拡大など、追加の金融緩和に踏み切りました。金融市場の波乱要因になることも予想されます <映像

■ 太陽光発電の減税措置打ち切り 2015/12/03

 エネルギー環境負荷低減推進税制(グリーン投資減税)は、CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資を加速させるために、平成23年度に創設されました。
 ところが、太陽光で発電した電気を電力会社に売却する事業者への減税措置について、税制調査会は、太陽光発電の普及が進んだとして今年度で打ち切る方針を決めました。
 折しもCOP21がパリで開催されている折に、後ろ向きな方針決定は違和感を覚えます。
 再生可能エネルギーの拡大は必要であり、風力発電や小規模な水力発電の設備を導入した場合の減税措置は継続するといいましても、原子力発電依存の現状体質を容認する与党の発言は、本当に日本にとってプラスなのでしょうか? <映像

■ 日本の累積赤字を税金で補填できるのか? 2015/12/02

 日本の累積財政赤字額は、ギリシャのそれとは比べものにならない490兆余、過去10年間で2倍にふくれあがり、GDPに対して162%と国の総生産額、すなわち家計でいえば蓄積財産と収入の1.6倍、収入だけに関しては借金が税収の3倍以上になっているのです。そのため、利子の返済すらできない状況が続いてきました。
 そのような中、今年度の国の税収は、、当初の見込みよりも1兆5000億円以上増え、平成3年度に次ぐ水準となる56兆円台となる見通しとなりました。背景には、好調な企業業績を背景に法人税などが伸びているためです。
 ところが、その法人税を国は減らそうとしているのですから、逆行しているのです。好況と言われる大企業も景気の不透明感から内部留保を増やし、支出をしませんから、国民の収入は増えず、財布の紐はあまり緩められないため、個人消費が伸びず、税収も中小企業や赤字企業に負担をさせる方向です。この悪循環を立つ方法が、今の安倍政権は間違えているのではないのでしょうか。
 オンブズマンだけに頼らず、真に国民のことを考えてくれる政治家に国政を委ねられるようにすべきです。われわれ国民が、国民が目覚めなければならないのですね。<映像

■ 【経営コンサルタントの独り言】   一週間を見るpoint 2015/11/30

 テレビや新聞を見る人も、最近ではスマホでニュースを情報を入手をする人が多いのでしょう。「今週、何が起こるのかな?」という視点でいますと、事前情報を得ていると、ニュースや情報を見逃しにくいですね。
 テレビや新聞を見る人も、最近ではスマホでニュースを情報を入手をする人が多いのでしょう。「今週、何が起こるのかな?」という視点でいますと、事前情報を得ていると、ニュースや情報を見逃しにくいですね。
 ロシア機をトルコ政府が撃墜するという惨事が先週ありました。そのような中COP21が開催されます。
 これまで、再三トルコ政府はロシア政府に対して、越境しないように警告してしてきました。今回は、五分間、警告を続けたにも関わりませずロシア機が応答をキチンとしなかったことが契機のようです。
 IS攻撃と称して、トルコが支援します反シリアアサド軍への空爆をしているロシアに対してトルコは面白く思っていなかったこともあり、しびれを切らしたと言えます。
 一方地理的に見ますとて、ロシア空軍基地からシリア領への最短コースはトルコ上空を通過することになります。トルコ・ロシアの信頼関係ができていれば、トルコも容認するのでしょうが、上記のような関係でこの惨事が起こってしまったと言えます。
 信頼関係の重要性が浮き彫りになったような気がしますが、COP21とは目的が異なるものの、この機会に顔を合わせる両国首脳の歩み寄りを期待したいところです。

 30日(月) 日本:鉱工業生産指数
  1日(火) 米国:ISM製造業景気指数、製造業PMI
  3日(木) 米国:イエレンFRB議長議会証言
        欧州:ECB理事会
  4日(金) 米国:雇用統計

 

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