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■■【経済の読み方】何が起こった2015年11月を時系列に見る 後半

2015-12-10 13:08:54 | 時代の読み方・総集編

■■【経済の読み方】何が起こった2015年11月を時系列に見る 後半

 世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
 ここでは、これまでブログ掲載してきました内容を、月単位に、コンパクトにまとめてご紹介します。

※ 月により文字数が多くなりますと、分割掲載することがあります。

 

■ 【経営コンサルタントの独り言】   一週間を見るpoint 2015/11/30

 テレビや新聞を見る人も、最近ではスマホでニュースを情報を入手をする人が多いのでしょう。「今週、何が起こるのかな?」という視点でいますと、事前情報を得ていると、ニュースや情報を見逃しにくいですね。
 テレビや新聞を見る人も、最近ではスマホでニュースを情報を入手をする人が多いのでしょう。「今週、何が起こるのかな?」という視点でいますと、事前情報を得ていると、ニュースや情報を見逃しにくいですね。
 ロシア機をトルコ政府が撃墜するという惨事が先週ありました。そのような中COP21が開催されます。
 これまで、再三トルコ政府はロシア政府に対して、越境しないように警告してしてきました。今回は、五分間、警告を続けたにも関わりませずロシア機が応答をキチンとしなかったことが契機のようです。
 IS攻撃と称して、トルコが支援します反シリアアサド軍への空爆をしているロシアに対してトルコは面白く思っていなかったこともあり、しびれを切らしたと言えます。
 一方地理的に見ますとて、ロシア空軍基地からシリア領への最短コースはトルコ上空を通過することになります。トルコ・ロシアの信頼関係ができていれば、トルコも容認するのでしょうが、上記のような関係でこの惨事が起こってしまったと言えます。
 信頼関係の重要性が浮き彫りになったような気がしますが、COP21とは目的が異なるものの、この機会に顔を合わせる両国首脳の歩み寄りを期待したいところです。

 30日(月) 日本:鉱工業生産指数
  1日(火) 米国:ISM製造業景気指数、製造業PMI
  3日(木) 米国:イエレンFRB議長議会証言
        欧州:ECB理事会
  4日(金) 米国:雇用統計

■ 魚も美男美女が好き? 2015/11/27

 男性は、美女に出遭うと心まで美人だと思うのが常。女性はイケメンに弱いとも聞きます。人間以外の動物は、どうなのでしょうか?
 美男美女を識別するかどうかの実験ではないですが、縄張りを作る魚がほかの魚を見たときに、どの様な反応を示すかを見ることにより、相手を識別することが証明されました。
 縄張りを作るカワスズメ科の魚を使って、この実験をしたのが、大阪市立大学の研究グループです。縄張りの近くに生息する見慣れた魚に対してはあまり警戒しない一方、初めて見る魚には警戒する性質があるということです。
 「見慣れた魚」と「初めて見る魚」の顔と体の部分をコンピューターで合成して、画面に映し、水槽に入れた魚の反応を観察しました。その結果、顔が見慣れた魚の場合は、体がどちらでも10秒程度で警戒するのをやめました。
 一方、顔が初めて見る魚の場合は、体がどちらでも警戒する姿勢を30秒ほど続けたということで、研究グループは顔の模様や色合いで見分けている可能性があると結論づけました。
 霊長類や哺乳類、それにカラスなどの鳥類の一部は顔を識別する能力を持つとされていますが、縄張り意識の強い魚などもこうした能力を持つと推測できます。 <映像

■ 少なくなった三世代同居 2015/11/26

 私が子供の頃は、じいさんばあさん、夫婦、子供といった三世代同居が一般的でした。若夫婦は、じいさんばあさんの経験から学び、子供達は年上が年下の面倒を見て、親を助けていました。
 昨今は、結婚すると家を出るため、残された老夫婦だけの家族が多くなり、中には孤独死や老老介護の疲れから罪を犯してしまうことがあります。
 労働人口の減少が日本経済に及ぼす影響も懸念されます。歴史的に見ますと、国が栄えるときには人口が増加し、人口減少した国でGDPを延ばした国はないそうです。今後日本は、総人口が減少し、1億人は愚か、2050年には8000万人程度にまで減少してしまうという予測すら出ています。当然GDPも少なくなり、私たちの孫の世代では日本は弱小国どころか貧困国に陥ってしまうのかもしれません。
 そのような中、国交省などが中心となり、出産や子育てをしやすい住環境を整備しようと動き始めました。3世代で同居できるように住宅を改修した場合、工事費の10%を所得税額から控除する制度が導入されることになりそうです。そのために、来年度の税制改正大綱に盛り込むことを目指しています。
 この種のばらまき的な制度もありがたいですが、抜本的な少子化対策に本腰を入れるべきではないでしょうか。
 <映像

■ 日本の人工衛星打ち上げビジネスの展望は? 2015/11/25

 世界全体で、年間20回の人工衛星を打ち上げが行われています。その中で、ロシアとヨーロッパが圧倒的なシェアを占めていますし、アメリカのロケットが急速に受注を伸ばし、競争が激しくなっています。

 過去4年間に行われた商業衛星の打ち上げは、合計60回です。最も多く受注したのはコスト的に優位性を持つロシアの「プロトン」で、29回の実積があります。ヨーロッパの「アリアン5」が19回ですから、この2つで80%のシェアとなっています。

 そのような現状の中で、日本の実積は韓国の衛星を打ち上げるなど、微々たる実積でしかありません。その理由は、1回当たりの打ち上げ費用は100億円と高いことです。一般的には、70億円から100億円とされていますが、欧米やロシア、それに中国やインドでは、より低価格のロケットで参入しています。現状、日本は、20~30%割高であると言われています。

 これに対抗するためにJAXA(宇宙航空研究開発機構)と三菱重工が「H3」の開発を進め、2020年に第一号機を打ち上げの予定です。1回あたりの打ち上げコストを50億円と、現状では競争可能な価格です。

 一方、中国やインドが低価格で実績を上げてきていますし、各国が次世代ロケットの開発を進めていて、2020年のビジネス参入をめざしています。

 日本は、打ち上げ高度300キロという現状を、高度3万6000キロの軌道高度までを可能とすることで、人工衛星に搭載するロケットの負荷を軽減することをめざしています。それにより人工衛星の燃料を大幅に節約することができますし、衛星自体の寿命を延ばすことが可能となります。

 はたして、この差異化(差別化)が活かせて2020年以降、日本が商業衛星打ち上げビジネスで成功できるのか、不安定要素を持つ中、期待されます。 <詳細

■ 友達リクエストに安易に了承するな

 IPA(独立行政法人情報処理推進機構)に拠りますと、「友人からの友達リクエストと思しきメールが届いたので承認をしたら、自分の名義で同様の友達リクエストのメールがばらまかれたようだ」という相談が増えているそうです。

 自分の名前で、知らないうちに友人に招待メールが送信されてしまうのです。招待を受けた友人は、自分からのメールと誤解して、承認してしまう可能性が高いです。承認しますと、ねずみ算式に招待メールがばらまかれることになります。

1 招待メール連鎖の仕組み

 Aさんが、この被害に遭って、友人知人に多大な迷惑をかけることになってしまいました。Aさんの知り合いから、グーグルの友達リクエストを受け、それを承認しました。ところが、そのメールは、実は海外SNSへの招待メールであって、グーグルへの招待ではないのです。

 その招待を承認したために、AさんのGoogleアカウントに登録されている連絡先に送られていました。Aさんは自分の意図に反して、海外SNSに対してGoogleアカウントの連絡先情報(コンタクト)へのアクセスを許可してしまったことになってしまったのです。

 この招待メールが“サービス連携”によって連絡先の情報を読み取り、自分の名義で関係者に送信される仕組みです。受信者からみますと、友人・知人から届いたかのように見えます。しかし、実際は海外SNSから自動的に送信されているメールなのです。

 IPAによりますと、メール機能をGoogle Apps で利用している組織の場合、もし連絡先情報を読み取られてしまうと組織(独自ドメイン)名義の招待メールが取引先に送信されてしまうと警告しています。

  参考 IPA「 SNSにおけるサービス連携に注意! 」
  https://www.ipa.go.jp/security/txt/2012/10outline.html#5


2 仕組みを知って自分に注意する

 このような被害に遭わないためには、不用意にクリックをしないことです。もし、友人知人からこのような情報が記載された招待メールが届いた場合の注意点をIPAは次のようにアドバイスをしています。

1)招待メールの形式を知る

 招待メールは、差出人名、件名に招待者(友人知人)の氏名またはメールアドレスが表示されています。私もそうですが、おそらくこの表記で、そのメールが、その友人から北面のと信じてしまうでしょう。

 差出人名の表示から、一見しますと招待者本人から送信されたようにも見えます。しかし、送信元メールアドレスの情報を確認しますと、招待メールは招待者とは関係のないメールアドレスから送信されていることがわかります。

 手数でも、招待メールの場合には、安易に承認してはならないとIPAは警告しています。

2)メールの本文の表記を知る

 IPAでは、招待メールは2パターンがあると言っています。

 本文で共通しているのは「承認する」とか「見ますか?」というボタンや選択肢が表示されていることです。

 2パターンの一つは、それをクリックすると次にGoogleアカウントに対する“サービス連携”の許可を求める画面に遷移します。ここで、承認してしまうと、この罠にかかってしまいます。

 他方のパターンは、一層注意が必要です。「承認する」や「見ますか?」以外の「いいえ」とか「承認しない」をクリックしても“サービス連携”の許可を求める画面に遷移してしまいます。

 この画面で「許可」をクリックしてしまうと、海外SNSにGoogleアカウントの連絡先情報の読み取り等を許可することになります。この段階では、まだ罠にかかったわけではありません。ここで、絶対に読み取りを許可しないことです。


3 被害に遭わない対策

 もし、自分が承認した結果、友人知人にこのような迷惑をかけていることが解ったら、どう対処したら良いのでしょうか。

 上記の段階で、承認してしまいますと、意図せずに自分名義の招待メールを送信してしまうことになってしまいます。そうならないための対策としてIPAは以下の方法を紹介しています。


1)招待メール本文中のリンク箇所を不用意にクリックしない

 たとえ親しい人からの招待メールであっても、メール本文中のリンク箇所を不用意にクリックしないで下さい。招待者に対して、招待メールを送ったかどうか、メールの正当性を確認することが大切です。

2)不用意にサービス連携の許可をしない

 サービス連携を許可しなければ、連絡先を読み取られずに済みます。すなわち、招待メールが、自分名義で送られることはないのです。

 サービス連携を許可する場合は、その許可内容をよく確認し、十分理解できないとか、納得できない場合は許可しないことが賢明です。

3)頻度の少ない宛先を連作先に登録しない

 Gmailでは、メールを送信した宛先について、自動的に連絡先に登録できる機能があります。この機能はデフォルトの設定で有効になっています。そのため、登録した覚えのない宛先であっても送信先が登録されています。

 自動登録設定を変更すればメール送信による連絡先への自動登録されなくなります。


4 もし罠に引っかかってしまったら

 いくら注意していても、頻繁にこのような招待メールが届くと、気の緩みの時にミスをしかねません。万一、そのような状態に陥ってしまったときには、どのようにしたら良いのでしょうか。

 メール送信でブログに投稿ができる機能があります。もし投稿用メールアドレスを連絡先に登録していると、招待メールが投稿用メールアドレスにも送られてしまいます。それにより招待メールがブログで公開されることになります。

 早急にブログ記事を確認し、削除等の対処を行う必要があります。

“サービス連携”を許可してしまったことで、自分名義の招待メールが送信されていることがわかった場合は、まずGoogleアカウントに対して許可した“サービス連携”を削除する必要があります。

招待メールをきっかけに登録したSNSを解除したい場合の手順
https://www.ipa.go.jp/files/000048585.pdf


 便利な時代だけに、反面怖い世の中でもあります。お互いに情報交換しながら、注意しましょう。

  IPA詳細情報 ←クリック

■【今日の独り言】 十六夜月

 今朝の早朝散歩では、西の空に傾きかけた十六夜月でした。満月より右したがややかけて見えます。十六夜というのは、十五夜より月の出が遅く、月がいざよい(ためらう)ながら上るという意味でその名がついたと、子供の頃祖母から教えられました。

 十六夜月のことを、「不知夜月」と書いて、やはり「いざよいづき」と読ませると言うことを最近知りました。一晩中月が出ているので「夜を知らない」ということから、そのように呼ぶことがあるそうです。

 一般には、月齢13~18日頃までを満月を呼ぶそうです。一晩中月が見えるときということで、昔の人は満月を広い意味で使ったり、十六夜とか立ち待ち月とか、区別したりと、そのときどきの風情を読むためにフレキシビリティある発想をしていたのですね。

■ 魚も美男美女が好き? 2015/11/27

 男性は、美女に出遭うと心まで美人だと思うのが常。女性はイケメンに弱いとも聞きます。人間以外の動物は、どうなのでしょうか?
 美男美女を識別するかどうかの実験ではないですが、縄張りを作る魚がほかの魚を見たときに、どの様な反応を示すかを見ることにより、相手を識別することが証明されました。
 縄張りを作るカワスズメ科の魚を使って、この実験をしたのが、大阪市立大学の研究グループです。縄張りの近くに生息する見慣れた魚に対してはあまり警戒しない一方、初めて見る魚には警戒する性質があるということです。
 「見慣れた魚」と「初めて見る魚」の顔と体の部分をコンピューターで合成して、画面に映し、水槽に入れた魚の反応を観察しました。その結果、顔が見慣れた魚の場合は、体がどちらでも10秒程度で警戒するのをやめました。
 一方、顔が初めて見る魚の場合は、体がどちらでも警戒する姿勢を30秒ほど続けたということで、研究グループは顔の模様や色合いで見分けている可能性があると結論づけました。
 霊長類や哺乳類、それにカラスなどの鳥類の一部は顔を識別する能力を持つとされていますが、縄張り意識の強い魚などもこうした能力を持つと推測できます。 <映像

■ アメリカへの新幹線輸出は成功するか? 2015/11/24

 インドネシアへの新幹線輸出は楽観視されていたにもかかわらず、中国との熾烈な協商に敗れてしまいました。その主因は、インドネシア側の資金上の問題に対して、日本は技術中心の売り込みをし、中国の資金支援策に敗れてしまったのです。
 この轍を二度と踏まないように、今後資金面での対応の重要性を改めて思い知った感が致します。
 現在、テキサス州の高速鉄道計画に、日本として、新幹線輸出を目指しています。日本の新幹線は、ハード・ソフトの両面で優位性があり、安全性が武器ですが、その分、総工費や運営費がかさみます。
 この建設計画受注を確実にするために、国と民間が設立した官民ファンドが現地で計画を推進する企業に4000万ドル(日本円で49億円)を出資すると発表しました。高速鉄道の受注を目指す国際競争が激しさを増すなか、国を挙げて新幹線の輸出を後押しするねらいです。
 今回の資金は主に、ルートの選定や土地の買収など鉄道の整備に必要な資金となり、今後、JR東海をはじめ関係する日本企業も出資する見通しです。
 総建設費はおよそ120億ドル(日本円で1兆5000億円)程度とみられるだけに、巨額の資金をいかに調達していくかが新幹線の輸出実現のうえで課題となります。


■ 高齢者の運転による事故防止は可能か 2015/11/20

 NHKの寒川由美子解説委員が「高齢者の運転事故を防ぐには」というテーマで解説していました。その要旨を紹介します。

 高齢者が運転して起きた痛ましい事故が最近多発しています。先般、宮崎市で、軽乗用車が歩道を暴走し、女性2人が死亡、4人が重軽傷を負い、73歳の運転手も大けがをしました。

 運転手は事故の前、認知症で病院を受診し、事故の後「車道か歩道か分からなくなった」という趣旨の話をしていたということです。

 和菓子店にワゴン車がつっこみ、客や店の人あわせて7人が重軽傷を負うという事故もありました。

 運転していたのはいずれも70代ということですが、高齢者の運転による事故は、全交通事故の四分の一も占めています。

 記憶力や集中力、位置関係を把握するといった認知機能が低下すると、場所が分からなくなってしまいます。また、同時に2つのことが出来なくなったり、注意力がなくなったりして事故が起きてくる可能性があります。

 75歳以上の人が運転免許を更新する際には、認知機能検査を必ず受けることになっています。3段階に分けられますが、認知機能低下のおそれがある人に事故が多いことが分かってきました。

 認知機能が低下しているおそれがある人については、そのまま免許を更新せずに、医師の診断を義務づける、という改正道路交通法が2015年6月に成立し、2年以内に施行されることになりました。

 移動手段がないために買い物も通院もできない人もいますので、高齢者のための移動手段確保が大きな課題です。


■ 特別警報・噴火警報をメールでお知らせ 2015/11/19

 突然やってくる人災・天災ですが、なかにはそれを回避したり、程度を抑えたりすることができます。気象庁は、緊急地震速報と津波警報ですでにサービス提供をしています。また、一部の自治体も避難指示や避難勧告などの情報を配信しています

 気象庁は、大雨などの特別警報や火山の噴火警報について、今日11月19日から携帯電話やスマートフォンの「緊急速報メール」で、対象地域にいる人・住民に配信することになりました。初期設定のままであれば、一部の機種を除いて自動的に受信できます。

 新たに緊急速報メールで配信するのは、大雨や暴風、大雪などの「特別警報」と、噴火警戒レベルがレベル4とレベル5に相当する火山の「噴火警報」です。

 大雨などの特別警報や噴火警報が発表されますと、対象地域にいる人の携帯電話やスマートフォンに、警告音と共に発表を知らせるメールが一斉に配信されます。

 もちろん、テレビやラジオなどに加え、さまざまな手段で知ることができるようになり、危機意識さえあれば、対応できるようになっています。しかし、まだまだピンと来ない人が多いのではないでしょうか。 <映像

■ 不当解雇をお金で解決?? 2015/11/18

 解雇をめぐるトラブルが後を絶たず裁判に発展するケースも多昨今です。NHK村田英明解説委員が解説していました。興味を持ちましたので、ポイントを紹介します。

「マタハラ」という言葉を耳にします。「マタニティ・ハラスメント」の略で、妊娠した女性が職場で様々な嫌がらせを受けることです。

 働き続けたいと思っているのに雇い主から理由もなく一方的に辞めさせられる不当解雇が後を絶ちません。女性を結婚や妊娠、出産を理由に解雇することは男女雇用機会均等法で禁止されているのに不当解雇されたということを耳にします。育児休業や介護休業を申し出たことを理由に解雇することも法律で禁止されています。

 都道府県の労働局に寄せられる解雇をめぐる相談の件数は年間4万件近くのぼります。

 企業の業績悪化を理由にした解雇もあります。ところが、企業が、解雇した人に金銭を支払うことで裁判回避をできる制度を政府が新たに作ろうとしています。

 中には裁判になるケースも多く、2013年には、解雇の無効を求めた民事裁判は947件ありました。このうち企業側が金銭を支払うことなどで和解したケースは444件に昇ります。裁判で不当解雇と認められても、すべての人が職場復帰できているわけではありません。

 不当解雇は労働契約法で禁止されていますが、違反しても雇い主に職場復帰の強制力がないのです。労働契約法には違反しても罰則がありません。

 裁判で不当解雇と認められても職場復帰できない人たちを対象に、政府が新たに導入しようとしているのが、解雇の金銭解決制度と呼ばれる仕組みです。労働者が職場復帰を諦める代わりに雇い主に解決金を支払うように申し立てが出来るようになります。

 多くの金額が支払われるのでしたら、それによりメリットを受けられる人もいるかもしれませんが、転職促進策のように思え、私には納得できません。 <続き

■ アジア諸国にAPEC参加を呼びかけ 2015/11/17

 難産の末、ようやくまとまったTPPですが、フィリピンで開催のAPEC(アジア太平洋経済協力会議)でこの地域での貿易自由化促進のために、日本がより多くの国にTPPへの参加を呼びかけています。
 中国の今後の動きだけではなくAPEC各国の動向がTPPに与えられた意義の大きさに影響してくるでしょう。 < 続き >

 

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