個人再生手続きとは・・・
当事務所は、個人再生のサポートに自信があります！詳細・続きをよむ
個人再生手続きとは、民事再生法の個人向けのバージョンで、平成１３年４月にできた比較的新しい制度です。徐々にこの個人再生は知名度を上げ、利用者数は毎年増えています。
この個人再生とはどのような制度なのかというと、住宅ローン以外の借金を減額したり、住宅ローンの返済計画を変更をすることにより、マイホーム（持ち家）を手放すことがないように借金を整理していくのが、この制度の最大のメリットです。 ですので、マイホームを手放したくない方は検討の価値があります。 （注意；サラ金・クレジットなどの借金は減りますが、住宅ローンについては減額されません。住宅については、返済期間や返済額などの返済計画を見直すなどして、きちんと返済していかなければいかません）
不動産を手放したくないという理由で、自己破産はしたくないと思っている方は多くいます。そういう人のためにはいい制度だと思います。でも、その気持ちだけを押しとおし、返済等に不安がかなりあっては本来の解決のは向かえません。専門家と慎重に検討して下さい。
●住宅ローン以外の借金は、どれくらい減額されるのか？
１００万円未満の場合 ⇒ 減額なし（全額）
１００万円以上 ５００万円未満 ⇒ 最大で １００万円 までに減額
５００万円以上 １５００万円未満 ⇒ 最大で ５分の１ までに減額
１５００万円以上 ３０００万円以下 ⇒ 最大で ３００万円 までに減額
３０００万円を超え ５０００万円以下 ⇒ 最大で １０分の１ までに減額
５０００万円を超えている ⇒ 個人再生は利用できない
⇒ 減額された借金は、原則３年（最長５年）の分割返済。
また、単純に上記のように減るわけでもありません。
●個人再生の対象者（どんな人が利用できそう？）
前提：返済が困難な方、もしくは返済が困難になる可能性がある方。
小規模事業者（個人事業者）や サラリーマンで、将来において継続的にまたは
反復して収入が見込める個人
住宅ローンを除くその他の負債が、５，０００万円以下。
●個人再生の利用が難しそうな人
減額されても、返済することはできない人（当然）
収入が不安定な人 ・・・自営で経営不振、波がある場合など
借金総額が５，０００万円超えている人
住宅ローンのほかに、サラ金や商工ローンの不動産担保ローンなどの抵当権を
付けている場合（個人再生制度の利用はできても、不動産は残せない）
住宅ローンの返済が大幅に滞っていたり、既に競売にかかっている人は難しい。
返す方向なので、そのへんをきちんと認識していない、だらしない人。
●種類
個人再生手続きは大きく別け２種類。「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」です。
小規模個人再生か、給与所得者等再生を選ぶかを選択できる場合、決めるには専門的判断力が必要です。依頼した弁護士もしくは司法書士としっかり打ち合わ、ご自分に適した方を選ばれてください。
●どのような人が、個人再生の利用に向いているか？
マイホーム（持ち家）を失わずに生活を立直したい方。
安易に自己破産したくない方。
住宅ローンを抱えた公務員や会社員といった安定した収入が見込め、
サラ金など多重の債務を抱えた方。
特定調停、任意整理ではとても返しきれないほどの多額の負債があるが、
安定収入がある人。
自己破産状態にあるが、破産できない理由がある人。
例えば、会社の役員に名前を連ねており、役員を降りたくない理由があるとか 、
過去７年以内に破産したことがある。
もしくは破産すると就けない職業の人など。
●「特定調停・任意整理」 「自己破産」との比較
対 「特定調停・任意整理」
特定調停・任意整理は、利息制限法の上限金利に引き直し計算することによって、場合によっては債務の圧縮できますが、それ以上の元金カットは出来ません。
一方、個人再生は、利息制限法に引き直し元本を確定してから、さらに元本の一部カットがなされますので、減額効果は明らかに違います。
対 「自己破産」
免責が認められれば、借金をすべて無くすことができます。 しかし、自己破産の場合、持っている財産（生活必需品以外の財産）を処分されてしまいます。
また、破産宣告から免責までの一定期間にだけ制限があります（会社役員や警備員、保険業金融業などの特定の職業につけないなど）。
一方、個人再生は、財産についてはマイホームは別物として扱い、基本的に持ったまま整理することが可能です（マイホーム以外の高額財産については基本的に手放さなければならないとなることが多い）。
資格・職業制限については一切影響はありません
例えば、住宅ローン以外にクレジット・サラ金などで合計６００万円ほど借金があるとします。その６００万円の債務を利息制限法の金利に引き直したところ、債務は４８０万円であるとわかりました。
その確定した４８０万円の元金が個人再生制度のよって債務カットされますので、１００万円 （最大で）になりました。 その１００万円を原則３年で返済していくので、毎月の返済額は手数料を含め３万円くらいの返済となります。
ですから、住宅ローン返済と、この３万円を３年間払っていければ、マイホームを手放さずに借金を整理することが可能です。
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個人再生手続きとは、民事再生法の個人向けのバージョンで、平成１３年４月にできた比較的新しい制度です。徐々にこの個人再生は知名度を上げ、利用者数は毎年増えています。
この個人再生とはどのような制度なのかというと、住宅ローン以外の借金を減額したり、住宅ローンの返済計画を変更をすることにより、マイホーム（持ち家）を手放すことがないように借金を整理していくのが、この制度の最大のメリットです。 ですので、マイホームを手放したくない方は検討の価値があります。 （注意；サラ金・クレジットなどの借金は減りますが、住宅ローンについては減額されません。住宅については、返済期間や返済額などの返済計画を見直すなどして、きちんと返済していかなければいかません）
不動産を手放したくないという理由で、自己破産はしたくないと思っている方は多くいます。そういう人のためにはいい制度だと思います。でも、その気持ちだけを押しとおし、返済等に不安がかなりあっては本来の解決のは向かえません。専門家と慎重に検討して下さい。
●住宅ローン以外の借金は、どれくらい減額されるのか？
１００万円未満の場合 ⇒ 減額なし（全額）
１００万円以上 ５００万円未満 ⇒ 最大で １００万円 までに減額
５００万円以上 １５００万円未満 ⇒ 最大で ５分の１ までに減額
１５００万円以上 ３０００万円以下 ⇒ 最大で ３００万円 までに減額
３０００万円を超え ５０００万円以下 ⇒ 最大で １０分の１ までに減額
５０００万円を超えている ⇒ 個人再生は利用できない
⇒ 減額された借金は、原則３年（最長５年）の分割返済。
また、単純に上記のように減るわけでもありません。
●個人再生の対象者（どんな人が利用できそう？）
前提：返済が困難な方、もしくは返済が困難になる可能性がある方。
小規模事業者（個人事業者）や サラリーマンで、将来において継続的にまたは
反復して収入が見込める個人
住宅ローンを除くその他の負債が、５，０００万円以下。
●個人再生の利用が難しそうな人
減額されても、返済することはできない人（当然）
収入が不安定な人 ・・・自営で経営不振、波がある場合など
借金総額が５，０００万円超えている人
住宅ローンのほかに、サラ金や商工ローンの不動産担保ローンなどの抵当権を
付けている場合（個人再生制度の利用はできても、不動産は残せない）
住宅ローンの返済が大幅に滞っていたり、既に競売にかかっている人は難しい。
返す方向なので、そのへんをきちんと認識していない、だらしない人。
●種類
個人再生手続きは大きく別け２種類。「給与所得者等再生」と「小規模個人再生」です。
小規模個人再生か、給与所得者等再生を選ぶかを選択できる場合、決めるには専門的判断力が必要です。依頼した弁護士もしくは司法書士としっかり打ち合わ、ご自分に適した方を選ばれてください。
●どのような人が、個人再生の利用に向いているか？
マイホーム（持ち家）を失わずに生活を立直したい方。
安易に自己破産したくない方。
住宅ローンを抱えた公務員や会社員といった安定した収入が見込め、
サラ金など多重の債務を抱えた方。
特定調停、任意整理ではとても返しきれないほどの多額の負債があるが、
安定収入がある人。
自己破産状態にあるが、破産できない理由がある人。
例えば、会社の役員に名前を連ねており、役員を降りたくない理由があるとか 、
過去７年以内に破産したことがある。
もしくは破産すると就けない職業の人など。
●「特定調停・任意整理」 「自己破産」との比較
対 「特定調停・任意整理」
特定調停・任意整理は、利息制限法の上限金利に引き直し計算することによって、場合によっては債務の圧縮できますが、それ以上の元金カットは出来ません。
一方、個人再生は、利息制限法に引き直し元本を確定してから、さらに元本の一部カットがなされますので、減額効果は明らかに違います。
対 「自己破産」
免責が認められれば、借金をすべて無くすことができます。 しかし、自己破産の場合、持っている財産（生活必需品以外の財産）を処分されてしまいます。
また、破産宣告から免責までの一定期間にだけ制限があります（会社役員や警備員、保険業金融業などの特定の職業につけないなど）。
一方、個人再生は、財産についてはマイホームは別物として扱い、基本的に持ったまま整理することが可能です（マイホーム以外の高額財産については基本的に手放さなければならないとなることが多い）。
資格・職業制限については一切影響はありません
例えば、住宅ローン以外にクレジット・サラ金などで合計６００万円ほど借金があるとします。その６００万円の債務を利息制限法の金利に引き直したところ、債務は４８０万円であるとわかりました。
その確定した４８０万円の元金が個人再生制度のよって債務カットされますので、１００万円 （最大で）になりました。 その１００万円を原則３年で返済していくので、毎月の返済額は手数料を含め３万円くらいの返済となります。
ですから、住宅ローン返済と、この３万円を３年間払っていければ、マイホームを手放さずに借金を整理することが可能です。
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