厚生労働省の諮問機関、「社会保障審議会」って、なんか社労士の試験の問題とかでもあったけど、そこの中にある“特別部会”とやらで、パートの人たちにも社保適用を拡大する話をしてるそう。
そういうのは最近になって出た話でもないけど、そのニュースの記事では、「パートを多く抱える流通、小売業などの反発は必至だ」とある。
当然だろう。
素人でもわかる。
いつも思うのだが、そういう審議会とか部会の人らって、どういう人らでカネももらってるのかどうかわかんないし興味もないけど、こういうご時世で中小企業の現状をホントの意味でわかってるんだろうか。
で、なんでそういう会とかのメンバーになってるんだろう。
で、なんでそういう反発が起こるようなことを話し合ってるんだろう。
こんだけ税金でも保険料でも庶民に大きく重くのしかかってんのに、さらに収入の少ないパートにまで適用を広げて、“がめつい”ような印象もある。
そこまで保険料をとりたいんだろう、それもわかる。
税と社会保障の一体改革とやらで「４００万人拡大」を目指してるようだけど、それは役所サイドのことで、役所が勝手に決めてやろうとしてることで、現実はさらにどんだけ日々苦しむ人が増えるのか、そこまで庶民目線で考えているのか、甚だ疑問だ。
税金にしろ保険料にしろ、払わないといけないものは払わないといけない、でもさ、それ以前に国や機関の方でやることあるだろ？、と。
ホントにパートや庶民にさらに負担を強いるくらいカネがないのか？
あれこれ言いたいことはあるし、突っ込みどころ満載のこういう話だけど、そういうかんじで税金も保険料も一方的にあげられるから、だから逆に国年でも社保でも加入、納付する人自体少なくなってる気もする。
そういうアホな制度、強制する制度が、個人をあえて避けさせて、積極的に入れなくさせている。
確かにそれは避ける個人がいけない、入らないといけないものに入ってない方がいけない。
でも、国も、なんでもアリのそういう負担を強いるものにあえて入れと強制するのも疑問を感じる。
もっと国、機関自体が節約するなり、ホンキでやって、それでもカネなければ俺らに言ってきてもいいけど、毎度毎度負担を庶民に強いるばっかでは、庶民の積極的な加入、納付は望めない。
社保庁が年金機構になったところで、結局そういうのも俺らにはなんのよさも変化もないし、なにかよりよくなったという話はまったく庶民に届いてない。一体そういうとこは何をしてるのか。
「国民皆保険」などという妄想は捨てて、まず現実を見て、それに見合った機関内の節約、制度を整備してから、国民、庶民ひとりひとりが入りやすい、本来の皆保険でやっていけるようにしてもらいたい。
っていうか、そのためにそういう機関はあるんじゃないか？
保険料をあげるための機関なのか？・・・国やら審議会やらは、俺らの方を見てどうこう言うのではなく、まず自分たちや今の制度を見直し、改善し、整備していくべきだ。
・・って、実際はそういうことも期待できないシステムだから、俺もこういうとこで地味に書くくらいしかできないんだけどね～。
