国家公務員法等改正案の概要は次の通り。
【幹部職員人事の内閣一元管理】首相（官房長官に権限委任）は幹部職員（次官、外局長官、局長、部長等）、閣僚の推薦者、公募応募者について「適格性審査」を行い、幹部候補者名簿を作成▽閣僚は名簿から幹部職員を任用▽閣僚は事前に首相、官房長官と協議▽幹部職員の公募は首相が一元的に実施▽人事院、検察庁、会計検査院、警察庁の幹部職員は適用除外
【幹部職員人事の弾力化】次官と局長は同一の職制上の段階に属すとみなす。次官・局長級から部長級への降任も可能に
【内閣人事局】内閣官房に置く▽局長は首相が官房副長官の中から指名▽設置は２０１０年４月１日。
【民間人材登用・再就職適正化センター】内閣府に置く▽組織改廃で離職せざるを得ない職員の再就職支援、民間人採用、官民人事交流の支援などを行う▽センター長は首相が閣僚から指名
【再就職等監視・適正化委員会】同センターに第三者機関として置く▽再就職等規制違反行為の調査・勧告や例外承認を行う▽委員長１人、委員４人は衆参両院の同意を得て首相が任命▽設置は１０年４月１日。
・ 石川氏の辞職勧告検討＝自民（時事通信）
・ 新製品16品目投入で売り上げ3.8％増を目指す―ロシュ・ダイア（医療介護ＣＢニュース）
・ 認知症の人が安全に外出できる環境の整備を（医療介護ＣＢニュース）
・ ＜テレビ発火＞三菱電機２６万台使用中止（毎日新聞）
・ タウンニュース社員が相場操縦 課徴金２５万円納付命令勧告（産経新聞）
【幹部職員人事の内閣一元管理】首相（官房長官に権限委任）は幹部職員（次官、外局長官、局長、部長等）、閣僚の推薦者、公募応募者について「適格性審査」を行い、幹部候補者名簿を作成▽閣僚は名簿から幹部職員を任用▽閣僚は事前に首相、官房長官と協議▽幹部職員の公募は首相が一元的に実施▽人事院、検察庁、会計検査院、警察庁の幹部職員は適用除外
【幹部職員人事の弾力化】次官と局長は同一の職制上の段階に属すとみなす。次官・局長級から部長級への降任も可能に
【内閣人事局】内閣官房に置く▽局長は首相が官房副長官の中から指名▽設置は２０１０年４月１日。
【民間人材登用・再就職適正化センター】内閣府に置く▽組織改廃で離職せざるを得ない職員の再就職支援、民間人採用、官民人事交流の支援などを行う▽センター長は首相が閣僚から指名
【再就職等監視・適正化委員会】同センターに第三者機関として置く▽再就職等規制違反行為の調査・勧告や例外承認を行う▽委員長１人、委員４人は衆参両院の同意を得て首相が任命▽設置は１０年４月１日。
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