野口和彦(県女)のブログへようこそ

私が大学で担当する授業やゼミナールの情報、研究に関する雑感などを掲載したいと思います。

脅威と同盟から日本の安全保障政策を考える

2017年05月23日 | 研究活動
日本の安全保障政策について、特に近年、さまざまな論争がまきおこっているようです。私は、理論と根拠に基づいた議論(evidence-based arguments)が、安保論争にもっと導入されてよいと思っています。もちろん、そうした主張がないわけではありません。ただ、日本の戦後の安全保障政策は、歴史的アプローチから綿密に研究されている一方、理論的なアプローチからの研究が、日本(語)では少ないようです。

こうした日本の安全保障研究の不足を埋める、注目すべき論文が発表されましたので紹介します。ニコラス・アンダーソン氏(エール大学博士候補)による「無政府状態下の脅威と覇権国による再保証―日本の戦後安全保障政策―」です(Nicholas D. Anderson, “Anarchic threats and hegemonic assurances: Japan’s security production in the postwar era,” International Relations of the Asia-Pacific, Vol. 17, No. 1, 2017, pp. 101-135).

アンダーソン氏によれば、日本の安全保障政策は、「東アジア地域における脅威」と「同盟国である米国からの安全保障の提供(=「再保証」)」に大きく影響されます。そして、この仮説を戦後日本の安全保障政策の変遷を通じて論証しています。すなわち、国外からの脅威が低く、米国からの同盟コミットメントが強ければ、日本はほどほどの安全保障政策をとるが、逆に脅威が強くなり、米国の同盟コミットメントが弱まれば、現在の日本がそうであるように、安全保障に力を入れざるを得なくなるということです。

他方、首相のリーダシップや平和国家のアイデンティティなどの要因は、確かに無視できない影響はあるものの、これらで戦後日本の安全保障政策の移り変わりを説明するには無理があると彼は結論づけています。

この研究成果が正しいとするならば、その政策上の含意は深いと言えるでしょう。日本は別に「特異な国家」ではなく、国際環境の変化に合理的に対応する「単一のアクター」として捉えればよいということです。そして、日本を「単一の合理的国家」として扱う理論的アプローチは、社会科学の「王道」に基づくものです。

この「王道」の源泉は「統計学」です。私は、日本の安全保障政策を論じる際、もっと「統計学のロジック」を活用すべきだと思っています。これは数学的手法を用いるべきという意味ではありません。では、「統計学のロジック」とは何でしょうか。ある図書から引用します。

「統計学者は(大半の人と)どこが違うのか。第一の違いはデータの見方だ。大半の人は予想外のパターンだけに注目しがちだが、統計学者はそれらのパターンを背景のなかで評価しようとする」(カイザー・ファング、矢羽野薫訳『ヤバい統計学』阪急コミュニケーションズ、2011年、248ページ)。

つまり、日本の安全保障政策にもパターンがあり、現在の日本政府の政策も、そのパターンに当てはまるのではないか、ということです。そうであれば、「外的脅威」と「同盟コミットメント」の要因から日本の安全保障を分析して評価したほうが(そして、政治指導者の個性や信条などを過大評価しない方が)、政策議論はより実りあるものになると思うのですが、いかがでしょうか。


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北東アジアにおける米国の軍事行動

2017年05月13日 | 研究活動
朝鮮半島をめぐる軍事的緊張は、緩和してきたようです。しかしながら、危険な状態に終止符が打たれたわけではありません。

以下の記事は、米国の軍事オペレーションに関する、専門家たちの1つのシミュレーションです。

「危機の舞台裏-北朝鮮からの報復のリスクを負う米国(Behind the Scenes: U.S. runs risk of retaliation from North Korea)」

米国の想定される軍事行動を簡潔にまとめてあり、なおかつ、それに伴うリスクも分かりやすく明示しています。一読の価値がある記事だと思います。

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「読書」に関する気になる記事

2017年04月18日 | 教育活動
私は、大学のゼミ生には、毎月1冊の専門書の読破とブックリポートの作成を課しています。その理由は、以前のブログで説明しました。

ところで、読書に関して、「ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト」に、気になる記事が掲載されていましたので紹介します。

1つは、「マンガだけじゃない! 日本の子どもの読書量は多い」です。日本の子どもたちは、確かに、様々なジャンルの本を読んでいるのですが、マンガへの嗜好がとりわけ強いようです。このことについて、同記事の著者である教育社会学者の舞田敏彦氏は、警告しています。

「親切な絵ばかりに頼っていると想像力が訓練されないし、直観(印象)依存型の思考回路ができてしまうという問題もある」。

全く同感です。文字情報を想像力で補うことにより、思考力はより鍛えられます。

もう1つは、同じ著者による「働き盛りが読書しない日本に、やがで訪れる『思考停止』社会」です。「思考停止社会」は、いうまでもなく不健全です。オーエルの『1984』で描かれた恐ろしい国家を彷彿とさせます。読書は、社会の健全性を維持する、重要な1つの営為だと思います。

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政治学と歴史学の対話は続く

2017年03月31日 | 研究活動
政治学と歴史学は、戦争や平和といった同じようなテーマを扱うにもかかわらず、学問分野として異なっています。これらの学問を橋架するのは、至難の業です。最近、こうした学術的挑戦を行った注目すべき図書が刊行されましたので紹介します。

1つは、宮下明聡氏(東京国際大学)の『ハンドブック戦後日本外交史―対日講和から密約問題まで―』(ミネルヴァ書房)です。


宮下氏によれば、本書は日本外交に関する仮説構築や検証に使える「事例集」とのことです。サンプルが多くなることは、理論を発展させることに役立ちますので、本書は政治学と歴史学のギャップを埋める基礎作りに、大きな貢献をしています。

もう1つは、榎本珠良氏(明治大学)が編集した『国際政治史における軍縮と軍備管理』(日本経済評論社)です。


編者の榎本氏はこう言っています。

「本書に至る一連の研究を基礎にして、歴史学者の側から、近現代の軍縮・軍備管理に通用する何らかの一般化を行う目的が掲げられ、国際政治や安全保障の研究者…との学際的研究の必要性が提起されたことは、極めて稀な現象である」(263ページ)。

今後、こうした研究が日本外交や軍備管理・軍縮の理論の発展や構築にどう結びついていくのか、注目していきたいと思います。

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専任教員の公募

2017年03月24日 | 日記
私が勤務する群馬県立女子大学国際コミュニケーション学部では、専任教員を公募することになりましたので、お知らせいたします。

募集人員・職名は、教授、准教授、または講師の1名です。授業担当科目は、「国際交流論(International Communication)」「グローバル・イシュー(Global Issues)」「異文化コミュニケーション(Intercultural Communication)」などの専門科目、「スタディ・スキルズ(Study Skills)」などの教養教育科目、および専門にかかわる「ゼミナール」を予定しています。

応募条件は、次の通りです。①Ph.D.取得者、博士号取得者、またはこれらの学位取得見込みの者。②英語で授業ができる者が望ましい。③委員会活動、広報活動などの大学業務に積極的に取り組める者。④国籍は問わないが、大学業務遂行に支障のない日本語運用能力を有する者。

詳しくは、JREC-IN Portalにて、ご確認ください。

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