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Website『読書アクセス』の運営者カズノリによる業界・事業の動向まとめ

インターネット小売業務

2017-04-05 12:03:55 | IT活用
インターネット小売業は、TVコマーシャルで宣伝されている国内市場向けのアプリから広く世界に向けて販売できるサイト(使い勝手で今普及しているアプリに近いものとして例えば、Estyなど)まで年々利便性が増え、その市場もますます拡大している。
経済産業省による電子商取引の市場調査によれば、2015年の国内物販市場は約7兆2000億円で、昨年から約4000億円増加している。
インターネット小売プラットフォームの運営業者にすれば、手数料3%でも2000億円以上のマーケットである。
スマートフォンからの利用が増えている現状、アプリ制作による参入企業は増えてくるだろう。
業界トップのAmazonでも国内の取扱額は一兆円ほど、二位のヨドバシカメラが1000億円に届かない額であり、業者の裾野の広さが伺われる。

インターネット小売業には今後どのような変化があるだろうか。
業務プロセスは、
①プラットフォームサイトを制作する
②出店者を募集する
③消費者にPRする
④安全に取引を仲介し手数料を得る
というものだ。
各プロセスの競争ポイントと技術動向をみると、
①:サイト制作技術が鍵だが、各業者に差が見当たらない状態になっている。
②:出店者の品質の高さはそのままそのサイトの商品の品質の高さとなるため重要な競争力となる。
登録や発送の利便性、サポート品質と手数料のバランスが問われるはずだ。
サイト間の競争が高まることにより、手数料は下がり利便性とサポート品質は上がることが予測される。
③:PRは広告による認識を集めることがスタートしてしばらく必要となるが、エコシステムが出来上がれば継続的に取引が起こるため、必要性は低くなっていく。
また、2015年時点でアメリカ市場は日本市場の4倍ほど、中国市場はアメリカ市場の2倍ほどという規模を見れば、世界に向けて販売可能なサイトが伸びる可能性は高い。
アメリカへの送料は3000円ほどであるため、それを差し引いても利益の出る規模でインターネット小売をするか、売り手がそれを負担するくらい価値のある商品を出すのであれば個人法人問わず全て全世界向けサイトの利用となるだろう。
国内市場向けアプリ・サイトは、国内での知名度が全世界向けアプリ・サイトよりも圧倒的に高い間だけの利用となるはずだ。
④:取引の安全は、支払いはネット決済により金融企業が管理するため、トラブルサポート体制の構築や出店者の検査が競争ポイントとなるだろう。
但し現状でトラブルがニュースになることがほとんどなく、今後伸びしろがあるかは定かでない。

以上から、
・個人法人問わず、送料3000円ほどを考慮しても価値のある商品を扱う人は海外向けサイトに移行する
・サイトの利便性とサポートは向上し手数料は下がる
というのが僕の見解だ。

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