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Website『読書アクセス』の運営者カズノリによる業界・事業の動向まとめ

介護保険対象事業

2017-05-18 08:59:04 | 一般
地方公共事業は、民営化されることにより民間業者にビジネスチャンスをもたらしうる事業である。
そしてこれも、他の事業と同じく
「方法や運営者は技術革新によって変わりゆくものの、普遍的に消費者にとって必須となる用事をこなすもの」
なので、時代にあった生産性をもって取り組めるのであれば委託を受けて利益をあげることも可能だ。

総務省によれば、2016年10月の段階で全国47都道府県のもとに合計1741の自治体が存在する。政令指定都市、市、特別区、町、村だ。
今後道州制などで大規模な合併が起こらない限り、これら地方公共事業の担い手は変わらない。

民間の担いつつある事業の一つは、介護保険対象事業だ。しかも市場は年々拡大している。

介護保険対象事業は介護保険法により介護サービス、介護予防サービス、地域支援事業(総合事業とも)に分けられる。
前者2つは、消費者が自治体から介護認定を受けて実施される。この利用者実数は、厚生労働省の統計によれば
・2014/4期には約570万人
・2015/4期には約590万人
・2016/4期には約600万人
と増加傾向にあり、内訳は
○介護施設の利用者実数は2015年に約121万人→2016年に約123万人
○居宅サービスの利用者は約471万人→約484万人
であり、居宅サービスが増えている。

地域支援事業とはこのような介護サービスに至るまでの高齢者を減らす事業であり、ここに政府が関与することで社会全体の福祉のコストを下げることを目指すものだ。
内容は、ネットで調べた限りでは健康維持方法の普及などがあるらしい。内容は予防だが、法律の定義上は介護予防サービスとは別である。

介護サービス・介護予防サービスに消費者が進むとき、医者の診断により介護レベルが決まり、受けるサービスも実質的に決まる。ネット記事によれば認定は1ヶ月以上かかるとされる。
細かいプランはそれぞれの介護事業者に所属するケアマネージャーが計画する仕組みになっている。在宅介護となればこのケアマネージャーがサービスの窓口となるだろう。

細かい実態やビジネスチャンスを知るにはさらなる業務プロセスの調査を必要とするが、以上からすると、今後
・自治体に対して介護レベルの診断プロセスの簡易化(消費者が窓口に行く手間を省く、早く判定するなど)をする業者が登場する
・ケアマネージャーと在宅介護業者の市場での競争激化が起こり、機械の導入等によりサービスが改善される
・地域支援事業をからめた地域コミュニティ事業が増加する
というのが僕の見解である。

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