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Website『読書アクセス』の運営者カズノリによる業界・事業の動向まとめ

タイ料理店運営事業

2017-04-30 20:46:01 | 対面型
タイ料理は、
・生春巻
・トムヤムクンという海老のスープ
・ガパオという鳥ひき肉ライス
・カオマンガイというチキンライス
等で、個性のある味だと思う。
しかし食べようと思うと中華料理やインド料理ほど見かけない。実際どうなのだろうか。
最も新しい情報をもっているであろう人気グルメサイトから調査する。

・「ぐるなび」のタイ料理店は東京で560件出てくる。予算の上限を2000円(設定できる下限)にするとこれが88件になる。
・中華料理店は東京で約5千件、同じく予算上限をつけると約800件。
・インド料理店は東京で約860件、同じく予算上限をつけると約170件。

・「食べログ」のタイ料理店は東京で
766件出てくる。夜で予算上限を1000円にすると37件。
・中華料理は東京約9千件。予算上限を同じくつけると約2500件。
・インド料理は東京約1300件。予算上限を同じくつけると約100件。

以上から分かることは、タイ料理店は実際に中華料理店やインド料理店と比べてだいぶ少なく、価格帯も高めであまり普及していないらしいということだ。
海外料理の飲食店運営事業の業務プロセスは、
①海外から料理人が来るか、日本のその国の人が開店に向けて動く
②市場の味覚や価格帯を調べる
③店舗を開く
であるのでそれぞれについて調べる。

まず①について、何か参入障壁があるのだろうか?

外国人を呼んで働いてもらう事業を考えるとき、働くことのできる在留資格の取得を考える必要がある。
在留資格は「出入国管理および難民認定法」で外交、教授など複数のカテゴリーがあり、料理人は「技能」にあたる。
現在の法制度では、入国時の取得と5年ごとの更新が必要だ。(入国管理局のホームページで参照)
日タイ経済連携協定(EPA)が2007年に締結されたことから、取得や更新に他の国の料理人だと10年以上実務経験を「技能」認定に求めるが、タイの料理人は5年で良いとされている。
制度的には、むしろ参入に有利だ。

日本にいる人数が少ないのだろうか。
法務省によると、在日外国人は2015年末で
①中国人    約67万人
②韓国人    約46万人
③フィリピン人 約30万人
・・・
⑩タイ人    約4万5千人
(インド人はベスト10外)
となっており、中華料理だけみると関係ありそうだがインドは違う。

次に②について、味覚と価格帯で参入障壁はあるだろうか?
味覚については、健康食という認識の広がりやパクチーの人気など、受け入れられつつある。価格帯は高めの既存店舗が多いので、今後は低価格で出して来客数で総利益を上げれば挑戦可能であるはずだ。
③についてもタイ料理に向けた特別な規制は見当たらない。

以上から、タイ料理のシェアが少ない理由は味覚と価格帯が原因と考えられるため、今後低価格のタイ料理店が増えるというのが僕の見解だ。

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